社会労働委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 324 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
そこで、今お話に出ましたんですけれども、ホワイトカラーの方々いろいろ難しい問題が多々ございますが、いろいろお話をお伺いいたしますと、中には本当に働く気持ちがあるのかなと、随分ぜいたくなお年寄りの方も実際にはいらっしゃいます。でも、一生懸命まじめに働きたいという方もいらっしゃいますので、ひとつそのあたりよろしくお願いいたします。
その一つのアイデアといいますか、シルバー人材センターというのは地域との連携だと思うんですけれども、シルバー人材センターの事業は主に公共あるいは民間から仕事の発注があって、その仕事をこなすのが多いようでございますが、シルバー人材センターがみずから事業を行い、直販店を営業しているところも随分ございます。例えば、おじいちゃん、おばあちゃんが家庭でつくった野菜とかお漬物とか民芸品とか工芸品とかいろいろございます。持ち寄ってその店で販売したり、今行われている業務もそこで注文を受ける。そして、その立地場所を例えば公設市場であるとか、そういうふうに提供することによって地域の住民が買い物の途中に奥様方が立ち寄れるようなシルバー人材センターショップのような、そういうふうなものをつくっていただけないかな、行政でこういうことを指導していただければ一つのまた新しい姿として全国にも普及していくんではないかなと、こういうふうに思うんですが、局長並びに最後にひとつ大臣にも感想をお伺いしたいと思います。
今先生から一つのアイデアをお出しいただいて御指摘をいただきました。また職安局長の方からもいろいろなアイデアを集約して、さらに皆様方の経験を生かして地域社会に、国家に御貢献をいただきながら、なおかつ御健康も保っていただき、ある程度の余暇の資金もというような形のものがどんどんとれていけば、これが一番理想なわけでございまして、いろいろなことを精いっぱい勉強させていただきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
このごろは報道によりますと寝たきりの人ばっかり、何か六十五歳、七十歳になると寝たきりの人ばっかりになるんではないかなというような恐ろしい報道ばっかりですけれども、お元気な方々が多くなるわけですから、どうぞひとつこういうお年寄りの方々がお仕事ができるような場所の提供をよろしくお願いいたしたいと思います。
これで終わります。
以上で労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
これにて平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塚原労働大臣。
ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
労働者災害補償保険制度については、高齢化の進展等経済社会の変化等に的確に対応し、また、一層の公平、均衡を図る観点から、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面講ずるべき措置について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
政府といたしましては、この建議を尊重し、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきましたので、ここに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案として、提案いたした次第であります。
次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
第一は、年金及び一時金たる保険給付のスライドについて、現在、賃金水準が六%を超えて変動した場合にはその変動率に応じて改定することとしておりますが、これを年度ごとに賃金水準の変動に応じて改定するいわゆる完全自動賃金スライド制とすることとしたことであります。
第二は、休業補償給付及び休業給付のスライドについて、現在、賃金水準が二〇%を超えて変動した場合にその変動率に応じて改定することとしておりますが、この賃金水準の変動幅の要件を一〇%に緩和するとともに、現在、事業場の規模、産業により異なる変動率の算定方式を、全規模、全産業の平均賃金を用いて一本化することとしたことであります。
第三は、療養開始後一年六カ月を経過した者に対する休業補償給付及び休業給付に係る給付基礎日額について、年金たる保険給付の例にならい、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定めることとしたことであります。
次に、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律関係の改正について申し上げます。
現在、暫定任意適用事業とされている五人未満の労働者を使用する個人経営の農業の事業への労災保険の適用拡大を図るため、労災保険に特別加入している者が行う農業の事業に労働者が使用された場合、当該事業を強制適用事業とすることとしたことであります。
以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う所要の経過措置を定めております。
なお、施行期日は、年金及び一時金のスライド制の改善につきましては平成二年八月一日、休業補償給付及び休業給付のスライド制の改善並びにこれらの給付の給付基礎日額への最低・最高限度額の導入につきましては同年十月一日、農業の事業への適用拡大につきましては平成三年四月一日としております。
次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、申し上げます。
中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。
その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約三十六万、加入労働者数は約二百四十三万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
ところで、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
また、最近における経済社会情勢を見ると、賃金、退職金水準の上昇、短時間労働者の増加、金利情勢の変動、高齢化の進展等の変化が見られるところであります。
このため、このような本制度の経緯及び現状を踏まえ、経済社会情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した制度としてその一層の充実を図ることが必要となっております。
政府は、このような観点から、本制度について所要の改善を行うこととし、先般、中小企業退職金共済審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一は、掛金月額の最低額及び最高額の引き上げであります。
現行制度では、掛金月額の最低額は三千円、最高額は二万円となっておりますが、賃金、退職金水準の上昇等を勘案し、退職金給付水準の向上に資するため、掛金月額の最低額を四千円に、最高額を二万六千円にそれぞれ引き上げることとしております。
第二は、短時間労働被共済者に係る掛金月額の最低額の特例の設定であります。
現行制度では、短時間労働者が本制度に加入する場合にも通常の労働者と同様の掛金月額の範囲内から掛金月額を選択して加入することとされていますが、通常の労働者を前提として設定された掛金月額の最低額は高過ぎる場合があることから、短時間労働被共済者については掛金月額の最低額を二千円とし、その加入促進を図ることとしております。
第三は、付加退職金制度の導入であります。
現行制度では、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて一定の金利の運用収入を前提として計算された現行法別表のみにより定まる額とされていますが、最近における金利情勢等のもとで、共済制度の安定を維持するため、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動に応じて定まる付加退職金の額を加えた額とすることとしております。
第四は、分割支給制度の導入であります。
現行制度では、退職金は一時金として支払われることとされていますが、高齢化の進展の中で、老後生活の安定化に資するため、被共済者の請求により退職金を分割して支給することができるものとすることとしております。
この法律案の主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきましては、この法律の施行の際被共済者である労働者に関して、最低掛金月額までの掛金月額の引き上げについて一定の猶予期間を置くこと及び施行日前に加入した被共済者で施行日以後に退職した者に係る退職金の額は、掛金のうち施行日前における掛金月額の最高額を超える部分について新法により算定した額と、それ以外の部分について従前の算定方法により算定して得た額の合算額とすること等の経過措置を定めるとともに、そのほかこれらの改正が円滑に実施されるよう所要の経過措置を規定しております。
なお、この法律のうち掛金月額の最低額の引き上げに係る規定は平成三年十二月一日から、そのほかの規定は平成三年四月一日から施行することとしております。
以上、二法案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、女性の職場進出は目覚ましく、一九八九年には雇用されて働く女性の数は千七百四十八万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く女性の増加が見込まれております。
しかし、働く女性の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら、育児のためにやむなく職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、延長保育、夜間保育、ゼロ歳児保育を行う保育施設の整備充実を図るとともに、育児休業制度を普及させることが不可欠となっております。
ヨーロッパ諸国では、多数の国において、早くから育児休業制度あるいは親休暇制度が立法化され、働く女性の人権と母子福祉、育児についての手厚い配慮がなされております。これに対し、我が国では、現在、公務員である女子教員、看護婦、保母等について、無給の育児休業が制度化されているのみで、極めて対象範囲が限られております。労働省の調査では、昨年の二月時点で、三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所は、わずかに一九・二%にすぎません。しかも、この数字は、現行法に基づく実施事業所を含んでいるものであり、その他の事業所では、さらに低いものとなっております。
一九八五年六月に、我が国が批准をした国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要であることを認識する」と述べております。
また、ILOも、一九八一年に、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇(育児休暇)をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
しかるに、一九八五年六月、第百二回国会で成立をしたいわゆる男女雇用機会均等法は、その目的及び基本的理念において「職業生活と家庭生活の調和を図る」ことをうたいつつも、育児休業については、旧法の勤労婦人福祉法と変わらず、「事業主は、育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように努めなければならない。」との単なる努力規定にとどまっております。
かかる実情の中で、我が国においても、雇用を継続しながら、一定期間休業し、育児に専念できるように、女子労働者のみならず男子労働者も含めすべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に法制化する必要があります。
これが、ここに育児休業法案を提出をする理由であります。この際、私は特に、一昨年五月に本院の国民生活に関する調査会が議長に提出をした報告書においても、「女子労働者のみならず男子労働者を含めたすべての労働者を対象とする育児休業制度の法制化」の必要性が主張されているほか、昨年十二月十四日に提出をされた人事院の勤務時間問題研究会報告書、さらにことし四月十日に提出をされた労働省の雇用政策研究会緊急報告書等においても、育児休業制度確立の必要性が強調されていることに、委員各位の御注意を喚起しておきたいと思います。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず第一に、この法律は、育児休業について最低の基準を定めて、子を養育する労働者に育児休業を保障するとともに、育児休業をする労働者に対して育児休業手当を支給することにより、その労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進とを図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
第二に、使用者は、父または母である労働者のいずれか一方が、その子が一歳に達するまで養育するための休業を請求したときは、その請求を拒むことができないこととしております。
第三に、育児休業をする労働者には、その期間中、賃金の六割相当額の育児休業手当を支給することとしております。育児休業手当の支給に必要な財源は、すべての労働者、事業主及び国が、それぞれ三分の一ずつ負担することとしております。
第四に、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定するとともに、使用者は、育児休業をした労働者には、休業終了後、原職または原職に相当する職に復帰させなければならないものとしております。
なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されるものであります。
また、この法律の施行期日は、啓蒙宣伝期間等を考慮して、一九九二年四月一日としておりますが、それまでには整備しておかなければならないものとして、別途すでに提出をしております育児休業手当特別会計法案のほか、義務教育事業等の公共部門の事業遂行に支障を生じさせないようにするための関係法律の整備等についても、追ってできるだけ早く提案する予定であることを申し添えておきたいと思います。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案につきましては、既に設置されております育児休業制度検討小委員会において審議を進めていくことに理事会で合意いたしておりますので、同小委員会において育児休業制度等の全般的な調査検討とともに便宜本案の審議をしていただきたいと存じます。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時五十六分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111814410X00519900601)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。