農林水産委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 267 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上善処してまいりたいと存じます。
次に、森林法の一部を改正する等の法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
森林法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
森林の保安施設事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水資源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る重要な国土保全政策であります。また、漁港修築事業は、水産業の発達を図り、これにより国民生活の安定と国民経済の発展とに寄与するため、漁業の生産基盤及び水産物の流通拠点である漁港の整備を行う事業であります。
これら保安施設事業及び漁港修築事業につきましては、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえ、事業費を確保し事業の一層の推進を図ることが緊要となっております。
このため、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における特例措置として、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、森林法の保安施設事業における都道府県の負担の割合を三分の一以内から十分の四・五以内とすること等であります。
第二に、漁港法の漁港修築事業における国の負担割合を百分の七十から百分の五十七・五どすること等であります。
第三に、この引き下げ措置の対象となる事業に係る地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとすることであります。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110815007X00119870326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。