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衆議院本会議34発言

本会議 第8号

第118回国会 衆議院 平成2年3月27日

法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

3頁
佐藤敬夫委員発言 5

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

櫻内義雄議長発言 6

佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 7

御異議なしと認めます。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

(内閣提出)

櫻内義雄議長発言 8

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。法務委員長小澤潔君。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔小澤潔君登壇〕

小澤潔委員発言 9

ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。

委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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櫻内義雄議長発言 10

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 11

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

────◇─────

佐藤敬夫委員発言 12

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、国立劇場法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

櫻内義雄議長発言 13

佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 14

御異議なしと認めます。

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国立劇場法の一部を改正する法律案(内閣提出)

櫻内義雄議長発言 15

国立劇場法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。文教委員長船田元君。

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国立劇場法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔船田元君登壇〕

船田元委員発言 16

ただいま議題となりました国立劇場法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国の芸術その他の文化の一層の向上に寄与するため、国立劇場の名称を日本芸術文化振興会に改め、これに芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助の業務を行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。

その主な内容は、

第一に、法律の題名を「日本芸術文化振興会法」に改めるとともに、特殊法人国立劇場の名称を「日本芸術文化振興会」に改めること、

第二に、振興会の目的に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことを追加すること、

第三に、振興会の業務に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための公演、展示等の活動など、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し、資金の支給その他必要な援助を行うこと等を追加すること、

第四に、振興会は、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てること、

第五に、この法律は公布の日から施行することなどであります。

本案は、去る二月二十八日本院に提出され、三月一日本委員会に付託となり、本日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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4頁
櫻内義雄議長発言 17

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 18

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

────◇─────

佐藤敬夫委員発言 19

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

櫻内義雄議長発言 20

佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 21

御異議なしと認めます。

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砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

櫻内義雄議長発言 22

砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井静香君。

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砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔亀井静香君登壇〕

亀井静香委員発言 23

ただいま議題となりました砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

御承知のとおり、昭和六十三年七月の日米協議により、異性化糖あるいは砂糖と他の糖とを混合した糠類について、平成二年四月一日から輸入数量の制限を撤廃することが決定されたところであります。

本案は、このような異性化糖等の輸入自由化に伴う国内糖価への悪影響を防止し、糖価安定制度の円滑な運営を確保するため、輸入が自由化されるこれらの糖について、新たに、蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象に加え、その買い入れ、売り戻し措置を通じて調整金を徴収すること等により、その価格調整を図ろうとするものであります。

なお、この法律は、公布の日から施行し、平成二年四月一日以後に輸入申告される輸入異性化糖等に適用するものとしております。

本案は、去る三月十三日に提出され、同日本委員会に付託されました。

委員会におきましては、本二十七日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。

質疑終局後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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櫻内義雄議長発言 24

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

櫻内義雄議長発言 25

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

────◇─────

佐藤敬夫委員発言 26

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

櫻内義雄議長発言 27

佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 28

御異議なしと認めます。

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通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)

櫻内義雄議長発言 29

通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。

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通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔上草義輝君登壇〕

上草義輝委員発言 30

ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地形その他の自然的条件等から視聴できなかった難視聴地域における日本放送協会の衛星放送の受信対策のために、通信・放送衛星機構が一般会計から出資を受けて行う助成業務に関し所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は、

第一に、通信・放送衛星機構は、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務等を行うこととすること、

第二に、その業務に必要な経費の財源をその運用によって得るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設けることであります。

なお、この法律は公布の日から施行することとしております。

本案は、去る三月一日当委員会に付託され、本二十七日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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5頁
櫻内義雄議長発言 31

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 32

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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櫻内義雄議長発言 33

本日は、これにて散会いたします。

午後三時三十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111805254X00819900327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。