本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
野坂浩賢君から、海外旅行のため、十一月三日から十一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。
政府は、かねてから行政改革を国政上の緊要な課題の一つとして位置づけ、これに取り組んできたところでありますが、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、今後とも所要の施策の実施に努めてまいらなければなりません。
そのためには、各界有識者のご意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが、重要かつ有益であると考える次第であります。
去る六月二十七日をもって存置期限を迎え、解散した臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、国民の全般的協力を得つつ改革の推進を図る観点から、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨を提言しているところであります。そこで、政府といたしましては、今般、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
今般設置しようとするいわば新行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにさきに解散した臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないことといたしております。
審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することといたしております。
また、審議会は、行政機関の長等に対し資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることといたしているほか、特に必要があると認めるときには、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
このほか、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。(拍手)
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臨時行政改革推進審議会設置法案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会法案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
五十五年に臨時行政調査会、いわゆる第二臨調が設置される際、当時の鈴木総理は、当本会議における我が党議員の質問に対し、第二臨調への期待として、国民と行政、官業と民業、国と地方の間などの基本的あり方の確立を挙げておられました。また、当時の中曽根行政管理庁長官は、行革は政策形成システムの民主化であるべきという我が党の主張に対して賛成の意を表明されるとともに、行政管理の効率化と清潔化という問題もあると答えられております。私は、第二臨調、そして五十八年に設置された臨時行政改革推進審議会が果たしてこれらの課題にこたえるような議論を行ってきたか否かを問題にしたいと考えます。
小さな政府を目指すとされた結果はどうであったのか。確かに、社会保障、教育、公共事業など国民生活に直結する国の予算は削減、縮小されました。しかし、一方において軍事費は聖域化され、肥大化の一途をたどり、予算審議の際にはGNP一%を突破するか否かが焦点となっております。安全保障会議の設置や内閣機能の充実など、内閣中枢の管理機能は強化をされております。地方行革の推進と国庫補助負担金のガットは何ら実質的な権限と財源の移譲を伴わず、画一化と集権化をもたらしています。これでは、国民にとって小さな政府どころではなく、大きな政府であり、強い政府、軍事と危機管理の政府でしかありません。中曽根総理及び総務庁長官にこの点についての所見をまず伺いたいと存じます。(拍手)
第二に、総理が行政管理庁長官として答えられた政策形成システムの民主化の問題でありますが、どのような形で民主化が追求されたのでありましょうか。
中曽根政治の特徴は、私的諮問機関政治であるとさえ言われています。しかも、諮問機関の委員は総理好みの人選、そして、論議される内容は、国会の審議や地方制度調査会などこれまで蓄積してきたもろもろの審議会答申を全く無視するものであります。例えば、五十八年に設置をされた臨時行政改革推進審議会は、第二臨調の答申の実施を見守り、その推進のための施策に係る事項を調査審議するとなっておりました。しかるに、行革審はいつしかひとり歩きを始め、臨調答申に盛り込まれていない事項まで勝手に答申し、政府はそれを天の声であるかのごとく国民とその代表機関である国会に押しつけております。こうした少数者による特権的発言機関が何ゆえ政策形成システムの民主化と言えるのか。設立以来の行革審の一連の答申においては、設置法の目的を逸脱したいわば越権行為が数々あるのではないかと考えますが、総理の具体的な所見を伺いたいと存じます。
第三に、今回の臨時行政改革推進審議会の新たな設置目的についてお尋ねいたします。
前回の行革審の設置の経過を勘案いたしますと、一体どのような意義があるのか甚だ疑問であります。ただいまの政府の趣旨説明を伺っても、今日第二次行革審を設けなければならない理由は全く不明であります。行革は行革審、国鉄は監理委員会、教育は臨教審、経済は経構研と数々つくられておりますが、何を目的にするのか、そのテーマをはっきりさせていただきたい。もとより、行政が社会の発展に即して常に見直されなければならないことは、我が党がかねがね主張してきたところであり、それがまさに国会の役割であったはずであります。
国会の外側に特にこの種の機関を新たに設けるに当たっては、当然限定的かつ国民に理解される課題が示されなければなりません。それが不明確なまま、行政のあらゆる分野について少数者が検討を行うとするなら、すなわち、何でもできる行革審では、国民の権利義務がいつ、どのような形で脅かされるか、何が飛び出してくるのか、まさに暗黒政治のごとく、政治も行政も閉ざされたものとなってしまいます。しかも、いつでも常にこの種の機関が常設機関として設けられなければならない論理ともなります。
また、前回の行革審のときにおいても議論がありましたが、国民各階層の生活にかかわり、生活権をも脅かすような問題について、行革審は国民の声を聞いたのでありましょうか。例えば生活保護、老人対策、農林水産業などの問題について、おのおのその当事者から意見の聴取をしているのでしょうか。ただ中央省庁の官僚の縄張り主義に基づく意見の調整にのみ腐心したのではないでしょうか。総務庁長官及び中曽根総理に行革審の設置目的、また、国民各階層からの意見聴取について、具体的にお示しいただきたいと存じます。
第四に、第二臨調が答申し、その答申の実施を監視するはずの行革審においても不熱心であった問題、しかし、今日においては多くの国民が予算削減や防衛費増額以上に期待する情報公開制度、議会オンブズマン制度、職員団体との間の労使関係の改善など、積み残された課題は一体どうなるのでしょうか。都合のよいことはその設置の目的にないことでもどんどん進める、政府・内閣にとって関心のないことは放置して顧みないというのでは、政府、行革審自体が国民に対する公約違反を犯すこととなり、行革審が言う国民の理解など得られるべくもないと考えますが、総務庁長官の決意を伺います。
第五に、政府の経済政策との整合性の問題であります。
中曽根内閣は、国際経済摩擦の解消のため、サミット、G5等に力点を置くとともに、具体的な実のなさを諸外国から責められ、内需拡大のため、建設国債の増発を含む補正予算を組むことといたしております。このことについて行革審は、六月十日の最終答申において「経済情勢等への臨機対応」として「経済情勢の急激な変化等に対して、政府が臨時・緊急の対応を採ることは、もとよりあり得る」として逃げ道をつくってあります。しかし、大型補正予算を組まざるを得ない経済情勢となった以上、これは臨時・緊急の対応とはもはや言えず、第二臨調、行革審による行革の大前提は失われたと言ってよいと考えますが、いかがでありましょうか。
このことは、今回の税調答申でさらに明確になったと言わざるを得ません。臨調答申の基本は、増税を行えば財政再建はあり得ないとするものであり、新型間接税の創設を柱とする税制改革は、明らかに臨調答申の趣旨に反するではありませんか。減税分の埋め合わせあるいは中立と言いわけはしていますが、中期的に見れば全体が増税となるばかりか、当初においても一定階層に対しては直ちに増税につながるものであり、政府が税調答申を実施に移すとするなら、この点からも行革路線は破綻したと言わざるを得ません。総理並びに大型補正予算を編成した当事者であります大蔵大臣の所見を伺いたいと存じます。
第六に、行政監察について伺います。
政府は、米をめぐる諸制度や農協のあり方を検討するとし、総務庁長官は、政治判断を要するが、各都道府県とも連携して農協を行政監察の対象とすると言明しております。一体農協活動のいかなる部分を対象にしようとしているのか、極めて政治的発言とも受け取れる総務庁長官の真意はどこにあるのか、また、所管大臣である農林水産大臣はこれについてどのように考えているのか、おのおの所見を伺いたいと存じます。
最後に、以上のように、私は、第二次行革審の設置という今回の法律案は、単なる設置法の域を超えて、問題が余りにも多いと言わざるを得ません。私は、臨調及び行革審の欠陥をまず政府みずからが明らかにすることが必要であることを強く指摘し、本案については反対である旨を表明し、質問を終わります。(拍手)
〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
石橋議員にお答えをいたします。
まず、小さな政府と軍事費の問題でございます。
政府といたしましては、防衛費は必要最小限に限定して、節度ある防衛体系をつくっているところでございます。他の諸経費とのバランスを考えながら予算編成を行ってまいっております。社会保障経費、文教関係経費、公共事業関係経費、これらを十分考えながらバランスをとってきておるところでございます。
次に、内閣官房の再編成の問題でございますが、昭和六十年七月二十二日の行革審答申の趣旨を最大限尊重いたしまして、対外問題及び緊急事態への対処等を初めとする複雑化してきている現在の調整課題に対して、さらに適切に適応し得るような組織の改編を行ったわけでございます。そのために、規模の拡大を極力抑制するという方針のもとに、安全保障会議の設置に際して国防会議を廃止する、内閣官房の定員についても既存の組織の定員を活用する等によりまして、増加を招かないように努力してきておるところであります。
地方への権限移譲の問題でございますが、地方自治の尊重の観点から、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体において処理するように改革を進めてきております。その一環として、今国会に機関委任事務の整理合理化及び地方への権限移譲を行うための法案を提出しておるところであります。これを初めとしまして、今後とも国、地方間の役割分担等の見直しの推進に努力してまいります。
次に、行革審の審議は越権行為ではないかという御質問でございますが、これは、臨調答申に基づく行政改革を推進するための審議機関として設置しておりまして、内閣の総合調整機能のあり方、規制緩和の推進方策等の諸課題等について臨調答申をさらに発展させる形での具体的提言をいただいておるものなのであります。したがって、行革審の諸提言はいずれも臨調答申の範囲内のものであり、越権行為との御批判は当たりません。また、これらの提言を推進するに当たりまして、重要事項は所要の法案を国会に提出して、国会の御判断も仰ぐことにしておるわけであります。
次に、国民の声を反映したやり方で行えという御質問でございますが、政府が重要課題として取り組んでおります行政改革について、各界有識者の意見を十分聴取することは有意義でございます。その審議範囲は、臨調答申に指摘された行政改革課題の全般にわたるべきものであります。また、この運営に当たりましては、国民の声を十分聞くようにいろいろ手配をして、努力してまいりたいと思います。
次に、補正予算と行革路線の問題でございますが、今回の補正予算編成に当たりましては、追加財政需要が相当大規模に上る一方、また税収についても相当な減収が見込まれる等、厳しい状況のもとの編成でございましたが、最大限の努力を払いまして、特例公債の増発を回避したところであり、行財政改革の基本路線は堅持していると考えております。
次に、税制改革との問題でございますが、今回の税調答申は、財政改革につき、まず徹底した経費の節減合理化による歳出の抑制に引き続き努めるべきであるとするとともに、税制の抜本的見直しについて、いわゆる税収中立性の原則は堅持すべきといたしておりまするところから、御指摘の点は当たらないものと考えております。
残余の答弁は関係大臣がいたします。(拍手)
〔国務大臣玉置和郎君登壇〕
私に対する石橋議員の質問は五つに分けられるかと思います。
一つは、臨調、行革審は小さな政府を目指すとしたが、実際は強い政府をつくったのじゃないかというようなこと。二番目には、行革審はその設置目的を逸脱していたのではないか。三番目には、新行革審の設置目的は不明確だ、国民の声をもっと具体的に聞くべきではないか。それから次が情報公開制度。それから農協であります。
この一、二、三につきましては、総理の答弁で私は尽きておると思います。重複を避けます。
そこで、残されました情報公開制度などの諸問題について、また、農協の行政監察について御答弁を申し上げます。
民主的な社会においては、国民の行政に対する信頼と理解を確保することが不可欠であり、これなくしては行政が円滑にその役割を果たしていくことは不可能である。このような観点に立脚しつつ、まず情報公開については、一方で文書閲覧窓口の整備充実等の運営改善を推進し、他方、制度化に関する調査研究を進めてきているのであります。また、オンブズマンについては、かねてから総務庁内において検討を進めてきたところでありますが、本年六月に研究会から、行政府にオンブズマンを設置する構想が提示されたところであります。これらを踏まえて、さらに必要な具体的検討を進めているところです。さらに、職員団体との関係についても、政府及び職員団体相互間の意思疎通を図る観点から広く話し合いを行ってきております。
このように、御指摘の諸問題については、臨調答申等に沿って着実に推進を図ってきているところであり、これらを初めとして、引き続き諸課題の推進に全力を傾けてまいる所存であります。
最後に、農協監察について真意を申し上げます。
農協については、その機構が大きくなっていくにつれ、農業協同組合法にも示されておりますように、組合員への奉仕を目的とし、営利を追求してはならない、こうなっておりますが、そういった農協法の精神がどうもあやふやになっておるのではないかということ、また、農協活動の本来の目的であります協同主義というものがどうもないがしろにされておるのではないか、一度この辺でしっかり見直して、本当に農民のための農協というふうになってもらいたいものだという、その発想から出ております。
農協に関する行政監察においては、農林水産省の農協に対する指導監督、行政の改善に資するため、国や県の指導監督の状況や、農協の協力を得ながら農協業務の実態について調査してまいりたいと考えております。また、農協自身が今自助努力を一生懸命にやっておりますので、十一月の半ばには自助努力の成果を発表できるものと期待をいたしているところであります。(拍手)
〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
補正予算につきましては、間もなく国会に提出をいたしまして御審議を仰ぎたいということでただいま準備を進めておりますが、その中におきまして、内外の経済情勢に対処いたしまして、公共事業関係費の追加等を計上いたしたいと考えております。この点につきまして、御指摘のように、行革審の本年六月の答申の中で「経済情勢の急激な変化等に対して、政府が臨時・緊急の対応を採ることは、もとより」であるという指摘がございまして、私どもは、現在の状況を臨時・緊急の事態、それへの対応と考えております。ただ、それにいたしましても、今回の補正予算におきましては建設国債は増発せざるを得ないと考えておりますが、特例公債は追加発行をいたさないつもりでございます。この点では、行財政改革の基本路線に沿ったものと考えておるわけでございます。
税制改革につきましては、政府の税調答申は現在の税制のゆがみ、ひずみ等を是正することを抜本的な改正の目的といたしておりまして、税収増を目的といたすものではございません。さりとて、現在の財政状況から、税収減をもたらすということでありましても困るわけでございますので、総理大臣が言われましたように、税収の中立性を堅持いたしたいと考えておりまして、この点も臨調行革路線との関連では許されておる改革ではないかというふうに考えております。(拍手)
〔国務大臣加藤六月君登壇〕
農協に対する行政監察についての所見を石橋議員から求められました。
農協法に基づく農協の事業活動につきましては、同法の規定に基づく国及び都道府県による定期的な検査を実施しているほか、必要な指導を行っているところであります。総務庁による農協についての行政監察につきましては、今後総務庁の考え方を具体的に承りながら対応してまいるつもりであります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110705254X01019861030)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。