運輸委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 215 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一生懸命やるのは当たり前のことなのよね。だから当たり前のことを何ぼ繰り返されたって解決にならないわけですよ。これが普通のところから出たんじゃなくて、さっきも言ったように国の政策として民営・分割という中から起きた問題でしょう。そうすると、ノーコメントだというそういう立場では私はひきょうだと思うのね。
運輸省としても、そういう国の施策として出た問題でありますから、私が責任を持ちますとおっしゃってくださるのが当たり前なんだけれども、そっちはノーコメント、一生懸命努力していますということだけでは、私はそんなものかと、もう本当に失望、政治に対する失望、政府に対する失望、そして口でうまいこと言ったって何のことない、おれたちはそのときが来ておっぽり出されたら何の補償もないということをみすみす私は見たくないから、だから中労委で命令が出た、その命令に対して、そこに大きな解決策があるんだから、それに対してああだのこうだのノーコメントというのは、逆に言えばその命令に対する介入だと言わざるを得ないわけですよね。すべて命令については本当に真剣にそこでどうするかということを考えてもらいたいんだということなんです。
私は、もうこれ最後にしますけれども、胸を張って杉浦さんおっしゃった、そして皆さんも一生懸命努力するとおっしゃった、信じましょう。信じるけれども、そこのところで、これはできなかったときの労働者に対してどういうふうなことになるのか。それは仮定のことだから言えないと、あくまでそうおっしゃるのか、その辺は労働者に対してどういう責任をおとりになるのか、最後です、もう一度大臣きちっと。はい、杉浦さんも。
私どもの現在の最大の責任の遂行は一生懸命再就職のための努力を傾注する、この一言に尽きると思います。
清算事業団とも十分相談いたしまして、運輸省としてできることは全力を尽くして全員就職すべく努力してまいります。
労使の安定というのは確かに必要な問題ですよね、解決するために。問題はその労使の安定ということを具体的にどのような考え方でそれを求め、指導してこられたかということが問題になると思うんです。本当に具体的に労使の安定に役に立っているかどうかということなんです。
ここで一つ申し上げたいのは、JR東日本の住田社長なんです。六十二年八月六日の東鉄労大会でこう言っていらっしゃるんですね。民営・分割反対している時代錯誤の組合と言い、東鉄労が当社の一企業一組合になるよう援助を求めているということなんです。住田さんの発言が出ているんですが、この中には、「今なお民営・分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」云々、「このような人たちがまだ残っているということは、会社の将来にとって非常に残念なことですが、この人たちはいわば迷える小羊」、だから助けてやれと、こういうふうにおっしゃっているんですね。「時代錯誤の組合」。そして終わりで、「名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待」している、こういうことを言っていらっしゃる。これはまさに国労や全勤労組合に対する不法な介入を公然とやっているということですね。労使安定どころか特定組合の排除、攻撃をやっているということは真の労使安定の立場には立っていない、私はますますこじらしていくと思うんですね、こういうことでは。こういうことをなくして本当の意味の労使安定ができるためにどうしたらいいかということも考えていただかなければならないと思うんですね。
こういう住田さんというのは大したものね。この前、委員会で私が言ったら、中野の事件のときに、裁判でどういう判決が出てもそんなことは守らなくていいみたいなこと、議事録今持っていないから正確に言えないけれども、とんでもないこともおっしゃるしね。こういう労使介入、不当な介入やるというようなことが行われないように本当の労使の安定のために、大臣、こういうことがないように気をつけていただきたいし、ますますこじらせるようなことはしないでいただきたい。特定の組合を排除するなんということは労組法からいっても安定どころかとんでもないことになるということで、きちっとした姿勢で御指導、本当の意味の労使安定のためにやっていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。
ただいま先生御指摘のJR東日本の関係の事実につきましては、私ども承知いたしておりませんので、そのことにつきましては何とも申し上げられませんが、一般論といたしまして会社の事業が円滑に行われるためには民間会社、民営会社にふさわしい自主的な労使関係が確立されていくということが大事なことではないかと考えております。私どもも折に触れそういう方向での指導をいたしているところでございます。
ちょっと一分あるから言います。
一本になってほしいというのは希望としてはそうだろうと思いますよ。だけど、自分たちに都合のいい一本になれというのは労働組合に対する不当な介入だと言わなきゃならない。だから、一つの組合であろうと二つの組合であろうと、そこのところで安定的な労使の関係をつくるということにしてもらわなきゃ、会社としては一本であってほしいから余計なものは抑えちゃうよと、一本だけだよということではこれは間違いだから、その辺のところは重々考えて、本当の意味の労使安定ということをやってくださいね。
先ほども御答弁申し上げましたように、先生御指摘の東日本の事実関係につきまして私ども承知しておりませんものですから、それについて申し上げているわけではございません。それとは別に一般論の話として先はどのようなことを申し上げたわけでございます。
今言ったから、こういうのが事実として出ているんだからちょっと読んでやってちょうだい。
この際、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。山村運輸大臣。
ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとしてその整備が進められてきたところであり、現在、整備計画が定められております整備新幹線につきましても、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして、沿線地域の強い要望があったところであります。
他方、この整備新幹線の計画につきましては、多額の投資を必要とすること等にかんがみ、国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえて、財源問題等について慎重に検討の上その取り扱いを決定することとされていたところであります。
このような状況のもとに、幹線鉄道の高速化の必要性並びに国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえ、「第二の国鉄」は絶対につくらないということを大前提として検討を進めてまいりましたが、今般、北陸新幹線高崎—軽井沢間につきまして、平成元年度から、その建設に本格的に着工すること、また、財源問題につきましても、建設費は旅客鉄道株式会社、国及び地域が負担すること等の結論を得たところであります。このため、この結論に従い、新幹線鉄道の建設に必要な資金を確保するための所要の措置を講じ、もって当該建設に関する事業の円骨な実施に資することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部につきまして、国が日本鉄道建設公団に対して日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする無利子貸付金を貸し付けることができることといたしております。
第二に、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部につきまして、新幹線鉄道保有機構が日本鉄道建設公団に対して交付金を交付することができることといたしております。
第三に、日本鉄道建設公団に対する交付金の財源を確保するとともに、整備新幹線の営業主体となる旅客鉄道株式会社の負担力を確保するため、新幹線鉄道保有機構における既設新幹線の貸付料の概算総計年額及び各社ごとの年額の基準につきまして特例を設けることといたしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
—————————————
次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。山村運輸大臣。
ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国造船業は、第一次石油危機以降、長期にわたる構造不況に見舞われ、この間二度にわたる過剰設備の処理、企業の集約等の措置を講ずることによりその不況の克服及び経営の安定を図ってまいりました。しかし、その一方で、船舶技術の高度化を促進するための研究開発投資が停滞したため、将来における我が国造船業の活力の低下が強く懸念される状況ともなっております。したがってこのような中で我が国造船業が、今後とも基幹的な産業として健全な発展を遂げていくためには、その経営の安定とともに船舶技術の高度化を図っていくことが重要な課題となっております。また、船舶技術の高度化は、多様化、高度化しつつある輸送ニーズにこたえることにより海上輸送の高度化にも大きく寄与することが期待されるものであります。
一方、これら船舶技術の高度化のための研究開発は、多額の資金を必要としますが、研究開発に伴う多大のリスクの負担、長期にわたる不況の影響による経営状況の悪化等を考慮いたしますと、民間の自主努力だけではその円滑な推進が困難な状況となっております。
本法律案は、以上のような情勢を踏まえ、特定船舶製造業安定事業協会の業務に、新たに、民間において行われる船舶、船舶用機関等に関する技術開発を促進するための業務等を追加することにより、造船業における経営の安定と技術の高度化のための基盤の整備を図ろうとするものであります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、協会の名称を「造船業基盤整備事業協会」に改めるとともに、法の目的を「造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化のための基盤の整備を図ること」に改めることとしております。
第二に、協会の業務として、新たに民間が行う船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造及び修繕に関する技術のうち、造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化に寄与する試験研究につき、それに必要な資金の助成及び当該資金の借り入れに係る債務の保証等の業務を追加することとしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111413830X00119890620)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。