本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました資金運用部資金法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における内外の経済金融環境の変化に対応して、いわゆる財政投融資の原資として国民経済に重要な役割を果たしている資金運用部資金について、その機能を円滑に発揮し、国民経済の要請に一層的確にこたえるため、資金運用部預託利率の法定制に改め、これを政令に委任することによりその弾力的な変更が行えるようにするとともに、同資金の運用対象を拡大し、外国債にも運用できるようにしようとするものであります。
委員会におきましては、預託金利率を法定制から政令委任とする積極的理由とその利率決定の際の具体的指標、預託者側の利益に配慮した資金運用審議会の運営のあり方、国内需要喚起による対外摩擦解消に寄与する財政金融政策の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、預託金利引き下げに当たっては、現下における中小企業等の経営環境に配慮して早急に措置すること等、三項目にわたる附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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この際、お諮りいたします。
吉岡吉典君から海外旅行のため来る三月一日から十二日間の請暇の申し出がございました。
これは許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110815254X00719870227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。