本会議 第20号
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長石橋一弥君。
—————————————
昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔石橋一弥君登壇〕
ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
現在、地方公務員等共済組合法の年金の額の改定につきましては、厚生年金及び国民年金と同様、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に、その変動率を基準として年金の額を改定する自動改定措置が設けられておりますが、昭和六十二年度におきましては、消費者物価指数の変動率は〇・六％となっておりますので、この自動改定措置は働かないところとなっております。
しかしながら、地方共済年金の額の実質的価値を維持する観点から、本案は、厚生年金及び国民年金の額の改定に倣い、自動改定措置の特例として、消費者物価変動率〇・六％を基準に昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定しようとするものであります。
本案は、三月二十三日本委員会に付託され、五月十四日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日審査を行い、質疑を終了いたしました。
次いで、委員長より、原案において「昭和六十二年四月一日」と定められております施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、直ちに採決に入りましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、参議院送付、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案、社会福祉士及び介護福祉士法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
—————————————
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
社会福祉士及び介護福祉士法案（内閣提出、参議院送付）
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案、社会福祉士及び介護福祉士法案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
—————————————
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案及び同報告書
社会福祉士及び介護福祉士法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔堀内光雄君登壇〕
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、医療に関する知識及び技能の修得を目的として我が国に入国した外国医師または外国歯科医師が、医業または歯科医業を行うことができるように、医師法及び歯科医師法の特例等を設けようとするものであります。
次に、社会福祉士及び介護福祉士法案について申し上げます。
本案は、寝たきり老人等の介護需要の増大にかんがみ、これらの者に係る相談指導の業務及び介護等の業務に従事する者の資質の向上を図るため、社会福祉士及び介護福祉士の資格制度を定め、その業務の適正を図り、もって社会福祉の増進に寄与しようとするものであります。
両案は、五月二十日参議院より送付され、同日付託となり、本日の委員会において斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、社会福祉士及び介護福祉士法案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
国土利用計画法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長村岡兼造君。
—————————————
国土利用計画法の一部を改正する法律案及び同
報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔村岡兼造君登壇〕
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における地価の高騰に対処するため、都道府県知事は、地価が急激に上昇している地域等を監視区域として指定し、当該区域における土地取引の届け出面積の限度を規則で引き下げるものとするほか、国等の土地取引における適正な地価形成についての配慮等について所要の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、五月十五日綿貫国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了いたしましたところ、中路雅弘君から、日本共産党・革新共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決されました。続いて原案について採決しましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しましては、国土利用計画法の的確、厳正な運用等七項目の附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110805254X02019870521）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。