外務委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 198 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中国に対しましては、他の共産圏諸国とやや扱いが異なっております。
簡単に申し上げれば、比較的緩目に輸出ができる、こういうことになっておりまして、これはココムの申し合わせに従ってそういう運用をしているわけでございます。
アメリカは中国を西欧や日本と同じVグループに格上げをしたし、それから今お話があったように、八五年二月のココム協議で中国向けの規制緩和を図るということを決めておるわけであります。これは通達でやっていますか、事実上の取り扱いで中国は緩めているのですか。
事実上の取り扱いでやっております。
これはやはりこういうようなことが事実上の取り扱いで中国向けも変わっていくということになったら、商売をする、貿易をする人は本当に困りますよ。これはいつ変わるかわからない。本当に私は貿易問題にとって重大なことだと思う。
外務大臣に二つお聞きしておきたいのですが、一つは、中国だけが社会主義国の中で特別扱いをされている。アメリカなどは日本や西欧のような軍事同盟を結んでおる国と同じように扱っている。これは一体どういうわけなのだろう。安保条約や自衛隊を中国が認めているからということ以外には私には考えられないと思うのだけれども、我が国もこれを緩めている。これはなぜなのか。これが一つ。
それから、先ほどから申し上げておりますような貿易の自由ということとの関係で非常に重大なことがやはり起こりそうになっている。この問題について、先ほど私が言ったことについての反論があれば、伺いたいと思います。
第一の質問の点、すなわちココムないし日本の貿管令上、中国の扱いが他の共産圏と違うではないかという点でございます。その点は、東西関係における中国の位置する位置の性格によるものだと思います。
それから第二点の、社会主義国云々というお話については、ココム対象国とすることが敵視政策であるというようには考えておりません。
大臣、ございますか。
ココムでいろいろ相談した結果中国に対する取り扱いは決まっていると思いますし、またいろいろな取り決め、申し合わせをしたからといって、すぐ敵視政策であるというふうには私は考えないわけでございまして、だんぜん世界が大きく変化していき、また共産主義の国々もいろいろな機関に参加するというようなことになってきて、世界の現在の情勢がだんだん変わってくれば、おのずから松本委員のおっしゃったような方向に動いていくと思いますけれども、残念ながら、現実の、現在の時点の状況においてはやむを得ない措置であると考えておる次第でございます。
これで質問を終わりますが、私は、SDIとの絡みで、SDIと、それからココムの規制の強化というのはレーガン政権の政策目標として定着をしてきた。それに日本は両方とも参加していく、積極的に応じていく。これは宇宙へも核軍拡を広げていく、それから貿易の自由も制限していく、日本を本当に危険な方向へ進めていくものだということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。
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次に、第百八回国会内閣提出、国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を議題といたします。
政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣倉成正君。
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国際緊急援助隊の派遣に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案について御説明申し上げます。
我が国は、従来、海外において大規模な災害が発生した場合には、被災国が緊急に必要とする資金の供与、医療チームの派遣等により対応してまいりましたが、六十年九月のメキシコ地震、十一月のコロンビア火山噴火に対する援助の経験等を踏まえまして、同年末より、特に災害緊急援助のための「人の派遣」につき、救助人員の派遣を含むより総合的な形での国際緊急援助体制の整備を進めてまいりました。
今回提案の法律案は、我が国としてその国力にふさわしい国際的責務を果たすため、海外における大規模な災害に対し、緊急の援助活動を行う人員を国際緊急援助隊として被災国に派遣するに当たっての根拠及び手続等を明確にし、その派遣体制を一層整備することを目的とするものであります。
具体的には、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣要請を受けた外務大臣からの関係行政機関の長への協力要請、関係行政機関、都道府県警察、市町村消防の協力、外務大臣の命令に基づく国際協力事業団による国際緊急援助隊の派遣等の措置を規定いたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これにて提案理由の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
次回は、来る三十一日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十七分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110903968X00119870729)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。