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衆議院委員会等347発言

農林水産委員会 第1号

第108回国会 衆議院 昭和62年3月24日

法律案の審議部分(発言 339 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

38頁
玉沢徳一郎委員長発言 339

以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

保利耕輔君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

玉沢徳一郎委員長発言 340

起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。

加藤六月農林水産大臣発言 341

ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処してまいりたいと存じます。

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玉沢徳一郎委員長発言 342

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

玉沢徳一郎委員長発言 343

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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玉沢徳一郎委員長発言 344

内閣提出、森林法の一部を改正する等の法律案を議題とし、審査に入ります。

趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。

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森林法の一部を改正する等の法律案

〔本号末尾に掲載〕

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加藤六月農林水産大臣発言 345

森林法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

森林の保安施設事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水資源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る重要な国土保全政策であります。また、漁港修築事業は、水産業の発達を図り、これにより国民生活の安定と国民経済の発展とに寄与するため、漁業の生産基盤及び水産物の流通拠点である漁港の整備を行う事業であります。

これら保安施設事業及び漁港修築事業につきましては、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえ、事業費を確保し事業の一層の推進を図ることが緊要となっております。

このため、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における特例措置として、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、森林法の保安施設事業における都道府県の負担の割合を三分の一以内から十分の四.五以内とすること等であります。

第二に、漁港法の漁港修築事業における国の負担割合を百分の七十から百分の五十七.五とすること等であります。

第三に、この引き下げ措置の対象となる事業に係る地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとすることであります。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、お願い申し上げます。

玉沢徳一郎委員長発言 346

以上で本案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、明二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時三十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110805007X00119870324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。