本会議 第20号
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ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、東京圏への諸機能の一極集中が促進され、地価の高騰等の問題が発生している現状にかんがみ、人口及び諸機能の過度の集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、国の行政機関等の東京都区部からの移転、地方における振興拠点地域の開発整備、大都市地域における業務核都市の整備を推進するための措置を講ずるとともに、住宅宅地の供給の促進、地域間の交流の促進等について規定し、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を促進しようとするものであります。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三 証券取引法の一部を改正する法律案
日程第四 金融先物取引法案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
〔村上正邦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、証券取引法の一部を改正する法律案は、我が国証券市場の自由化、国際化の進展に対応して証券先物市場の整備を図るため、有価証券指数等先物取引の導入を行い、これに伴う投資者保護の措置等を講ずることとするとともに、有価証券の発行市場の健全な発展に資するため、企業内容開示制度について簡素化と充実の両面からの見直しを行うほか、証券市場の公正と健全性に対する投資者の信頼を一層確保するため、内部者取引に対する規制の整備等について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、金融先物取引法案は、我が国の金融自由化、国際化の進展に伴い、金融取引に係るリスク回避の要請が高まっていること等にかんがみ、国民経済の適切な運営及び金融先物取引等の委託者の保護に資するため、金融先物取引所を創設し、その制度を整備するとともに、金融先物取引業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、金融先物取引及び金融先物取引の受託等を公正かつ円滑にしようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、先物取引所を金融と証券に二分化した理由、投資家保護に資する企業内容開示のあり方、内部者取引規制の実効性等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉井英勝委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、昭和五十八年五月に成立した特定産業構造改善臨時措置法を、その目的である過剰設備の処理等の構造改善がおおむね達成されたことにかんがみ、同法の規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行おうとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第六 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
〔岡部三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、昭和六十二年の消費者物価の対前年上昇率を基準として引き上げを行おうとするものであります。
委員会におきましては、今回の改正の基本的考え方と今後のあり方、公的年金一元化の方向、年金財政の将来見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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日程第七 柔道整復師法の一部を改正する法律案
日程第八 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第九 クリーニング業法の一部を改正する法律案
(いずれも衆議院提出)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
〔関口恵造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、柔道整復師法の一部を改正する法律案並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、柔道整復師並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師の資質の向上に資するため、その免許権者及び試験の実施者を厚生大臣とし、養成施設への入所等の資格を大学入学資格とすること等であります。
次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案は、クリーニング師及びクリーニング所の業務に従事する者の資質の向上を図るため、これらの者の研修及び講習の制度を設けるものであります。
委員会におきましては、以上三案を一括して審議を進めましたが、質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、以上三案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一〇 日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
〔上野雄文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本件は、日本放送協会の昭和六十年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
その概要を申し上げますと、同協会の六十年度末における財産状況は、資産総額三千三百二十九億七千七百万円、負債総額千五百十一億二千四百万円、資本総額千八百十八億五千三百万円となっております。
また、当年度中の損益は、事業収入三千三百八十六億九千七百万円、事業支出三千二百二十六億三百万円であり、差し引き事業収支差金は百六十億九千四百万円となっております。
このうち資本支出充当は八十三億五千四百万円であり、この結果、事業収支剰余金は七十七億四千万円となっております。
なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
本件には、会計検査院の記述すべき意見はない旨の検査結果が付されております。
委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、協会の世論調査の公表のあり方、経営委員の人事、経営財源の確保方策等の諸問題について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、地休決の結果、本件は賛成多数をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一一 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長田沢智治君。
〔田沢智治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質能力の一層の向上を図るため、初任者研修制度を創設しようとするものであります。
その主な内容は、第一に、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教員に対し、採用後一年間、指導教員による指導・助言を中心とした初任者研修を実施すること、第二に、初任者研修制度の対象となる教員の条件つき採用期間を現行の六月から一年に延長することなどであります。
なお、幼稚園の教員に対しては、当分の間、初任者研修とは異なる研修を実施するとともに、それ以外の学校の教員に対しては、昭和六十四年度から段階的に実施し、六十七年度にはすべての学校で実施することとしております。
委員会におきましては、内閣総理大臣の出席をも求め、熱心な審査が行われましたが、その主な質疑といたしましては、初任者研修制度創設の意義、指導教員の選任等制度運用の方針、条件つき採用期間延長の与える影響とその是非、その他教員の養成、採用、研修等の諸問題が取り上げられました。また参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
次いで、質疑終局を決した後、高木委員より教員の条件つき採用期間を現行どおり六月とする旨の修正案が提出され、これに対し質疑が行われました。
引き続き討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して安永委員から修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して林委員から修正案に反対、原案に賛成、日本共産党を代表して佐藤委員から修正案、原案ともに反対の討論がそれぞれ行われました。
次いで、採決の結果、高木委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、原案が賛成多数をもって可決されました。
なお、五項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
まず最初に、研修は初任者のみならず、すべての教員にとって極めて重要でありますが、この法律によるところの初任者研修制度については、いまだに国民的合意の形成がされていないということを指摘しなければなりません。
教員の研修制度が、教員自身に、ひいては我が国の学校教育全体や未来を担う子供に与える影響の大きさを考えるとき、研修を受ける側の教員のみならず、国民全体の合意を得ながら制度化を図るという慎重さ、謙虚さが、行政にも国会にも必要であると思うのであります。ILOとユネスコの教員の地位に関する勧告が、教員の現職教育制度の確立には教員団体との協議が必要であるとしているのも、その精神のあらわれなのであります。
しかるに、文部省は、その努力を怠ってきたのであります。初任者研修制度については、教育関係諸団体でも反対の声が強く、マスコミも社説等で、教員を鋳型にはめ込むとか、国定教員づくりであるとか、学校教育を一層管理化するといった危惧の念が表明されているのは周知のとおりであります。
また、政府は、現行法の枠を超えて昭和六十二午度及び六十三年度において初任者研修制度の試行を都道府県、政令指定都市で実施いたしておりますが、その結果を制度に生かすどころか、いまだにその結果を公表していないのであります。
こうした一連の動きを見守るとき、できるだけよい研修制度をつくろうという政府の姿勢は欠如し、臨教審答申を口実に何が何でも制度を発足させ、新任教師を鋳型にはめ込んでしまいたい意向であると断ぜざるを得ないのであります。
また、衆議院においては、先に付託された法案の審査順を逆転させ、本法案の審査に入るとともに、文教委員会では審議も全く不十分なままに質疑が打ち切られ、混乱の中で採決という暴挙が行われました。参議院においても、審議が不十分なまま採決が行われるなど、およそ国家百年の計と言われる教育問題の審議とはとても言えない状況でありました。
次は、初任者研修制度が、憲法、教育基本法及び教育公務員特例法の理念に反する制度であるということについてであります。
教育という仕事は、一般の事務的な仕事と異なり、一人一人の子供との人格的な触れ合いを基礎としており、効率性、能率面からの定型的なノーハウはないのであります。さらに、各教員がそれぞれの基本的な価値観や信念に立脚した上で、自主性を基本として教育活動が営まれなければならないことは当然であります。したがって、国などの行政機関が研修の内容、方法等を拘束することは好ましくないのであります。
このことは、教育研究の自由、教育行政の中立性を定めた憲法、教育基本法の精神はもちろんのこと、研修について直接定めた教育公務員特例法に照らしても明らかであります。
すなわち、教員については、一般行政公務員と異なり、教育公務。貝特例法により、不断に自主研修に努める義務を課すほか、勤務場所を離れての研修や現職のままでの長期研修など、いわば自主的な研修、自主性を尊重した研修を保障しており、それらの補完的役割として任命権者が行う行政研修が規定されていることは、その証左であります。
しかしながら、本法律による初任者研修制度については、一年間という長い研修期間中、指導教員による指導を中心とすること、その指導教員の選び方、研修の方法、形態等を事細かに法律で明文化しているのであります。さらに、行政指導により、校内研修は週二日、学校を離れての研修は週一日の割合で実施する方針であるなど、地域や学校の自主性や創意工夫を認めない画一的で硬直した制度なのであります。
また、その研修内容も、既に試行の中で明らかなように、任命権者等が選んだ指導教員による教育技術偏重の指導が行われるとともに、校外研修においては、国や都道府県教育委員会など行政側の考え方が一方的に押しつけられる懸念があるのであります。
このように、本制度は、教育研究の自由、教育行政の中立性を定めた憲法、教育基本法の精神はもちろんのこと、自主研修を基調とした教育公務員特例法の精神にもとるばかりか、学校現場を一層管理化するものと指摘せざるを得ないのであります。
次は、初任者研修制度が教員に与える影響についてであります。
初任者研修制度は、新たに学校を卒業した若々しい教員のニーズをくみ上げることなく、事前に一定の指導をしようとするものでありますから、おのずと画一的、技術的なものにならざるを得ないのであります。
こうした指導を受ける初任者は、指導教員の目を意識せざるを得ないため、無難な授業や生徒指導を心がけ、新採用教員にとって一番大切な情熱、バイタリティー、自主性、創造性等を抑圧せざるを得なくなり、ひいては学校全体の活力が減少、喪失していくという懸念を指摘せざるを得ないのであります。
また、指導教員によるマン・ツー・マン指導の成果は、指導する教員によるところが大きいことは言うまでもありませんが、適切な指導教員の確保が極めて困難なのであります。すなわち、経験豊かな指導教員の確保は、試行という小規模な実施においてすら困難であったことは、全国連合小学校長会の調査ばかりではなく、文部省の調査でも明らかにされているのであります。有能な指導教員が確保できない、校外研修の燃焼児童生徒は自習している等の報告を見るとき、本制度が学校全体に及ぼす悪影響ははかり知れないほどであると言わざるを得ないのであります。
次は、初任者研修制度が子供や父母に与える影響についてであります。
新採用教員が指導教員にマン・ツー・マンで指導されることは、いわば半人前の新教員として扱われることであり、教育の基本である教員と子供、父母との信頼関係を損ねます。
また、週三日の割合で初任者研修他が実施されるため、初任者の担当クラス及び指道坪教員の担当クラスには非常勤講師等により授業の穴埋めが行われますが、週の半分も非常勤師等に依存するのでは、授業や学級経営、生徒指導に影響が出ないはずはないのであります。
次は、新採用教員の条件つき採用期間を現行の六カ月から一年に延長する件についてであります。
この制度は、臨教審の審議でも明らかなように、教員を容易に免職するための詞補制度あるいは教職適性審議会制度のかわりの措置として考えられたものであり、非常に危険性を持っていることを、まず指摘しておかなければならないのであります。
条件つき採用期間中は、正式採用職員のような身分保障や不利益処分審査請求権もないため、法的に不適格者を排除するという名目で、窓意的な処分が容易になっているのであります。
このように、条件つき採用制度は労働者の身分を不安定にするものでありますから、労働者の権利保護という観点から、国家公務員法及び地方公務員法はその期間を六カ月と限定しているのであります。教員だけについて他の公務員と異なり一年とすることは、公務員法上の理念に反します。民間においても、条件つき採用者が苦情処理委員会に提訴できるなどの労働協約があります。権利保護の面で労働法上も問題視されていることは周知のとおりであります。
また、このように重苦しい不安定な身分の期間を延長すれば、教員は萎縮し、自主性、創造性も抑制され、学校現場の活力が失われる懸念があるばかりでなく、優秀な人材を教育界に誘致することが困難になると言わざるを得ないのであります。
以上申し述べましたように、この初任者研修制度については問題点が極めて多く、このまま見切り発車をすれば将並木に禍根を残すと指摘せざるを得ないのであります。
初任者研修制度丸止完全実施したときには、国費で二百七十六億円、地方負担を含めると約八百億円もの経費が年間路川要であると推計されております。貴重な財源をこのように問題のある制度に使用することなく、国民だれもが望んでいる四十人学級の実現等教育条件の整備に回すべきであることを主張して、反対の討論を終わります。(拍手)
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の所見を述べつつ、賛成の立場からの討論を行うものであります。
二十一世紀へ向けて、物だけでなく、心の面でも豊かな社会を築くためには、教育改革の推進が不可欠であることは言うまでもありません。あすを担う子供たちよ、健やかに、そして心豊かに育てというのは、すべての父母、国民の願いでもあります。そのような父母、国民の願いにこたえ、子供たちの教育に責任を負う教師の資質能力を向上させることは、教育行政の最も重要な課題であると言えましょう。教師の持つ職責の重大さにかんがみるとき、教師がその職業生活を通じて、ライフステージに対応した研修と自己研さんの機会を与えられることは、当然かつ必要不可欠なことであります。
とりわけ、新任教師の段階は、今後の長い教師生活へ円滑に入っていき、教師としての使命感に目覚めるという意味で最も重要な時期であります。この時期に、すぐれた先輩教師の指導のもとに、教師としての教職への自覚を高めるとともに、必要な実践的能力と専門能力の向上を図り、幅広い知識や教養を身につける多様な経験の機会を与えられることは、まことに時宜を得た措置であります。
いかなる職業でも、新採用の段階には、その職業になれ、職業人としての自覚を促すとともに、必要な知識を身につけるための集中的な研修の時期を経るものであります。ましてや、父母、国民の負託を受け、その願いにこたえるという重大な責任を負う教師に、新人のための体系的な研修の制度がなかったということの方がむしろ不思議であると言わなければなりません。
初任者研修制度の導入によって、初任者は、学校の中で実際に学級や教科・科目を担当しつつ、ベテランのすぐれた指導教員の指導を受け、大学での養成過程では十分学ぶことができない実務に即した指導能力や問題解決能力の向上を図ることができるでありましょう。
いじめや校内暴力、登校拒否など、子供たちの問題状況は複雑かつ多様になってきております。新任教師としてこれらの問題にどう対応し、どう解決をしていったらよいのか、迷いと不安でいっぱいであろうと思います。そのとき、先輩のベテラン教師が現状に即した実践的な指導の方法やコツをきちんとアドバイスしてくれるとしたら、新任教師にとってこれほど心強いことはありません。
また、指導教員を置くことによって、初任者の研修について責任体制が明らかになり、指導教員を中心にして学校全体で初任者の研修を助けていくことができるようになるでありましょう。
従来の新採研修では、責任を持って指導に当たる者が特定されず、そのため指導の責任の所在が不明確で、指導の継続性という観点からも問題があったと言われております。今回の改正で、いわゆるマン・ツー・マン指導が導入されるならば、初任者の個性、適性に応じたさめ細かな指導が可能になり、従来からの弊害は克服できると確信いたします。
この初任者研修の導入によって、新たな紛争や対立を引き起こすのではなく、子供たちの教育のためにも、新任教師がすばらしい教師に育つよう校長、教頭が中心となり、学校が一丸となって研修の支援に取り組む体制がとられることを関係者に心からお願いいたしたいのであります。初任者研修の導入が、学校現場正常化の大きな契機になるよう希望するものであります。
さらに、初任者の指導に当たられる指導教員の方々の負担を考えるとき、単に責任を押しつけるのではなく、待遇面や研修の機会の確保などに文部当局の格別の配慮をあわせて強く要望するものであります。
今回の初任者研修の導入に伴って、既に各部道府県での試行において行われておりますように、指導教員による指導のほかに、校外での多様な研修が義務づけられることになります。が、ややもすれば、教師は学校という狭い社会の中での経験のみにとらわれ、広い視野を見失うおそれがないとは言えません。校外での研修は、できるだけ多様で、時代の変化に対応したさまざまな経験の機会が与えられるよう配慮する必要があります。形式的なお仕着せの研修に終わることのない、充実した中身の濃い研修が実施されるよう、十分な検討を文部省当局並びに各都道府県教育委員会に希望するものであります。
今回の法案によって、教員の条件つき採用期間は六カ月から一年に延長されます。普通、学校の生活は一年間をサイクルとして展開され、学校行事等も一年間を単位として計画されております。その点から考えますと、一年間を研修期間とすれば、学校で行われていることを一通り経験することになり、研修効果という観点から評価できるものであります。さらに、初任者研修導入によって、教員の勤務形態が一般公務員と異なった特殊なものとなり、その適性を見ることがより困難になるという意味からも、一年間への延長は望ましいと言えましょう。
しかしながら、既に臨教審答申でも指摘されておりますように、条件つき採用期間の運用に当たっては、いやしくも初任者に無用な不安を与えたり、これから教師になろうとする人たちに教師という職業を敬遠させることがあってはならないと思います。慎重かり適切なる運用を図り、不必要な不安や混乱を招かぬように万全の配慮がなされなければならないと考えるものであります。
以上、私は、本改正案に賛成する立場から若干の所見と希望を述べつつ討論を行ってまいりました。初任者研修を生かすも殺すも、すべては学校現場、文部省、各教育委員会の努力と、立場を超えた協力にかかっていると信ずるものであります。本法案が成立、施行された暁には、日本の未来を担う子供たちの将来に責任を持つという重い職責をこれまで以上に深く自覚せられ、父母、国民の期待にこたえてその実行に当たられることを政府・文部省当局に強く要望して、私の賛成討論を終わります。(拍手)
私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法等一部改正案に対して、反対の討論を行います。
法案の内容に先立って、議会制民主主義破壊の問題について触れないわけにはまいりません。
本法案については、衆議院段階で初任者研修試行についての各県からの報告まとめも提出されないまま、また参考人の意見聴取もなされないまま全く不十分な審議で採決を強行し、本院に送られてまいりました。したがって、本院においては、二院制の真価を発揮し、衆議院の分まで含めて初任者研修制度導入の問題点について徹底した審議が求められていました。
しかるに、我が党の要求した一人五時間という質疑時間も保障されずたったの二時間で、また連合審査もなされないまま、昨日、またもや質疑を打ち切り採決の強行を行ったことは、本法案が教育の根幹にかかわる重要法案であるだけにまことに遺憾であり、満身の怒りを込めて委員長並びにそれに同調した自民、公明、民社三党の諸君に対し、強く抗議するものであります。
以下、本法案に対して反対理由を申し述べます。
反対理由の第一は、教育の専門家たるにふさわしい力量向上の土台である自主的、民主的な研修という戦後打ち立てられた教員研修の原則を根本から否定して、行政押しつけによる官製研修へと転換させようとするものであるからであります。
教育は、子供の心に触れて人間形成を図るという極めて崇高なものであり、精神的、文化的な営みであります。教師には、このような教職についての高い責務を果たすため、人間としての尊厳と科学的真理や真実に基づき、みずからの良心と見識に従って教育活動に取り組むため、自主的な研修の権利と機会が保障されなければなりません。現行の教育公務員特例法が、他の公務員と違って、その第十九条に「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と規定し、特別に教員の自主研修の努力と機会の保障をうたっているのは、まさにそのためなのであります。
ところが、本法律案は、教員研修のこの原則を根本から否定するものであります。校内研修七十日、校外研修三十五日、宿泊研修四泊五日、洋上研修九泊十日と、実に年間二百十日の授業日数のうちその半数以上を初任者研修に充てているのであります。このことは、結局、本人みずからの自主研修権を奪いながら、行政権力の行う初任者研修のみに追い立てるものとならざるを得ません。
反対の第二の理由は、こうした初任者研修制度が、子供を中心としてなされなければならない教育活動に余りにも否定的影響を与えるからであります。
昨年から初任者の研修制度の試行がなされていますが、その中で決定的なことは、子供との触れ合い、同僚教師との信頼関係を著しく損なっているということであります。校外研修に追い回されて、授業におくれが出る、また教室が荒れる、指導教員による補充でも荒れが目立つ、ひよっこ先生と言って新任教員をばかにする、また先生研修、僕自習という言葉さえ生まれているのが実態であります。
これでは、教育に最も大切な教師と子供との間の信頼関係も、また父母との信頼関係が生まれるどころか、逆にひびが入ることは明らかではありませんか。このように教育荒廃を助長するような制度は、百書あって一利ありません。直ちにやめることを要求するものであります。
反対の第三の理由は、初任者研修制度の導入によって、対象教員にはこれまでの条件つき採用期間を六カ月から一年間に延長することです。
これは、他の公務員と不当に差別することになるだけでなく、新任教員を長期間身分不安定の状態に置くもので、公務員労働者の身分保障の原則を崩す突破口となるものです。とりわけ、初任者研修の成績いかんでは正式教員への採用拒否もあり得るという仕組みをつくることによって、初任者を必然的に権力と上司に迎合させ、政府の時々の教育政策にいや応なく追随する教員をつくり、教員に対する管理統制を一段と強化するものであることは明々白々であります。
既に、京都では、この研修を批判した初任者が採用を拒否された事例も出ています。それも全く窓意的な理由によってなされています。上からの命令に従順な教師づくりは、戦前の教育体制を顧みるまでもなく、軍国主義教育復活への道であります。このことが妃憂でないことは、本法案の審議中に、学習指導要領の改定に当たって、事もあろうに、小学校教育課程に車神と称された東郷平八郎を新たに盛り込む方向が検討されていることが明るみに出たことに示されているではありませんか。日の丸、君が代の学校教育への押しつけとともに、それを教育内容として教えることも昨年末の教育課程審議会答申に打ち出されています。
今回出された初任者研修制度の押しつけは、まさに時の政府に言いなりになる教師をつくり、子供たちを新たな軍事同盟強化の人づくりに動員しようとする極めて危険なものであることを声を大にして強調するものであります。
真に教員の資質の向上を望むならば、今行政がなすべきことは、教育の自主性を守り、管理主義教育を排し、一人一人の子供を大切にして、教職員が落ちこぼれや非行克服に全力で取り組めるよう、行き届いた教育を進めるための諸条件の整備を図ることであります。有害な初任者研修予算などを削り、直ちに四十人学級を完成させ、さらに三十五人学級を目指すこと、またマンモス校を解消することなどであり、新任教員が自主的、民主的に研修ができるように授業の負担を軽減し、教職員定数をふやし、教職員全体が伸び伸びと創意的な教育活動ができるよう条件を整えることであります。
今、政府が進めようとする道は、日本の教育を破壊し、日本の未来を取り返しのつかない誤りに導くものです。それこそ亡国の道であります。しかしながら、こうした道は、国民の大きな反撃の前に必ずや失敗せざるを得ません。我が党は断固としてこの悪法の廃案を要求するとともに、戦後打ち立てた憲法と教育基本法に基づく民主教育を守り発展させるため、引き続き全力を挙げることを表明して、反対討論を終わります。(拍手)
外交・総合安全保障に関する調査会における調査の中田同報告について、その概要を御報告申し上げます。
本調査会が参議院改革の一環として設置されて以来二年が経過しようとしておりますが、第一年目の調査の概要につきましては、昨年五月、本議場において御報告申し上げたとおりであります。
第二年目は、「国際情勢の認識」について引き続き調査を行うとともいに、さらに詳細な検討を行うため、外交・軍縮小委員会、安全保障小委員会及び国際経済・社会小委員会を設置して、調査を行ってまいりました。
まず、調査会におきましては、軍縮・軍備管理問題について参考人から意見を聴取いたし、INF条約と我が国の安全保障及び累積債務問題についてそれぞれ参考人及び政府から意見及び説明を聴取いたし、その後、宇野外務大臣及び瓦防衛庁長官に対して質疑を行ったところであります。
この間、「今、日米関係に何が求められているか」というテーマで、マンスフィールド駐日アメリカ合衆国大使と懇談をいたしました。
なお、日本電気府中事業場の視察並びに北海道及び沖縄県にそれぞれ委員派遣を行ったところであります。
次に、小委員会におきましては、まず外交・軍縮小委員会は、それぞれ、日米外交関係における緊急課題及び東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理について政府から説明を聴取いたし、太平洋時代における二国間外交について参考人から意見を聴取いたした後、これらの調査を踏まえて、委員の意見開陳が行われました。
また、安全保障小委員会は、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点及び最近の防衛問題について、それぞれ政府から説明を聴取いたし、その後、文書によって委員の意見開陳を行ってまいりました。
さらに、国際経済・社会小委員会は、開発途上国に対する経済協力のあり方について参考人及び政府から意見並びに説明を聴取いたし、その後、昭和六十三年度ODA関係予算及びODA執行上の問題点について政府から説明を聴取しますとともに、二回にわたって政府開発援助に関する委員の意見開陳を行ってまいりました。
以下、調査会及び小委員会における主なる論議について申し上げます。
第一に、「国際情勢の認識」につきましては、INF交渉とその軍事的、政治的、経済的背景、評価及び我が国の安全保障への影響、ヨーロッパとは状況を異にする北東アジアにおける軍縮・軍備管理の可能性、中南米、アジア諸国を中心とする累積債務問題の原因と解決策及び我が国の果たすべき役割、日米安全保障条約の運用実態の是非等が論ぜられました。
第二に、「外交・軍縮問題」につきましては、朝鮮半島、ASEANなどの東アジア地域の諸情勢及び同地域の緊張緩和と安定に対する我が国の寄与方法、アジア・太平洋時代における我が国と米国との政治、経済、安全保障関係のあり方、同じくペレストロイカ路線をとっておるソ連と近代化路線を歩む中国の現状と見通し及び我が国の対応策等をめぐって論議が行われました。
第三に、「安全保障問題」につきましては、INF条約後の国際情勢、軍事情勢及び米ソ軍事戦略変化に対する認識、防衛力整備上の防空システム、後方、シーレーン防衛等の問題点、次期防衛力整備計画のあり方、防衛費一%枠の是非の問題、日米安全保障体制の功罪、有事来援研究の是非、ペルシャ湾情勢と我が国の対応等についての論議等が行われました。
第四に、「国際経済・社会問題」につきましては、政府開発援助すなわちODAを中心とする経済協力の理念、目的、諸原則、ODAの現状、その質的・量的改善と国際目標の達成、援助行政及び実施体制の一元化、ODAをめぐる国会と行政との関係、経済協力に関するいわゆる基本法の必要性等が論議されました。
本調査会は、「ODAのあり方」についての国際経済・社会小委員会の報告を受け、次の二点を確認いたしました。
一、本調査会は、引き続き「ODAのあり方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。
二、政府は、今後ODAの実施に当たっては、国際経済・社会小委員会の論議の内容を十分に尊重することとする。
以上がほぼ一年間にわたる本調査会における調査の概要であり、今般、中間報告書を取りまとめ、議長に提出いたした次第であります。
調査を進めるに当たり、参考人、政府から協力を得たところでありますが、特にマンスフィーレド駐日アメリカ合衆国大使を賓客として調査会に招き、日米両国が取り組むべき経済摩擦を初めとするもろもろの問題について意見の交換を行うことができましたことは、大変有意義であったと考えます。
今日の世界は、相互依存関係の急速な進展と、それによって生じるさまざまのあつれきの増大という矛盾した様相を呈しており、この中で我が国は平和国家、経済大国として国際的に貢献することが求められております。私どもといたしましても、こうした要請にこたえるべく、外交・総合安全保障問題に関して、さらに論議を重ねる所存でございます。
以上、御報告をいたします。(拍手)
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国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
本調査会は、長期的かつ総合的な調査を行うとの観点から、昨年五月には「国際化に伴う国民生活の対応」について、さらに昨年八月には「内需拡大」について中間報告を議長に提出したところでありますが、次の課題として「出生率の動向と対応」を取り上げることとし、昨年十二月から六回にわたって参考人及び関係当局から意見を聴取し、質疑を行うとともに、各委員による意見表明を行い、さらには現地調査を行う等、精力的に調査を進めてまいりました。なお、残された問題は多々ありますが、これまでの調査結果をとりあえず中間報告として取りまとめ、去る五月二十日の調査会において決定した後、直ちに議長に提出いたしました。
以下、報告書の主な内容について申し上げます。
まず、本調査会が「出生率の動向と対応」を課題として取り上げた理由と、これに対する基本的な考えについてであります。
我が国の出生数は、ここ十数年来大幅に減少し、出生力の指標である合計特殊出生率は人口の置きかえ水準と考えられる二・一を下回る一・八程度で推移しております。一九五〇年以降はその低下のテンポの速さは欧米に例を見ないものであり、最近では西ドイツの一・二七ほどではないにしても、一・七二とかなり低い値を示しているため、当然、将来、人口の純減が予想されます。このようなことは、将来の我が国の経済社会、特に国民生活に大きな影響を与えると予想されるところであります。
また、出生率の将来につきましては、厚生省人口問題研究所によれば、いずれは回復すると予測されております。しかし、今後、いわゆる非婚者の増加、経口避妊薬の解禁の可能性、女性の家庭外活動の加速など、出生率を一層低下させる要因があるとの見方もあります。ただ、戦前の出生促進政策に対する諸外国の批判や出生についての個人の自由との関係などにかんがみ、出生率そのものを政策的に強く誘導することにはなお慎重さが要望されます。
一方、各種の調査により出生に関する国民の意識を見ましても、最近の理想子供数は二人ないし三人が多く、出生、育児に対する国民の高いニーズを満たすためには、相互に関連のある家族、婦人、高齢者を一体のものとした社会的諸条件を整備することが、より豊かな国民生活の実現や福祉の向上につながる重要な政策課題であると考えます。
次に、出生率問題と国民生活について申し上げます。
まず、家族問題についてであります。
我が国は、子供の数の減少により家族の規模が縮小しておりますが、このため、子供のしつけなど社会性の育成、高齢者の扶養、介護などの面で家族の諸機能の弱体化を招いており、これに対応した政策が必要であります。
また、出産と子育てに大きな負担を負う年代層に配慮して、育児手当の充実、教育費の減税及び良質で安価な住宅の供給等特別な手当てが必要であります。
次に、婦人問題についてであります。
女性の社会進出の増加に伴い、仕事と出産・育児との両立が図られることは、婦人問題の重要な政策課題であります。そのためには、一層の母子保健対策を推進するとともに、育児期間中の女子の労働時間の短縮及び母性健康管理対策を推進する必要があります。
また、勤務時間や勤務形態の多様化に対応した保育所制度の充実、さらには企業内託児所の整備やいわゆるかぎっ子対策の充実が必要であります。
また、すべての労働者を対象とする育児休業制度の早期法制化、女子再雇用制度の普及定着の促進及び職業能力開発のための施策が重要であります。
次に、高齢者問題についてであります。
出生率の低下等により人口の高齢化が急速に進行しておりますが、今後増大していく高齢者の経済的自立を図るため、高齢者の就業確保に役立つ施策の一層の推進のほか、年金受給時期と退職時期との制度的な接続の検討、企業年金や個人年金に対する支援等が必要であります。
また、高齢者の健康の保持と改善を図るためには、保健、医療、福祉等を一体とした総合的な医療保障体制が必要であります。
現在、寝たきり老人は約六十万人、昭和七十五年には百万人と推計されており、社会的に介護を要する高齢者の激増が深刻な問題になるとされております。このため、特別養護老人ホームの建設等の一層の推進とともに、介護する家族の負担を軽減するためにも、ショートステイ、デイサービス等施設活用サービスの拡大強化、家庭奉仕員の大幅拡充等在宅福祉実施体制の整備を本格的に推進する必要があります。
本調査会は、これらの調査を踏まえて、八項目にわたる提言を行いました。また全会一致で本報告を取りまとめることができましたことを付言させていただきます。
報告書の詳細につきましては、会議録で御承知願います。
最後に、本調査会の提言の実現方につきまして、関係方面におかれましての格段の御尽力と御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
以上で私の報告を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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産業・資源エネルギーに関する調査会における中間報告の概要を御報告いたします。
本調査会では、まず、各委員により述べられました意見を踏まえ、調査のテーマを決めた後、構造調整における我が国産業、経済の現状とその抱える問題、資源問題、石炭問題などについて、委員相互間の積極的な自由討議、参考人の意見聴取、関係政府当局に対する質疑を行い、また現地調査、地方公聴会を行うなど、鋭意調査に努めてまいりました。
これらの調査の経過については中間報告書をまとめ、去る五月二十日、議長に提出いたしました。
次に、その主な内容を申し上げます。
まず、第一部の「我が国経済・産業の現状と今後の課題」についてであります。
昭和六十年九月のプラザ合意を契機に始まりました円高の急激な進行により、我が国製造業は収益を急激に悪化させ、一時は円高不況が深刻に憂慮されました。しかし、積極的財政などが呼び水となりまして内需が順調に拡大し、昨年中ごろから一部の業種を除き著しい回復を見せております。その間、製造業分野においては、外需から内需へのシフト、製品輸入の拡大による国際的な水平分業の進展、海外直接投資の飛躍的な拡大など、大きな構造変化が生じております。
ところで、我が国経済は外需の落ち込みを大きく上回る内需の極めて良好な伸びにより、現在までのところ外需依存型の経済成長から内需主導型の経済成長への転換に成功し、我が国経済は円高を克服したかのように見えます。しかし、内需主導型の経済成長を実現したのはわずかこの一年のことであります。
今後、円高の定着による新たな価格体系が構築される過程におきまして、我が国の経済、産業の構造調整はさらに進展するものと考えられ、その意味では我が国経済は現時点でいまだ構造調整の過程にあると言えます。したがって、我が国製造業をめぐる情勢には依然不透明感が強いことを認識し、今後、内需の持続的拡大、為替相場の安定、製品輸入や海外直接投資の拡大に伴う産業の空洞化への懸念といったさまざまな課題に対処していくことの必要性を指摘しております。
一方、我が国は、国際的に調和のとれた対外均衡を達成するため、内需主導型経済構造への転換が求められておりますが、それは国民生活の充実に結びつくものでなければならないことは言うまでもありません。したがって、そのための具体的な方策といたしまして、国民の生活意識の変革、労働時間の短縮等余暇時間の拡大、円高差益の還元等可処分所得の拡大、国民生活に密着した社会資本ストックの充実及び雇用の安定が極めて重要であることを、委員間の共通認識が得られた点として挙げております。
また、豊かさを実感できる国民生活の実現は、国土の均衡ある発展の中で、地域においてもあまねくその豊かさを享受できることによって初めて可能となるとの観点から、地域の活性化を図るための地方財政の確立の必要性など、均衡ある国土の発展を図るための具体的方策についても指摘をいたしております。
次に、第二部の「資源問題の現状と今後の課題」についてであります。
資源の需要は、着実に増加するとともに多様化してきておりますが、それに対する十分な対応がA了後の我が国産業、経済にとって不可欠であります。その安定供給に向けて国内及び海外の資源開発の促進、備蓄体制の確立及び回収技術の向上など、長期的かつ総合的施策の必要性について述べております。特に、将来需要増が見込まれますレアメタル、海底鉱物資源の開発については施策の方向を明らかにしております。また国内鉱業は、国際相場の変動、円高の進行などにより大幅な合理化を余儀なくされるなど、厳しい状況にあります。資源の安定供給、地域経済の振興等国内鉱山の重要性を認識した上でその問題点と対策についで指摘しております。
最後に、第三部の「エネルギー問題の現状と今後の課題」についてであります。
現在、我が国は、産業のサービス化、ソフト化及び国民のニーズの多様化など、産業、国民生活全般にわたる経済構造の調整過程にあり、エネルギーを取り巻く情勢も大きく変化してきております。
我が国は、石油危機以来、一貫して脱石油体質への転換を図ってきておりますが、昨今の世界的な石油需給の緩和、それに伴う価格の下落、ペルシャ湾情勢など、先行き不透明な様相を呈しております。このような中で昨年十月に「長期エネルギー需給見通し」が提出されましたが、それを参考としながら各エネルギーにおける供給見通しと政策課題について述べております。例えば、石油代替電源の開発による電源の多様化、環境影響への配慮、LNG取引条件の改善などについて指摘しております。また昨年度から実施されている第八次石炭政策について、その問題点を指摘するとともに、その対応策についても述べております。
この一年間の調査において多くの問題が各委員から提起されましたが、これらの諸問題をさらに深く掘り下げ、今後の我が国社会や国民のニーズの変化を見守りつつ充実した調査を行っていく所存であることをつけ加え、報告を終わります。(拍手)
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この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
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内閣委員会
一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査
一、国の防衛に関する調査
地方行政委員会
一、地方行政の改革に関する調査
法務委員会
一、検察及び裁判の運営等に関する調査外務委員会
一、国際開発協力基本法案(第百八回国会参第三号)
一、国際情勢等に関する調査
大蔵委員会
一、租税及び金融等に関する調査
文教委員会
一、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案(第百九回国会参第一号)
一、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案(第百九回国会参第二号)
一、教育、文化及び学術に関する調査
社会労働委員会
一、育児休業法案(第百九回国会参第三号)
一、積雪又は寒冷の度が著しく高い地域における建設業等関係労働者の通年雇用の促進に関する法律案(参第一号)
一、林業労働法案(参第二号)
一、戦時災害援護法案(参第三号)
一、社会保障制度等に関する調査
一、労働問題に関する調査
農林水産委員会
一、農林水産政策に関する調査
商工委員会
一、産業貿易及び経済計画等に関する調査
運輸委員会
一、運輸事情等に関する調査
逓信委員会
一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
建設委員会
一、建設事業及び建設諸計画等に関する調査
予算委員会
一、予算の執行状況に関する調査
決算委員会
一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府関係機関決算書
一、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
一、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
一、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書
一、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
一、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
議院運営委員会
一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
科学技術特別委員会
一、宇宙開発基本法案(第百八回国会参第二号)
一、科学技術振興対策樹立に関する調査
環境特別委員会
一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査
災害対策特別委員会
一、災害対策樹立に関する調査
選挙制度に関する特別委員会
一、選挙制度に関する調査
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
土地問題等に関する特別委員会
一、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
外交・総合安全保障に関する調査会
一、外交・総合安全保障に関する調査
国民生活に関する調査会
一、国民生活に関する調査
産業・資源エネルギーに関する調査会
一、産業・資源エネルギーに関する調査
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この際、一言ごあいさつを申し上げます。
昨年十二月二十八日に召集されました今常会も、本日の議事をもちましてここに百五十日間にわたる会期を終了する運びとなりました。
この間、議員各位におかれましては、党派を超えて終始熱心に審議を当たられました。ここに各位の御熱意と御協力に対しまして、衷心より感謝の意を表する次第であります。
内外の時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願いして、ごあいさつといたす次第でございます。(拍手)
これにて散会いたします。
午前十一時五十八分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111215254X02019880525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。