環境委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 255 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員御指摘の昨年のノールドベイク宣言において、日本は何もしなかったんじゃなしに、まとまらなかったのを日本がまとめたのでございます。また、この八月に行われるCO2等いろいろの地球環境の温暖化を初めオゾン層のそういう対策について、もちろん積極的に世界のリーダーになっていくくらいの気持ちで頑張りたいと思っております。
いろいろ言いたいけれども、もう時間が来ましたので。代替の問題やら要るわけですね。化石燃料から太陽熱や地熱などへの転換とか積極的に働きかけていかにゃいかぬわけや。そうすると、そういう研究に積極的に予算を組んでいかにゃあかんのや。そうでっしゃろ。それを会社任せで、この間もどこかの委員会で委員長以下見せてもらいましたけれども、もう会社の研究費の方がごつうて、国家の研究費の方が少のうて恥ずかしい思いで、これで積極的にやれるかというようなものでしたわな、委員長。
それで、いわゆるサンシャイン計画予算を見てみると、通産省のを見てみると、太陽エネルギーでいうと、昭和六十年には九十一億六千九百万であった。それが今度の予算では何と七十三億二千四百万に減る。あるいは地熱エネルギーを見ると六十二億一千六百万であったものが五十三億七千八百万に減る。ともかく、そういう化石燃料から転換を図っていく研究というのは何も大して進んでもいへんのに、予算をどんどんどんどん減らしていく。それで原子力の研究だと言うだけでは、これはちょっとおかしいんと違うやろか。本当にまじめに全体を考えるならば研究費にあらわれてきて当たり前やないか。一体どないなっとるんや、私はそういうふうに言いたいのですけれども、通産省の所管の予算をワーワー言うのはようないから言いまへんけど、環境庁長官としてこの予算の姿を見たときにどういうふうに思いますか。
これで終わります。
予算の少ない点も御指摘を受けましたけれども、環境庁といたしましては、各省庁間にあるところの予算を総合して環境対策に取り組んでまいる所存でございます。
次に内閣提出、自然環境保全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府より趣旨の説明を聴取いたします。北川環境庁長官。
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自然環境保全法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました自然環境保全法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国においては、すぐれた自然環境の保全を図るため、自然性の高い地域を自然環境保全地域等として指定し、その保全に影響のある一定の行為を制限する等の措置を講じているところでありますが、現行の規定にある動植物の捕獲、採取以外の行為についてもこれを防止するとともに、自然景観や動植物の生息環境を保護する見地から、四輪駆動車やスノーモービル等の無秩序な乗り入れを防止するための措置を講じていくことが課題となっております。
この法律案は、このような課題を踏まえ、自然環境保全地域等における自然環境の適正な保全を図るため、詐可を要する行為を追加しようとするものであります。
以下、改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、自然環境保全地域等において動植物を殺傷し、または損傷すること、自然環境保全地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を、許可を要する行為に加えることとしております。
第二に、国立公園等の特別地域において動植物を殺傷し、または損傷すること、特別地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を、許可を要する行為に加えることとしております。
第三に、鳥獣を捕獲し、または鳥類の卵を採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限することとしております。
なお、これらの改正の施行につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111804006X00219900427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。