逓信委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 244 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
今回、NTT法附則第二条の見直しによりまして政府方針が出されました。私どもといたしましては、この問題につきましては、公正で有効な競争の促進、徹底した合理化、サービスの向上、このようなことが国民の皆さんからNTTに強く期待されているということを認識いたしまして、猶予いただきました五年間でこれらを徹底的に進めなくてはいけない、またこれを進めないということは、逆に言えばNTTは国民の皆様から不信を突きつけられたことではないかという認識に立っております。したがいまして、これらにつきましては、政府方針の中に述べられておりますたくさんの条項を一つ一つ吟味しながら、一つ一つ誠実に実行に移すということを現在鋭意検討しているところでございます。
それから、先生のおっしゃいます民間になってからの意識の問題でございます。確かに電電公社に長く勤めていた者がある日民間会社になったということで、それぞれ個人差はございますが、実際にお客様のサービスに本当に邁進するという進み方が必ずしも十分でない。今回の料金の問題にもあらわれますように、やはりいろいろな経過として欠陥は出ておりますが、少なくとも意識としては一歩一歩進んでいるのではないか。たまたま先生御指摘のリクルート事件等もございましたために、また実際に携わっている支店の社員たちはそれなりにいろいろ苦しい思いもいたしましたが、そういうことを乗り越えて意識は一歩一歩進んでいるのではないか。今回このようないろいろな御指摘を本当に社長から支店の一社員に至るまで十分に体して、今後NTTの改革をこの五年間で期待どおりのところに持っていきたい、このように考えて進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間がなくなりつつありますので、郵政省に一点だけお尋ねをいたします。
日本とアメリカでいろいろな協議がなされておりますけれども、銀行の金利の自由化ということが大きな話題となってまいりました。過日から大蔵省の銀行局長と交渉をして、新聞で見ますと、何かアメリカにもいろいろな意見がある、もっと早く金融機関の金利の自由化をという声もある、このように伝えられているところであります。大口の預金等についてはもう既に自由化がかなり進んでおりますが、金利の自由化ということになりますと、郵便貯金あるいは郵便貯金の存在そのものに大変な影響が出てくると考えております。既に大蔵省と郵政当局とで折衝も始まっているのであろうかと思いますけれども、この自由化問題に対して郵政省としてはどういうスタンスで対応をなさろうとするのか、そしてやがて来るであろう金利自由化に向かって郵便貯金というものをどう存続させていこうとお考えになっておるのか、これらの点でお答えをいただいて質問を終わります。
郵政省といたしましては、今後とも小口預金者の利益を守り社会的な公平を確保するために、金融の国際化に対応する観点から完全金利自由化をできるだけ早急に実施したい、そういうスタンスで臨んでまいりたいと思いまして、関係機関と協議しつつ鋭意対処しておるところであります。
同時に、郵便貯金につきましては、何といいましても国民の皆様の一番身近なところで関係を持たせていただいている、例えば利益関係を抜きにして過疎地でも山間の地区でもその地区の皆さん方の預金をお預かりし、また活用もしていただける、そういう体制でございますし、そのお集めした預金についても、またさまざまな角度から国家、社会のためにも使わせていただいておるものでありますから、これはきちんと堅持しながらより多くの方々に一層愛される存在になるように努力したいと思っております。
中小金融機関を含めて大変難しい問題をはらんでおります。また、郵便貯金というのは世界一の大預金量を誇る金融機関でもございます。この自由化という避けて通れない問題で、十分間違いなき対応をいただきますよう熱望をいたしまして、質問を終わります。
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特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
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特定通信・放送開発事業実施円滑化法案
〔本号末尾に掲載〕
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特定通信・放送開発事業実施円滑化法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年における社会経済の情報化の進展に伴い、産業経済活動及び国民生活の各般の分野において高度かつ多様な情報の流通に対する要請が高まりております。また、社会経済の情報化に即応した地方の発展を図るために、地方における電気通信の高度化を促進することが喫緊の課題となっております。
このような課題にこたえるためには、地域の健全な発展等に配慮しつつ、技術革新の成果をいかして、高度かつ多様な情報需要に対応した情報流通手段の開発・普及を促進することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案いたした次第であります。
次にこの法律案の概要を御説明申し上げます。
第一に、電気通信業、放送業等の属する事業分野における通信・放送新規事業、地域通信・放送開発事業及び通信・放送共同開発事業を特定通信・放送開発事業として定義いたしております。
第二に、郵政大臣は、全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進、特定通信・放送開発事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたしております。
第三に、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
第四に、通信・放送衛星機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資、地域通信・放送開発事業の実施に必要な資金の貸し付けについての利子補給金の支給、通信・放送事業分野に関する情報の提供等の業務を追加することといたしております。第五に、郵政大臣の認定を受けた特定通信・放送開発事業の実施のために発行する新株引受権付社債については、商法に定められている限度を超えて募集することができることといたしております。
その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111804816X00819900524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。