逓信委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 258 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
慎重なる御審議をいただきまして、ただいま金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
本委員会の御審議を通じて承りました貴重なる御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の為替・貯金事業の運営に当たり御趣旨を十分に尊重いたしたいと存じます。まことにありがとうございました。(拍手)
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次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府より趣旨の説明を聴取いたします。片岡郵政大臣。
―――――――――――――放送法及び電波法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
人工衛星の無線局により行われる放送の円滑な実施に資するため、受託放送事業者及び委託放送事業者に関し所要の措置を講ずるとともに、受託国内放送をする無線局の免許に関する規定を整備し、あわせて、放送番組の収集、保管等の業務を行う法人に関し所要の措置を定めるほか、日本放送協会の業務の委託等に関する規定を整備しようとするものであります。
次に、法律案の概要を申し上げます。
まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、日本放送協会に関する事項についてであります。
日本放送協会は、一定の業務については、みずから定める基準に従う場合に限り、その業務の一部を委託することができることとしております。また、監事は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対し、営業の報告を求めることができることとし、子会社が遅滞なく報告を行わない等のときは、報告を求めた事項に関し子会社の業務及び財産の状況を調査することができることとしております。
第二は、受託放送事業者に関する事項についてであります。
受託放送事業者は、委託放送事業者から、その放送番組について放送の委託の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないこととしております。また、受託放送役務の提供条件について一定の提供条件を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならないこととするとともに、郵政大臣は、その届け出られた提供条件が委託放送業務の運営を阻害していると認めるときは、受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができることとしております。
第三は、委託放送事業者に関する事項についてであります。
委託放送業務を行おうとする者は、一定の基準に適合していることについて郵政大臣の認定を受けなければならないこととしております。また、郵政大臣は、委託放送事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令もしくは処分に違反したときは、三カ月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができることとし、委託放送事業者が当該命令に従わない等のときは、委託放送業務の認定を取り消すことができることとしております。
第四は、放送番組センターに関する事項についてであります。
郵政大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人であって、放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、放送番組センターとして指定することができることとしております。また、放送番組センターは、放送事業者に対し、放送番組センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従い、放送番組に関する情報の提出を求めることができることとしております。
その他所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、電波法の一部改正の内容についてでありますが、これは、受託国内放送をする無線局に関する事項でありまして、受託国内放送をする無線局の免許を与えない事由を定めることその他所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、平成元年十月一日から施行することとしておりますが、放送番組センターに関する放送法の改正規定等については公布の日から、日本放送協会の監事に関する放送法の改正規定については公布の日から起算して三十日を経過した日から施行することとしております。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
以上で趣旨の説明は終わりました。
次回は、明二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十一分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111404816X00419890524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。