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衆議院委員会等9発言

大蔵委員会 第10号

第114回国会 衆議院 平成元年6月9日
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中西啓介委員長発言 1

これより会議を開きます。

この際、一言ごあいさつを申し上げます。

このたび、皆様の御推挙によりまして大蔵委員長という重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。

甚だ微力ではございますが、皆様の御鞭撻、御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営を図り、その職責を全うしてまいる所存でございます。

何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

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中西啓介委員長発言 2

理事の補欠選任についてお諮りいたします。

委員の異動並びに私の委員長就任に伴いまして、現在二名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中西啓介委員長発言 3

御異議なしと認めます。よって

中村正三郎君 及び 村井  仁君

を理事に指名いたします。

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中西啓介委員長発言 4

この際、新たに就任された高村大蔵政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。高村大蔵政務次官。

高村正彦政府委員(大蔵政務次官)発言 5

大蔵政務次官を拝命いたしました高村正彦でございます。

厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導のほどお願いいたします。(拍手)

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中西啓介委員長発言 6

次に、本日付託になりました内閣提出、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。

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平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図

るための特別措置に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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村山達雄大蔵大臣発言 7

ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るため

の特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。

このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ、目標達成に向けて確かな歩みを進めることが何よりも重要であると考え、緩むことなく歳出の徹底した見直し・合理化に取り組んだところであります。

その結果、特例公債発行額を前年度当初予定額に比し、一兆八千二百億円減額することができました。また、公債依存度も、前年度当初予算の一五・六%から一一・八%にまで低下しており、努力目標達成に向けて着実に歩みを進めたものになったと考えております。

しかしながら、平成元年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。

本法律案は、以上申し述べましたように、特例公債の発行等、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一は、特例公債の発行であります。

平成元年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。

第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。

平成元年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れば、行わないこととしております。

第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。

平成元年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から四百億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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中西啓介委員長発言 8

これにて趣旨の説明は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

次回は、来る十四日水曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時三十分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111404629X01019890609)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。