逓信委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 154 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました三法案のうち、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案並びに郵便為替及び郵便振替の改正案に対し反対の討論を行うものであります。
まず、運用の自由化法案でありますが、国が国民から預かっている資金の運用については、資金運用部資金法は第一条で「確実且つ有利な方法で運用すること」、またそれにより「公共の利益の増進に寄与せしめること」と明記されているように、確実、有利、そして公共の利益の増進に役立つことを目的としております。
ところが、今回提案されている新法案は、元本補てんのない金銭信託への投資を目的としたものであり、政府の行う資金運用としては必ずしも適切とは言えないものがあります。さらに、このように金融自由化路線に基づく施策を次々に実施していくことは、郵便貯金を民間の金融機関に近づけることになり、国営の郵便貯金事業の本来的役割を変質させかねません。
したがって、我が党は、このような郵便貯金のいわば民営化とも言うべき方向に反対であることを表明するものであります。
次に、為替・振替法の改正でありますが、郵便為替と郵便振替は、簡易で確実な送金の手段を提供することで国民の経済活動に資することを目的に行っている事業であります。
ところで、今回の改正は、サービスの向上を図るため料金体系を簡明なものにすることを理由の一つに挙げておりますが、同時に、大多数の国民が強く反対している消費税も含まれています。消費税は、実施後数多くの欠陥をますます露呈し、全国各地で廃止を要求する声が高まっているところであり、このような消費税込みの料金改定には断固反対するものであります。
また、料金体系を簡明にするという理由で少額送金の料金を大幅に引き上げる点でありますが、あまねく、公平を原則とする郵政事業としては問題があると言わなければなりません。
最後に、料金の決定方法まで法律事項から外して省令に移すという処置をとっていることでありますが、これは料金法定制を定めた財政法と財政民主主義に反するものであることを指摘いたしまして、私の二法案に対する反対討論を終わります。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
それでは、これより三案について順次採決に入ります。
まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会及び二院クラブ・革新共闘各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい環境変化に適切に対応するため、次の各項の早急な実現に積極的に努めるべきである。
一 国民の大多数を占める小口預金者の利益を確保するため、市場金利連動型郵便貯金について最低預入金額を早い機会に大幅に引き下げる等一層の改善を図るとともに、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
一 今後とも、国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の総額制限額の一層の引上げを図ること。
一 郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の大幅な拡大を図るなど資金運用制度の一層の改善・充実を行うこと。
一 多様化する国民のニーズに適切に対応するため、新しい個人貸付サービスや長寿社会に対応した商品、更には郵便局の各種サービスを組み合わせた新サービスを早急に開発し提供すること。
一 国民の利便向上に資するため、公共料金の自動払込みや給与の自動受取り等のサービスをより一層推進し、特に、郵便局における国家公務員等の給与振込みを早急に実施すること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、村岡郵政大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。村岡郵政大臣。
慎重なる御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては今後の為替・貯金事業の運営に当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
まず最初に、つかぬことをお伺いいたしますが、大臣の所信表明の中で、十一ページなんですが、「第四は、宇宙通信の推進であります。」こう書いてあるわけです。言葉の意味はわかるんですけれども、これは何だろうなと思って実はいるわけですが、どうしてこの「宇宙通信」という言葉を使って衛星通信、衛星放送両方含めた話になるのか、どういうことなんですか、これをちょっと聞かしていただけませんか。
電気通信という言葉自体にも、放送とそれから狭義の電気通信と両方含めた意味合いを込めておりまして、宇宙通信の場合にも、通信衛星による通信と、それからこのたび法改正をさしていただいて、通信衛星を利用する放送サービスの実現も考えているわけですが、それらを含めまして宇宙通信という言葉であらわさしていただいている次第でございます。したがいまして、宇宙通信の中には、狭い意味の電気通信と、それから放送と両方含めた意味合いを込めているわけでございます。
それから「通信衛星」という言葉、「放送衛星」という言葉があり、そして次の行には「衛星通信・衛星放送」と、こう使っておるわけですよ。これは二年前にもちょっと議論があったところなんですが、そのときは局長はこの担当じゃなかったみたいですね。それから、後ろにおられる方も担当者がかわっておるような気がするんだけれども、何かどこに本体があるのか、どれが正しい言葉なのか、実ははっきりしないわけですよ。これはどっちが正しいんですか。
通信衛星といいますのは、衛星といいますか、いわば個体を持っている、それを指して言っているわけで、それを利用する通信を衛星通信と称しているわけです。放送衛星の場合も放送する束といいますか、があるわけでございまして、その放送衛星による放送を衛星放送という言葉であらわしておりまして、したがいまして、同じことを指しているわけではございません。通信衛星というのは衛星通信とは違うわけでございまして、放送衛星は衛星放送とは違った概念というふうに私どもは理解しているところでございます。
この前も先生、ここで御議論ありまして、私どももそばで拝聴さしていただいておりましたんですけれども、そのような答弁も当時あったかと思います。
聞いているにしてはちょっと無責任じゃないかなと思うけれども、例えばここでも「放送衛星」という言葉を使いながら「衛星放送」と言っているわけでしょう。鶴岡先生言われたように、ひっくり返しただけの話だけれどもね。技術者から言うと、いろいろな意味があるわけでしょう。従来、僕らが使ってきたのは通信衛星であり、それから放送衛星という言葉を使ってきたわけですよ。ですから、できるだけ統一をしてくださいよ、これから使うときに。まあそりゃ言葉が同じだというふうに思っているかもしらぬけれども、やっぱり聞く人に言わすと、ＮＨＫに言わしたらえらい厳しいですからね、言葉の使い方は。
そこのところをひとつ指摘しておきたいのと、先ほど言った「宇宙通信」という言葉は、これは新語ですか。それとも何かどこか辞典にありますか。
ちょっと私手元に資料もございませんし、何か用語辞典か何かにあったかとは思いますが、記憶が定かではございません。
別にいじめるつもりで言っているんじゃないんですよ。ちょっとこれは不用意だしね。それは新語を使いたい気持ちはわかるけれども、しかしそんなものを不用意に使うと、例えばこれをぱっと見たときに、「宇宙通信」といったら通信だけなんですよね。情報であるとかあるいは放送であるとか、そういったものはどう見ても含まれないわけですよ。
そこで、おかしいなと、これは郵政省が勝手につくった言葉なのかどうかということで、実は日経の「情報・通信新語辞典」というやつを調べてみたんです。そうしたら、宇宙通信というのはあるんですよ。あるんだけれども、これは一般名詞としては登録していない、ないんですよ。宇宙通信というのは会社の名前なんです。会社の名前で郵政大臣に演説さしているのと同じですよ。
これは正直言ってどういうふうに今後郵政省で扱われるかわかりませんけれども、宇宙通信という言葉はもう会社の名前しかありませんし、新語として登録していませんし、これはちょっと郵政大臣の所信表明の中で使われる言葉としては適当でないし、同時に局長が言われたこれからの時代はという意味での宇宙を使っての放送であり通信であり情報でありというようなことをあらわす言葉としても私は適切じゃないように思うんですよ。
だから私も考えますけれども、何とかここで発言するときに結論を出してやろうと思ったんだけれども、なかなかうまい言葉が実は生まれてこないわけですよ。ですから、そのことをひとつ指摘をしておきますので、意欲は買うけれども間違った意欲じゃどこへ吹っ飛んでいくかわからない。そうでなくても衛星が片肺になっているというようなことがあるわけですから、しっかり踏まえてその辺は僕は論議をしてもらった方がいいんじゃないか、こういうふうに思いますから、これは指摘だけにしておきたいというふうに思います。
委員長、そこでちょっとこれからパネルを出させていただきたいというふうに思うんです。（図表掲示）
実は、放送衛星が出てきたり通信衛星が出てきて、放送自体がどこから流れてくるのか、そしてそれは事業者の立場から説明されたのはいっぱいあるんですけれども、事業者じゃなしに視聴者の立場から見たときにわけがわからぬわけですよ。しかも有料でしょう。どこが安くてどこが高いかというようなことも全然わからずに議論してみても、問題の本質をつくことにならないんじゃないか。こういう意味で、私自身が理解をしている通信衛星と放送衛星の関係、これを私はこう認識したということを前提にして質問しませんといけないので、郵政省の理解と私の理解は一致するのか、大変失礼だけれどもパネルを使わしてやらしてもらいたい、こういうふうに実は思っているわけです。
そこで、パネルがここにあるんですが、右側が放送衛星です。皆さんのお手元にもちょっと配らせていただきましたけれども、左側が通信衛星ということに実はなるわけであります。そして、現在試運転をやっていますけれども、ＮＨＫからこれは二波送っておりまして、そしてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますが、これは各家庭です、視聴者ですね、たくさんあります。ここに要するに送られていく、これが八月から有料になる、こういうふうにまず受けとめておきたいと思うんです。ただし来年の春には放送衛星ＢＳ３が上がります。そのＢＳ３には民間放送のＪＳＢ、この一波を乗せて要するに上げるわけですね。今二波だけれども、これはだから全体として三波になる。これは民間のＪＳＢも有料で放送される、こういうことになっていくというふうに私は理解をしています。
そしてその上に、今度民間の通信衛星が上がるわけですから、そしてここでも放送が行われるということになるわけですね。一体どこからどこまでが放送なのかということが、主な専門家の方はわかるんだろうけれども、宇で書かれただけではちっともわからないわけですね。そしてこの放送とこの放送との関係は一体どうなるのかということもイメージ的にはっきりしないものだから私なりにこれを整理してみた。
もともと民間の通信衛星というのは通信用に上げたわけでしょう。難聴とかそういうものを目的にとりあえず上げたんですが、したがってまあ通信業者、ＮＴＴとかＮＣＣも将来使うことになるでしょう。現実にＮＴＴはここに四本か五本ぐらいトランスポンダーを借りていますよね、使ってはいないけれども。しかし恐らく使うことになるだろうと思う。ＮＣＣも将来的にこれを使うことになるんじゃないかというふうに思うんですが、通信事業者さらに通信事業のユーザーというものが一種、二種を含めて存在をしておる。これは今回の法律改正には関係ないわけですよね、そう私は認識をしている。
それで問題なのは、今度は通信だけじゃなしに放送を始めようということなんですから、放送とは一体何だという定義から始まって、図で書くとどうなるんだろうか。要するにこの通信衛星を持っている会社が二社あるわけですね。これは日本通信衛星株式会社、ＪＣ・ＳＡＴというんですか、それから宇宙通信株式会社、その会社がそれぞれ二機ずつ要するに上げるからこれ全部で四機上がることになる。四機上がったこの二つの会社が、これは受託放送事業者と言われ、また第一種の通信事業者でもあると、こういうふうに私は理解をしているわけです。
この理解の上に立って、今度の法律でできるようになるのが委託放送事業者というこの番組編集ですね、設備を持たない、これがこの受託放送事業者と契約をして要するに飛ばすということになるわけですね。その飛ばしたものを受けるのが、もちろん一番最下段はＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’という視聴者でありますけれども、受けるときに、一つには有線放送事業者、ＣＡＴＶ、これは法律がありますね。ＣＡＴＶが受けて後は有線でお流しをする、つまり間接視聴者ということになるんですが、それがＣ’、Ｄ’であると。それから直接視聴者と言われるのがＡ’、Ｂ’というふうにアンテナをつけて直接受ける。
このアンテナは、これは後で技術者に聞かなきゃいかぬのだけれども、衆議院の方では四つの会社のやつを聞くのには四つのアンテナを上げなきゃいかぬと、直径一メートル二十センチのやつ、そういう議論がされているわけですよ。しかし、技術的には恐らく一つのアンテナで緯度を変える、角度を変えるということによって受像が可能だと、こういうふうに言われているんですが、今のところ商品としてそこまではっきり言い切るところまでいけるかどうか、そこまではいけないようですが、将来的にはそうなるということを含めて、いずれにしても直接視聴者というものがいると、こういう形のものなんですね。
ですから、法律に関係あるのはこのイ、ロというやっと、それからこの通信衛星そのものを持っている二社ですね、これが非常に関係があって法律的に規定をされている、このように私は全体を受け取ったわけです。
したがって、もうすべてこれは料金が課せられていますから全部有料にはなっていますね。そのかわり、有料ではあるけれども高いか安いかというのは、これは絶対出てきますよね、これはサービスですから、競争ですから。
そういうふうに日本の空全体を覆うということであり、またアジアにもやろうと思えばやれると、こういう形のものになるんじゃないかというふうに理解をしていますので、そういう理解で局長よろしいかどうか。間違いがあるかないかということをひとつ言ってください。それをお互いにわかっていないと、何ぼ議論したってかみ合わないんですよ。
先生の絵は私も手元にいただいておりまして、それを見せていただいてそれに基づきましてちょっと申し上げますと、そのトランスポンダー百二十二本すべてがその放送に使えるわけではございませんで、そのうちの十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツですかの分野だけは放送にも使い得るということでございます。それがすべて放送に可能かといいますと通信に使う部分だとかいろんな要素がございますものですから、それはすべて放送に可能とは言い切れません。しかしそれのうちの幾つかは放送にも使い得るということでございます。
それから有料放送という形で先生お書きいただいておりますが、ＮＨＫの場合は御承知のとおり受信料という制度でございまして、有料放送とは直接結びついていないわけでございます。有料放送というのは御承知のとおりスクランブルをかけてそれを解読してやるというような形でございますので、ＪＳＢの場合は有料放送と広告放送と両方あわせてやるという形を今考えております、ＢＳ３を使ってやる場合は。それから通信衛星を利用する放送の場合におきましても必ずしも有料と限定しているわけじゃございませんが、さしむき段階的な導入を図る際には有料放送方式しか考えられないんじゃないか。
民間、既存の放送市場との調和ある発展というような観点からいたしますと、一挙にたくさんの放送をやらせるということもできませんし、またサービスの種類とか方式といいますか有料方式であるか広告方式だとかそういう点もいろいろと考えながら段階的な導入を図っていかなきゃならぬといたしますと、まずさしむき考えられるのは有料方式ではないかというふうに思っておりますので、この面については絶対的に間違いということじゃないんですが、そのすべてが有料方式で将来もそれに限定しているということではないという意味合いにおきましてちょっと一言触れさせていただきます。
いや、有料であるかどうかはいいんですよ、これから先の話ですから。実際にサービスが始まるのは今始まることじゃない、来年、再来年というところもあるわけですからそれはそれでいいんですよ。ただ、有料であるかどうかというよりも放送というやつが視聴者に向かってそれぞれの衛星がどういう形で放送をされるのかということだけはしっかりつかまえておこう、こういうねらいで申し上げたつもりですから、これでもって大体問題ありませんよと、そういうふうに受けとめてもらってよろしいというふうに解してよろしいですな。
おおむね結構でございます。
ありがとうございました。勉強がむだにならなかったという意味で、
それで、欧米の実態ですが、アメリカではＣＡＴＶが中心というふうに聞いているし、ヨーロッパでも放送衛星を上げている国というのはそうたくさんあるわけじゃない、ＣＡＴＶ中心でいくか、ＣＡＴＶと放送衛星両方でやるか、あるいは放送衛星だけでやるかいろいろまちまちのようなんですが、その辺郵政省ではどう把握していますか。
今アメリカの例が出ましたので、アメリカの例から御説明さしていただきたいと思いますが、一九八二年にＦＣＣが衛星放送に関する規則を発表いたしまして、八社がやりたいということでそれに対しまして許可を与えました。しかしＣＡＴＶとそれから国内通信衛星を利用したＣＡＴＶの番組配信の著しい発展がございまして、多くは衛星放送としては商売が成り立たないんじゃないかというようなことで計画を中止したことがございます。その後、現在ＦＣＣにより許可を受けている直接放送衛星による放送を計画している事業体が四社ございますが、これも具体的な計画だとかいつ打ち上げるとかいつからサービスするとかそういうようなものは持ち合わせておりません。
それから今ちょっとＣＡＴＶにつきまして触れたわけでございますが、通信衛星を利用してＣＡＴＶに番組を供給するという面でアメリカは大変進んでおりまして、そういうこともありましてＣＡＴＶが発展してまいりまして、現在ニールセンの調べによりますと、世帯普及率がＣＡＴＶで五二・八％という非常に多い数になっております。
それからヨーロッパでございますが、ヨーロッパにおきましては、本年二月にルクセンブルクの申出力通信衛星アストラによる欧州初の直接衛星放送が開始されております。スカイ・テレビジョン社というところが英国の視聴者向けに四チャンネルのサービスを実施しているというふうに聞いております。これは通信衛星用の周波数を使ってやっているわけでございまして、直接衛星放送用の周波数、我が国でやっている放送衛星でやっております放送のような周波数を使っているわけではございませんで、通信衛星用に割り当てられている周波数を使っているところでございます。
それからこのほかにも、本年八月には英国の放送衛星が打ち上げられまして、年末に三チャンネルの放送が開始される予定でございますが、本年八月でございますのでまだ先のことでございます。
それからフランスにおきましては、昨年十月に五チャンネルの能力を持つ放送衛星ＴＤＦ１というのが打ち上げられまして、これは打ち上げに成功したところでございます。現在サービスの主体をどこにするかとかということにつきましてつい最近決まったばかりでございまして、内容等につきましては私ども詳しくは存じ上げていないところでございますが、サービス主体がつい最近決まったという報道がなされております。
米国におきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
そういう実態からいうと、我が国はかなり進んで衛星時代を迎えているというふうな感じがするんです。それはそれで受けとめますが、問題は二つ質問しておきたいんですが、ＢＳ３を上げますね。上げるときに三波、三チャンネルといいますか、これを載せて上げるわけですよ。しかし国際的な協定では八チャンネルまで許されていますね。しかも上げたらおりてこいというわけにいかないんで三波で上げれば三波。ＢＳ３でいうと寿命が七年、こういうわけだから七年間はとにかく三波体制でやるということになりますね。途中で五波にしようとか六波にしようということにならないんですが、ＢＳ４になったら一体どうなんだということも考えられますわな、実際つくっていかなきゃいかぬのですから。この辺がどういう展望に立たれているのか、三波でオーケー、それ以上は枠はあるけれどもやらないということでいくのか。いずれにしてもどこかで決断をしなければならないときがあるはずだということと、それからトランスポンダーの現在これを契約というか使用する会社等がはっきりしているかどうか、通信衛星の方ですね。
それともう一つは、できれば受託放送事業者が二社であることは、これが今三社になるというふうな話は私も聞いていないからそれはそれでよろしいんですが、委託放送事業者ですね、これは一体どのぐらいになるんだろうか。それと同時に、ＣＡＴＶ会社が現在どのぐらいあるんだろう。視聴者にすれば、映像がおりてくるという限りでは同じですから、どこからおりてきたって。しかしＣＡＴＶを通してくるのか直接アンテナをつくって受けるのかによって金のかかり方の、率直に言って料金じゃなしに金のかかり方が違いますね。そういう意味合いで言うと、その辺は今掌握していないなら掌握していないでもいいんですが、もし掌握していうんなら明らかにしてください。
まず第一点の、現在ＢＳ３では三チャンネルを予定しているが、あとの五チャンネル等につきましてどう考えているのかというお話でございますが、先生御指摘ございましたようにＷＡＲＣ−ＢＳにおきまして国際的な周波数割り当てがなされました。我が国におきましては周波数の位置と軌道位置につきまして八チャンネルが割り当てられております。東経百十度という同じ位置にマルチチャンネルというものが認められているところでございます。ＢＳ３の段階では私ども衛星の打ち上げ能力からいって三、四チャンネルが精いっぱいでございまして、そういう点とか、それから衛星放送の普及が緒についたばかりでございまして、直接放送衛星というのは世界にも我が国が初めてでございます。そういった未経験の分野であるというようなこともございまして、一応三チャンネルに決定したものでございます。
それで、放送の技術開発の動向とか視聴者の需要動向とか、世界的な利用動向などを総合的に勘案して次の段階を考えていかなければいけないわけでございますが、これにつきましては衛星放送の将来展望に関する研究会という会合を昨年開かしていただきまして、本年二月にお答えをいただいたところでございますが、それにおきましてはＢＳ３の後継機の段階におきまして本格衛星放送時代が実現されるように八チャンネル全体の利用を図ることが望ましいということが示されております。
かなりやりたいというところがたくさんございまして、八チャンネルはＢＳ４といいますか、ＢＳ３の後継機の段階におきましては使用されることになるんではないか、これからいろいろと技術開発の動向とか需要の動向等々を踏まえて私ども検討していかなきゃいかぬのですけれども、その結果はそういうことになるんではないかというような予測をしているところでございます。
それからＣＡＴＶの関係でございますが、現在四万四千施設ございまして五百七十万世帯ございます。これは難視聴地域における再送信を含めておりますので、自主放送をやっているところになりますと四十万から五十万というような程度でございましてごく限られております。ただ、難視聴のための再送信も含めたものの数でいきますと五百七十万世帯が加入しているということでございまして、一六、七％ぐらいの普及率になっているかというふうに思います。ただ、アメリカの先ほど申し上げました例に比べますと普及率はまだ至っていないということが言えるかと思います。
委託放送事業者は。
委託放送事業者につきましては、今回の法律改正をしていただきませんと委託放送事業者としての認定ということはできないわけでございまして、したがいまして、そういうものは現在のところは考えられないわけでございますが、ただ通信衛星を利用した放送をやりたいという希望を持っているところは、音声の場合は二社程度ございますし、その他の映像につきましても、現時点におきましてはそういうことを考えておりませんが、将来は番組供給の傍ら個別受信もやってみたいというようなお気持ちを持っているところが七、八社から十社程度あるやに聞いておりますが、今すぐに、法律改正がなされたらすぐ映像放送をやりたいというような希望を持っているわけではないようでございます。
私どもといたしましては、放送普及基本計画にどういう形で取り入れて段階的な導入を図っていくかということを考えていかなきゃいかぬわけでございまして、一挙にやりたいというところすべてに放送が認められていくということではなくて、段階的な導入を図っていくということでございますので、そういうことで取り組んでいきたいというふうに思っておりますｏ
答えは大体わかりましたが、今の答えの中で、音声だけは委託放送事業者の認定を求める中でそれが先行するんじゃないかという見通しをちょっと言われたんだけれども、この辺はどうしてこれは音声だけを切り離して委託放送事業者がやるということになるんですかね、映像は全然関係ないんですか。
音声もただ具体的にそういう希望が出てきているわけでございませんで、間接的に、状況から判断いたしましてそういうふうに考えているところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、技術開発の成果を国民に還元するということ、それから国民のニーズにこたえていくということから、通信衛星を利用した放送サービスにつきまして放送法を改正さしていただきましてその実現を図らしていただきたいというふうに考えておるんですが、ただ一方、既存の放送秩序にも影響を及ぼしかねないものでございます。したがいまして、既存の放送秩序との調和ある発展を図るということからいたしまして、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、段階的な導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
そのサービスの種類あるいは放送方式といいますか、有料とか広告とか、そういうような方式だとかいうようなことにつきまして、慎重に検討して段階的な導入を図っていかなければならないわけでございますが、音声の場合は比較的既存の放送秩序に与える影響も少ないんではないかというような観点からいたしますと、まず考えられるのはその点であろうということでございまして、具体的に私ども通信衛星を利用した音声放送を直ちに始めるということではございませんで、これらにつきましては国会の審議だとか国民の皆さん方の御意向といいますか、ニーズとか、そういうものを十分聞き入れて、また電波監理審議会でも聴聞の機会等もございますので、そういうものも踏まえて段階的な導入を図っていかなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
今のことに対して幾つかあるんですが、ちょっと時間もあれですから横に置くことにして、ＮＨＫにお伺いしたいんですけれども、先ほどから聞いていまして、料金のことはどうなるかわからぬということが前提ではあるんですが、僕は便宜的にＮＨＫの料金と、こう言っているわけで、有料化と言っているわけでして、性格がどうのこうのということはちょっと横に置いてお話ししているつもりですから、余り性格論にこだわらないで、金を取られていることだけは事実なんだから、そんなものは性格はどっち向いたって金は金ということになるんで、そういう前提で受けとめてもらいたいんです。
ＮＨＫが上げたものを受けるというのはどうしてもアンテナが必要ですわね。それからチューナーが必要でしょう。それだけ金がかかりますわね。大量生産になればもっと安くなるかもしらぬ。今十万前後ぐらいでありますか、そういう状況だからそれが五万になるかもしらぬ。しかし、いずれにしても設備費というものがかかることは間違いない。それから、通信衛星にしても直接受けるところは同じような意味で必要ですわね。ところが、ＣＡＴＶを通じて衛星放送を見ようという人はそういう設備費は要らないわけですね。要するに、利用料金というか受信料金というか、何かのものは取られるんだろうと思うんですな。そうすると、こうやって見ると、だれがどう考えてみても安いところへいくということが常識になっちゃうわけですな。
ＮＨＫと通信衛星とそれからＣＡＴＶを通すやつとを見てどれが便利かどれが魅力があるか、まあ番組いかんということもあるが、その競争でおれはＮＨＫだ、おれはこっちだというのが出てきたとしても、お金の安い高いということ、お金がどのぐらいかかるかということからいえば、できるだけかからない方で、多少一時間ずれ三十分ずれてでも見られるんならＣＡＴＶの方がいいわと、こういう形になりかねないと僕は見ているわけですよ。現実に、ＣＡＴＶはＮＨＫの衛星放送なんかを含めてやろうというようなことを計画しているようだし、一カ月三千円で宣伝しているところがあるわけですよ。こう見てくると、放送衛星をやるということはいいんだけれども、当初のＮＨＫが描いた、俗に言う受信料の徴収というのは一体どうなんだろうと、大きく崩れやせぬかと、こんなふうにつながってくるんですが、今現実に論議をされ、来年、再来年あたりオープンになるぞということを前提にしてみた場合に、ＮＨＫとしてはどんなお感じでいられますか。
将来的にはいろいろ問題が先生御指摘のごとく出てくると思いますけれども、当面私どもとしましては、平成元年度予算の中でお願いしましたように衛星放送の普及に目下全力を挙げている最中でございまして、来年度、つまり平成元年度末には二百三十万台ぐらいの普及を今期待しております。そのうちの百三十八万を契約収納に結びつけたいということで鋭意努力しております。
予算を御審議いただきました四月以来、各職員を動員いたしまして衛星の普及の実態を把握しながら、六月から本放送になりましてからは八月の有料化を目指しまして番組の充実を図るとともに、実態の把握について、事前契約ということで目下鋭意お願いして回っている最中でございまして、何とかこの目標だけは達成したいということで現在頑張っておるという状況でございます。
ＮＨＫから見て、通信衛星はやめろとかＣＡＴＶはいいかげんにせいとかということは言えませんわな、どっちにしても。しかし、事が現実化してくると、当初描いたよりもかなり厳しい気持ちで対応しないと、予定された収入はもとより、放送衛星を上げてこうしよう、ああしようということ自体もかなり計画の変更が迫られていくんじゃないかという気がしてしようがないんですね。
私はそういう立場で見ているんだが、そこで成川さんにお伺いしたいんだけれども、あなたの方の資料の中に「調和ある発展」という言葉があるわけです。このことは放送衛星あるいは通信衛星、ＣＡＴＶ、場合によれば地上波を含めてこれ全体、それに受託放送事業者とか委託放送事業者とか、そういうものも含めてとにかく変になったらいかぬという意味かどうか知りませんけれども、とにかく調和ある発展だから、この言葉から受けるあれは、どこといえどもくたびれちゃって倒産するなんということのないようにというふうに聞こえますわな。
そうすると、あなたがおっしゃられたＣＡＴＶだけでも四万四千もあるとか、確かに委託放送事業者というやつは、認定をしますと、法律が通りましたということにならなきゃ来ないということはわかります。しかしあなたは、衆議院の会議録で三十ぐらいということで、数字としてはそんなことが予想されるというようなことも答えているのを見ているんですよ。別にそれはいいんですよ。食言でも何でもないんだからいいんですが、どっちにしても三十とか五十とか下手をすれば百ぐらい番組放送業者というやつが出てくるんじゃないか。そういうことを予定されているんじゃないか。だから調和ある発展ということをおっしゃられているんじゃないか。そうすると、調和ある発展という言葉だけではだめなんでして、どこをどう調和させるかと、需給調整というんですか、そういうこともこの法律の策定の段階ではあるいは提案の中にそういった意味合いが含まれているのかどうか、これを聞いておきたい。
ちょっと御質問にお答えする前に、三十という話が衆議院で出ているという話ですけれども、番組供給をやっている会社が現在三十ぐらいございまして、そのうちの七、八から十ぐらい程度が映像で個別受信もやりたいというようなことを申しているということで答弁させていただいたところが、そういうふうに議事録がなっているとすると、私の答弁の仕方が悪かったので申しわけない次第でございます。
調和ある発展ということでございますが、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会中間報告におきましても次のように考え方が示されておりまして、
これらのサービスと既存の放送との調和ある発展を図るとともに、衛星通信の健全な発達を阻害することとならないよう十分配慮しつつ、その財源の在り方、実施時期や実施するサービスの種類（音声、データ、映像等）に関し、その段階的導入について検討することも必要
というふうに言われているところであります。郵政省といたしましても、通信衛星による放送の導入に当たりましては、既存の放送秩序と通信衛星による放送がおのおのその特質を生かしてともに発展していくことが必要であるというふうに認識しておりまして、そういうことで対処をしていきたいというふうに思っております。
御承知のとおり、通信衛星による放送の場合には、先生の御説明にもございましたように、パラボラを設置する場合に一・二メートルというような大きなものを必要といたしまして、直接衛星放送の場合といいますか、放送衛星による放送の場合には四十五センチ程度のパラボラアンテナで十分受かるわけでございます。したがいまして、負担等からいたしましてかなり通信衛星による放送の場合は受信者に負担がかかりますものですから、そのサービス内容にいたしましても、ニュースとかスポーツとか音楽とか専門的な放送サービスになるんではないかというふうに思っております。
そういうことで、既存の放送秩序との調和ある発展が十分図っていけるんじゃないか。地上放送
というのはやはり地域に密着したサービスということが可能でございますんで、それは基幹的なテレビといいますか、基幹的な放送メディアとして存続するでしょうし、衛星放送の中では、やはり直接放送衛星による放送が中核となっていって、通信衛星による放送というのはそれを補完するような立場といいますか、役割を持つんではないかというふうに考えております。
それから、通信衛星による放送につきましても、計画的な普及及び健全な発達を図るために、放送普及基本計画におきまして、放送に関する需要の動向だとか、地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情を勘案の上、電波監理審議会に諮問いたしまして、利害関係者からの聴聞を経て、その数の目標等必要な事項を定めて、それに基づき必要な措置を講ずることとしているわけでございまして、昨年の放送法改正で放送普及基本計画というものを認めていただきまして、そういう中で段階的な導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
既存の放送との調和を図りつつ、混乱が生じないように適切に対処していきたいというふうに思っております。
答えとしてはいずれにしても抽象的にならざるを得ないんでしょうが、あなたもこれから五、六年ぐらい局長に座っているということになると答えはもっと変わってくるんだけれども、そうもいきませんでしょう。ですから、これからの問題だと私も理解はいたしておりますが、余り競争し過ぎて大変なことにならない方がいいなという希望を持っているものですから御質問させていただきました。
それで、ＮＨＫの方にお伺いしたいんですが、やはりこれだけ放送衛星が現実のものになってきますと、いい意味の波紋もいろいろあるわけですよね。どのぐらいかかるんだろうか、かかっているのだとか始まるんですが、そういう意味で言うと、通信衛星の方のアンテナ一・二メートルでしょう。それで、放送衛星の方は、僕のところは七十センチなんだけれども、七十センチ以下ということで四十五センチぐらいまで大体対応できるようですけれども、一・二メートルの通信衛星の方は、四つの放送があった場合には、どっちにしても角度をみんな変えなきゃいかぬわけで、一基のアンテナで全部それをフォローすることができるということが技術的に可能になってきたんだ、可能だというよりももう商品化されるんだというふうに聞いたりなんかするんですが、ＮＨＫの立場ではどうですか、そういったことは。アンテナ問題として、技術者の方がおられたらちょっとお答えください。郵政の方で技術者の方がおられたらまたそちらのもお聞きしておきたいと思うんです。
ただいまのアンテナの件でございますけれども、通信衛星は位置が四度もずれております。四度ずつずれておりますから、同時に受けるというのは現在のところ不可能でございまして、先生先ほどおっしゃったように自動的に角度を変えるというのもいまだに実用化しておりません。というのは、台風等の強風のときも非常にシビアにとまっていなきゃいけませんので、現在ＣＳにつきましては一つでは無理だろう。もう一つはパラボラが大きくなりますと、ますます受けるところはシビアに絞られますので、そういう点からも現状は不可能でございます。
ありがとうございました。聞いてみるものだなという感じがしました。
そうすると、衆議院段階でも論議をされているように、通信衛星の四つのチャンネルを受けるということは四つのパラボラアンテナを置かないとだめだと、一メートル二十のやつを四つ屋根に重ねるというわけだから、なかなかこんなことはできませんわね、日本の科学ではということになるんですが、まあそのうち技術が発達するだろうからというふうにも思いますが、何か郵政省ありますか。
ちょっとＮＨＫの専門家である大川さんから御説明があったのに何か外れるようなことを言ってまことに恐縮なんですが、アンテナ会社は売りたいという立場からそういうことを言っているのかどうかわかりませんが、アンテナ会社の情報によりますと、駆動システムといいますか、先ほど先生がちょっとおっしゃいました自動的に動かすような追尾システムというか駆動するようなシステムが既に可能になっている、現存している。ただ、値段的には非常に高いものであるというようなふうに聞いております。いずれ量産化されれば安くなるかもしれませんが、現時点においては相当高価なものであるけれども、駆動装置を付加したパラボラアンテナは開発されているというふうに聞いております。ちょっと念のため。
どちらにしても我が国の技術水準はかなりなものだから必ず克服するだろうと思っております、いつであるかは別にして。また、そうあってほしいんです。アンテナを四つも五つも上げてそんなものを見るかということになりますからね。ですから、そういった点で期待はしておきたいというふうに思っております。
そこで、次の問題として、認定の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
まず、「認定」という意味ですが、これをちょっと説明してほしいんですよ。どうも我が国のお役所が使う言葉として認可、許可、それから認定、さらには届出、免許、登録、大体これぐらいあるような気がするんですよね。そういう中で「認定」というふうに今度の法律で使われた言葉の意味はどういう意味ですか。
委託放送業務に関する認定でございますが、この「認定」は、これ自体としては禁止の解除とかそれから権利の付与という効果を持つものではございませんで、一定の基準に適合することを郵政大臣が確認するものでございます。
許可というのは、先生御案内のとおりですけれども、法令による特定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除いたしまして、適法にこれをすることができるようにするという行為でございますが、認定は、繰り返しますけれども、公の権威をもってある事実または法律関係の存否を確認するということでございます。
それから、認可ということも先生の御質問の中にありましたんですが、認可というのは行政庁の同意により一定の行為の効力を完成させるというものでございまして、それとも違いますし、それから一定の行為に対する一般的禁止を特定の場合に解除したり、特別の権利を設定する免許とも異なるわけでございます。
私どもは、そういうことでこの委託放送事業者の場合は認定ということでやらしていただくようにお願いしているところでございますが、認定の法律的な効果といたしましては、認定を受けた者に対します、この法律には受託放送役務の提供を義務づけることによりまして、委託放送事業者と受託放送事業者が一体となって事業の遂行が可能となるような措置を講じたわけでございます。
これまた奇異な質問になるかもしれませんけれども、我が国の法律の中で認定という言葉を使った法律は何本ありますか。
何本かあることは承知しておるんですが、正確に幾つかと言われますと、ちょっと申しわけございません、もしわかりましたら後ほどお答えさせていただきます。
いや、質問がある意味ではとっぴだからいいですよ。ただ、私も言うからにはちょっと調べてみたのですけれどもね。行政法の解説書というものがありまして、その中に「認定」という用語の意味が実は書いてあるわけですが、しかもそれに基づいて法律というのは道路法に一つある。それから職業能力開発促進法、この中に一つある。それからもう一つは社会教育法にある。大体この三つなんですね。ですから、郵政関係という意味では「認定」という言葉は初めて持ってきているものですから、一体どういうことなんだろうというふうに奇異に感じたということと同時に、巷間放送事業者の番組編成の自主性とか主体性とか報道に対する介入はいかぬとか、そういうものが逆な意味で出てくるんじゃないかという心配があるものですから、いろんなところで議論されているわけですね。
ですから、「認定」という言葉の意味はこの解説書で言うと確認行為ということなんですね。ですから、確かに局長が言われた意味は何かその法律の是非の問題じゃない、あるいは物事のいい悪いというそういう判断の問題じゃなしに、こういったことが必要なんだけれども行われているかという、行われた、行われていないという確認の問題、こういうふうに私も受けとめていますから、そういった点でそごのないようにぜひしてもらいたいなというのが一つ。
それからもう一つ、この法律を見てまいりますと、五十二条の十三で「認定」と書いてあって、そして認定の要件をずっと並べてあるのですが、大体二十一項目あるんですな。たわいのないものもありますけれども、何か一番この中で非常に大事だなというのはやっぱり五十二条の十三の三号じゃないかなと、こう思うんです。
まず、一番先に質問しておきたいのは、これは番組編成というのはこの五十二条「認定」という範囲に入るのですか。番組の編集そのものについての認定をするという、そういう意味が入るんですか、この中に。
認定の審査の場合におきまして、番組の内容自体については審査の対象には考えておりません。しておりません。
番組そのものはもう認定の範疇に入っていないということになれば、それは確認をしておきたいのです。ただその中で第三号の中に「郵政省令で定める基準」というのがありますね。「表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして郵政省令で定める基準」と、こうあるんですが、この基準はどこにあるんですか。
これはいわゆるマスメディアの集中排除原則でございまして、できるだけ多くの者によって表現の自由が確保できるようにという、共有されるためにということで私どもは集中排除原則というものをこの基準の中で定めていくというふうに考えているところでございます。現在におきましてはまだ省令はできておりませんが、そういう意味合いでございます。
衆議院の会議録における局長の答弁からすると、きょうはかなりはっきりしましたので、特に報道の自由などということでとやかく言われるような形で認定をしたらこれは大変な問題だなと、局長の意思はもう明確にわかりましたから、それで結構だと思います。
そこで次に、局長にはちょっと休んでいただいて、ＮＨＫの皆さんなんですが、放送衛星の受信料をめぐる問題として、現状どうなっていますか。特に時間の関係もありますからはしょりますけれども、六月六日の日経産業という新聞に、ＮＨＫとＣＡＴＶの要するに対立した状況、読んだら大変だなと、これ、一体郵政省はどないするんだろうと思われるようなことまで載っているんですけれども、現状についてひとつお答えいただきたいと思います。
先生の御質問は、ＮＨＫと日本ＣＡＴＶ連盟との関係はどうなっているかと、そういうことだと認識してお答えを申し上げますが、当初ＮＨＫが衛星放送を有料化するという情報が流れました昨年の秋の段階では、ＣＡＴＶ側はＮＨＫの放送を無料でＣＡＴＶ拡大のために使っておった、そういう素材として利用してきた立場がございますので、有料化することによって加入者の負担がふえるという危惧を持ちまして、当初私どもとの間で厳しいやりとりがあったことは事実でございます。
その後、元年度予算の中で八月からの有料化が御了解をいただきましてからは、どういうことでＣＡＴＶとＮＨＫが共存共栄できるかという具体的な現在話し合いをさせていただいておるということでございます。ＣＡＴＶ側も、それは値段が安い方がＣＡＴＶの普及につながることは明確でございますし、私どもは御承認いただいた予算をいただかなければならないということで、お互いがどうしたら成り立つのかということで八月の有料化に向けて、特にこの六月から衛星の本格運用ということに入ってから各放送局を通しまして地元のＣＡＴＶの皆さん方とお互いが成り立つ道につきまして御相談申し上げて、少しずつ御理解を得ているんではないかなという感触を得ていますが、なお問題は残っておるというように理解をしております。
少しずつというのはどのぐらいなんですか。例えば、大臣にも聞いていてほしいんですけれども、対立点は大きく言って二つあるんですね。一つは、今おっしゃられたように無料で放送しているものですから、それをＣＡＴＶで受けとめて編集し直していろいろやっているわけですね。したがって、だれがそれを受けているかというのはＣＡＴＶにリストがあるわけですよ。したがって、ＮＨＫの側から見れば、そのリストがあればぜひ受信料をいただきたいという、契約が非常にやりやすくなるわけですよね。そういった点で、そこに着目をして、できればＮＨＫにかわって料金徴収してくれ、こういうことをどうもおっしゃられておったようですね。これが一つと、それから今冒頭にお話があったように、有料化そのものがけしからぬ、時期尚早だ、こういう二つだと思うんですよ。
この後段の方になりますと、国会でもって予算決めてしまったわけですからね、その中には衛星放送の料金、受信料も入っているわけですわ。それを払わないということになるとＮＨＫはどうするんだ、郵政省はそういうことに対して、業者に対して何か指導をしなきゃいかぬのじゃないか。それから我々自体がＮＨＫの予算を、反対、賛成はあったけれども決めたという限りにおいて、一体それをどう理解するんだという問題が出てくるなというふうに感じたわけです。したがってこの点は解消した、問題は値段だというふうに解釈してよろしいですか。
現在の時点においては、ＮＨＫが受信料をいただくということについては基本的に了解を得ていると思っております。ただ私どもは、個々のＣＡＴＶの加入の方々と直接ＮＨＫが契約を結ぶわけではございますが、先生御指摘のとおりＣＡＴＶ側の協力を得て名簿を出していただければ私どもも余計な労働が少なくて済むというようなこともございまして、その辺の御協力をこれまで三回にわたって全国のＣＡＴＶに一応お願いをした、そういう話し合いの中から、ＣＡＴＶによっていろいろ差はございますけれども、ＮＨＫがじゃ一体我々の協力が得られるならばどこまでＣＡＴＶの発展のために協力してくれるのか、具体的に言えばどんな番組をＣＡＴＶのために放送そのものとは別に供給してくれるのかというような話し合いに入っているところもございます。そういう意味でございます。
Ｏ及川一夫君話はわかったんですが、ただ料金を安くするとか新たなサービスを付加するとか、確かに企業努力の面であるような気がするんですよ。ただ、ただでさえＮＨＫの場合には赤字云々と、こう言われるような現状にある、そういう中でそういうＣＡＴＶ会社に対して割り引きをするというか料金の値下げをするということは一体どうなんだろうと、そんなことできるんだろうかということを考えてみたりなんかするんです。
私自身それはいいとも悪いとも今のところ結論を持っていないんだけれども、何かそんなに自由にできるのなら予算そのものだって余り気にしないでいろいろやったらどうだというようなことの意見だって出てこないとは限りませんね。ですから、それはどう考えられておるんですか。
ＮＨＫの受信料につきましては、国会で御承認を得た上で郵政省の方に私どもは受信契約という、こういう格好で受信料をいただきますということを届け出ておりますので、その範囲内で行うということになろうかと思います。
ＣＡＴＶにつきましては、御審議いただきましたように十件以上まとめていただければ各家庭について私どもが直接集金する手間が省けますので、百五十円は割引させていただきたいし、それから利用者の方には一件について五十円奨励ということでお返しするという基本的な線がございますので、これは私どもとしては崩せないということで、別の面でいわゆるＮＨＫが持っているソフトなりノーハウなりでＣＡＴＶの発展のためにどういうことが協力できるかということで、先ほど申し上げたようなことになっているということでございます。
これについては、私どもはリストの提供をしていただければ大変好ましいことではございますけれども、基本的に先ほど申しましたように一件一件私どもが当たって契約するというのが前提でございますので、今の段階では一とおりお願いをいたしましたけれども、各ＣＡＴＶの態度もまちまちではございますが、一応わかってきましたので、今後は無理強いしないで、御協力いただけるところは協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
その点は僕は意見があるんですよ。これはＮＨＫは何月何日でしたかな、「あなたのプライバシーはこれほど侵されている」という番組を放映をしましたな。あの立場からいったらそんなことができるんだろうか、やっていいんだろうかというまず私は感じがするんですよ。
つまり、あなたがＮＨＫとしてＣＡＴＶの業者からリストを貸してください、貸しますよということになりますと、リストに載せた人の立場からいえばこれは目的外使用ということになるんですよ。これはもう法律でそういうことはいかぬということになっているわけ。個人情報に関する法律ができましたね、昨年。しかもＮＨＫという立場ですから、あの法律は民間をどこまで縛るかというのは一つあるんですけれども、どちらにしてもＮＨＫである限りはそういうリストというものに全体がオーケー言うんならいいんですけれども、業者対業者で貸せ、貸しますということは、これは目的外使用ということで大変大きな問題になるんで、考え直されたらいいんじゃないかなという気持ちが一ついたします。
同時にやっぱり初めてのことですから、ＮＨＫが必死に対応をしているということが世間から認められないと、そんなに簡単に受信料の契約をしてくれるかどうか。私も一、二話は聞いているんですよ、ＮＨＫの人たちに。とにかく百人のところへ行ってまともに会えるのは十八人しかいないというんだから、そうしたらあとの八〇％ぐらいのところで半分以上が留守だというのですな。それから三〇％ぐらいの人が、おれはＮＨＫの衛星放送なんか見ないよという、こういう答えだというわけですよ。だから、大変なことだなと思いますね。
どうやってその点を視聴者の皆さんに御協力をもらうかというときに、何かＮＨＫでない他人が、あるいはいつの間にか取られているというようなそういう形にしてしまったら、そこはそこでおさまっても必ず問題が私はわき出てくるというふうに思うんで、まあこれだけではだめだという意味で必死にやられているという話も一部ですけれどもありましたから、ぜひ理事会等では考え直してもらえないかということを要請しておきます。
それともう一つは探知器の話、これもちょっと新聞に載りましておやおやと思ったんですが、この探知器の使用でプライバシーの侵害はしないということを、そう答えたんだから、恐らく新聞記者の皆さんから、記者会見でやったということになっていますから、これはプライバシーの侵害じゃないかというような質問があったんだろうと思うんですね。一体この、探知器はわかりましたけれども、あんな微弱なものがそんなに外からとれるのかどうか、あるいは九階、十階にあるチューナーからそんなにとれるのかどうか僕にはようわからぬけれども、どちらにしても、どういう意味でこれをおつくりになったり、探知器の使用というものを考えているのか、この際明らかにしてもらいたい。
実は記者会見で御質問が出まして、こういう話が出たのは、先生先ほどから御指摘のように、特に集合住宅とかマンションなんかの場合の各家庭に、建物の上に衛星のアンテナがございまして、各家庭でそれをとるとり方がいろいろ方式がございます。そういうようなときにどうやったら、今ロックマンションとかいろいろなかなか玄関までたどりつけないという中で、いい知恵があるのかというようなことから、それじゃ何か考えてみるかというような努力の一環として試作品をつくってみたということでございまして、御指摘のように、こういうものを使って契約を強要するというようなことはもってのほかでございまして、私どもはそんなことは考えておりませんし、そういう意味で言うならば、これは私どもはあくまでも受信契約は御納得いただいた上で結んでいくという基本的な線でございますから、そういう意味のいろんなアイデアの中の一つとしてこの試作品を、ＢＳメーターをつくったということで、私どもは探知器と言っていませんが、ＢＳメーターと言っているんですが、そういうものを考えたということで御了解いただきたいと思います。
わかりました。再び誤解を受けるようなことのないように。
私はやっぱり、新しい事業をやろうとするときにはもうそれ自体で一本勝負をかけないとだめだと思うんですね。そうでないと、何か回り回ってやっていますと、それ自体で信頼がなくなっちゃうわけでしょう。特にＮＨＫの場合なんかは信用というか信頼というか、そういうものがないと成り立たない。それはＮＨＫの方々はつらいんだけれども、しかし事業の性格から考えると、これは何ともしようがないんですね。それを乗り切らなければ私はこの放送衛星というやつは成功しない、競争が出てきてもやっぱりＮＨＫだというふうになるようにはならないんじゃないか、こう思いますから、ぜひそのことを十分胸に秘めてひとつ対応していただきたいというふうに申し上げます。
次に、ＢＳ２Ｘの問題なんですが、現状はどういうふうになっていますか。もう契約はしたという話はこの前予算のときに聞いたんですけれども、現状についてお話しいただきます。
御質問の２Ｘの現状でございますけれども、契約につきましては四月二十四日にＧＥと契約いたしました。
それから、それ以後の現状でございますけれども、衛星の本体につきましては非常に順調に進んでおりまして、間もなくテストに入れる予定でございます。一方、打ち上げにつきましては順調にいっておりまして、十二月中旬というように聞いておりまして、現在おくれるというような話は聞いておりませんので、予定どおり打ち上げが可能かというぐあいに判断しております。
この契約は、相手の会社の名前は忘れちゃったけれども、ＮＨＫ自体が直持アメリカの業者と契約をされたのか、それとも何か政府というものを窓口にしてやられたのか、それとも商社を使ってやっておられるか、いずれですか。
ＮＨＫが直接ＧＥと契約しております。それで、商社につきましては、契約補助ということでまた別途ＮＨＫと商社とやるということになっております。
そこで、２Ｘの問題なんですが、ＢＳ３を打ち上げますと必要でなくなる、こういうふうに伺っているわけですね。日本でつくった衛星から見ると、半分か三分の一かは知りませんが、いずれにしても百四十億程度のものだから安いといえば安いんだけれども、安いからまた疑いも出てくるんだけれども、それはちょっと横に置くにしても、一体百四十億のものが来年の秋ＢＳ３が上がったら後は使いませんということにはなりませんね。したがって、その後の使用計画についてはどうするかということが大きな課題ですということは理事者の皆さんも言われているんだが、これから検討しようと言われているんですけれども、どうなんですか、それについてＮＨＫ内における論議、検討の状況はどうなっていますか。
ＢＳ３以後の２Ｘの利用につきましては、ＮＨＫ単独では決められません。関係政府機関の御指導を受けながら、関係の各機関と今後協議していきたいというのが私たちの希望でございます。
百四十億使うのに先の先がおしゃべりできない、また、そういう状態なのに我々国会議員が認めたということは果たしてどうなんだろう。もちろん、ＮＨＫががっぽりもうかっていますから余裕がありますとかいう事態ならともかくとして、赤字に赤字を重ねて、一体これから先これをどう克服していくんだという議論がある中で百四十億の支出ですからね。それを、百四十億を上げて、それから何か見返りでも収入として入ってくるならばいざ知らず、それもなさそうだと。どういうことなんだろうというのが正直言ってあるわけですよ。ですから、これはきょうはこれ以上やりませんけれども、大きな私は疑問だと思う。
ＮＨＫの赤字問題もあるけれども、赤字の中で確かに衛星がとぎれちゃかなわぬから補助機を上げなきゃいかぬという意味はわかっても、本当にこれが正当な行為と言えるのかどうかということは非常に疑問を持っているし、それを正当な行為だというのは、使用済みになったときに、いや、次のように使いますという答えがあるかないかが私は大きなポイントになるんじゃないか、こう思っていますから、ぜひ理事者の皆さんにもお伝えいただきたいというふうに思います。
なお、この問題で大臣に、私の質問としては大体終わることになるんですけれども、大変便利な世の中になりまして、特に逓信委員会での議論を思い起こしますと、これではもうテレビの放映自体が二十四時間体制だと。放映する方はそれでいいかもしらぬけれども、見る人がいなきゃ意味がない。見る人はだれだというと、我々視聴者ということになる。視聴者が二十四時間起きて見るなんということはできない。一体どういうことになるんだろうか。
テレビが入れられて非常に発展をしたときに、一億総白痴化なんというような問題が出たことを大臣覚えておられると思う。そういう意味合いで言うと、この二十四時間体制でテレビが放映される、ラジオも放送される。いずれにしても、どなたかが起きているという社会というやつは、何かこう生活のリズムとか仕組みとか、そういうものも変えていかなければならなくなっていくんじゃないかと思う。変えることはいいけれども、変えない者と変えた者との間にえらい段差がついてしまうんじゃないか、どっちがいいかは別にして。したがって、必ずこれは社会をどう変えていくかとか、政治の仕組みというものをどう変えていこうかというようなことまで関連していろいろ出てくるんじゃないか。つまり、私が言う陰の部分ですよね、陽の部分だけじゃなしに。
したがって、私は今自分でも結論は出ないんだけれども、この放送衛星にしろ通信衛星にしろ発展をすることは結構だけれども、できるだけ郵政当局としても本当に負の部分はないのかということをやっぱり一面考えておく必要が私はあるんじゃないかという気がしてならないわけですね。私もそういう立場で考えてみたいと思うんですが、以上のことについて大臣自身の、別に食言にも何もなりませんから、一言感想、所見があったらお話しいただきたいと思います。
御承知のとおり、放送はこれまで国民生活の中で重要な役割を果たしてまいりました。いろいろ新しい状況になりまして国際化あるいは経済の発展等によりまして国民の放送に期待する情報や視聴時間帯も多様化、高度化してきているということは事実であり、これにまた対応をしていくことが求められているところであります。
放送事業者には、二十四時間放送の実施など国民のニーズに対応するためにいろいろと御努力をいただいていることを認識をいたしておりますが、通信衛星を利用いたしました放送の実現によりよりきめ細かいサービスの提供が可能となり、国民のニーズにもこたえていくことができる、こう思っておるところでございます。
今二十四時間放送のいろいろな御指摘がございましたが、アメリカではテレビ放送においては三大ネットワークのＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、これが実施しているほか、独立局なども二十四時間放送を実施している例が多い。ラジオは大多数が二十四時間放送を実施している。欧州の諸国におきましてもラジオの二十四時間放送は多数ありまして、テレビにおいても一部二十四時間放送を実施している。こういうような状況でありまして、本年二月の我が国の放送の時間でございますが、おおむね二十三時間程度既に実施している、こういうようなことで、受ける国民の方がこれを選択しながら各地あるいは世界のものを受けられるということで、これは二十四時間起きている人もいないと思いますけれども、そういうようなことでひとつこれは視聴者がいろんなことの情報をとらえる、こういうことでこたえていくことではなかろうかな、こういうふうに思っているところでございます。
終わります。
時間がありませんからあれですが、恐らくこの放送法改正をするときにはいろんな関係団体から意見も聞いただろうし、それから郵政省の中で独自の研究会やら調査会やらもやられているんだろうと思うんですがね。本当からすると関係する団体がどこで、どういう意見があったかというやつね、私が一人で申し上げるけれども、我々専門家じゃないから、関係団体というのは専門家だからね、その報告書を読んでこの法案に対する取り扱いを決めたいというのが本当なんですよね。ところが、国会がこれ、何か正常化したり不正常になってみたり、これだけ重要な法案をわずかな時間で上げるということになるからそういう質問ができないんだけれどもね。
今、地上波のやつはコマーシャルで結局料金を取っていないでしょう。ＮＨＫは受信料でしょう。今度は衛星になりますと全部、さっきの及川委員の話じゃないけれども有料でしょう。そうするとある程度企業ペースに入るわけです。企業がもうかるもうからないというのも重要だろうけれども、もうと重要なのは国民の方なんだよな、利用する場合。
例えば今アンテナの問題もちょっと聞いたけれども、大川さんの話と成川さんの話とちょっと違うんだよね。そうすると、アンテナ会社から聞くと何かこう動くようになりますよと言うし、大川さんはそうはいかないんじゃないですか、こう言っているでしょう。ですから、利用する国民の方は道具を買うんだからね、むだになっちゃうんだよね、下手すれば。国民にも迷惑かけるし企業の方もどうなるかわからないということになると、これは郵政省は競争体制だとかあるいは開放体制に入ったとかいうんでいろいろやりたいことはわかるんだけれども、やっぱり慎重にやってもらわにゃいかぬわけですね。
ですから、ある団体から僕のところに来ているんですけれども、そう泡食ってやらぬだっていいじゃないかという意見があるのよ。だからやめろと言っているんじゃないんだけれども、どうかひとつ法案が、これ恐らく自民党の先生方みんな賛成だから、さっきの採決じゃないがこっちが全部反対したって恐らく通るんだろうと思うんだけれども、法案が通ってももう少し各団体からいろんな意見が郵政省には集まっているわけですから、何とかなるだろうというんじゃなくて、薬だって十年もかかるんだからね、新薬つくってから厚生省が許可するまで、認定するまでにはね。だからひとつ十分に検討して、それで業務内容の改善をするということをぜひやっていただくことをお願いして、もう時間がありませんから質問を終わりますが、よろしくお願いします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111414816X00519890620）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。