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参議院委員会等180発言

商工委員会 第2号

第118回国会 参議院 平成2年5月24日

法律案の審議部分(発言 170 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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武藤嘉文通商産業大臣発言 170

私ども、海外へ企業が進出していただくことは、貿易のインバランスの解消からいっても結構なことでございますし、それぞれの国の経済力を強めていただくという意味においても結構なことかと思いますけれども、また逆にそれぞれ海外に進出された企業がその地域社会でトラブルを起こされるようなことも、これまた好ましくないわけでございます。やっぱりそれぞれの国の地域社会が、日本企業に来てもらってよかったと、こういうふうに思っていただかなきゃならないと思います。

そういう面で、昭和六十二年でございますか、もう三年ほど前に経済七団体でいわゆるよき企業市民であってほしいということから、海外投資の行動指針という形でガイドラインをおつくりになって、十何項ございます。通産省におきましても、昨年、産構審でやはりそういう海外へ進出されるときにはこうあるべきだという十カ条の行動指針を出して、それに基づいて各企業にぜひそのような行動指針に基づいてやっていただきたいということをお願いしておるというのが現状でございます。

今泉隆雄委員発言 171

最後に私のちょっと専門の文化の話をお聞きしたいんですが、五月十五日の通産省公報にこういう記事が載っていました。ゆとりと豊かさ政策小委員会で、生活者にとって最も身近な文化提供は映画、音楽、演劇である。「音楽、演劇についても設備の充実、人材の育成、国際展開等を図ることが必要である。」と指摘されていますが、通産省としてこういうような人材の育成そのほかのことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。考えていらっしゃると非常にうれしいんでございますが、いかがなものでございましょうか。

山本貞一政府委員(通商産業省大臣官房商務流通審議官)発言 172

今御指摘の点は、恐らく産業構造審議会のゆとりと豊かさ小委員会の報告書の中に述べられている方向づけだと思いますが、私どもサービス産業を所管する官庁といたしまして、映画、音楽、演劇等の文化芸術産業の振興は非常に重要だと思っておりまして、従来から努力をしております。一つは金融面、税制面での支援措置でございまして、例えば中小企業金融公庫の融資あるいは中小企業信用保証協会の債務保証あるいは中小企業等基盤強化税制といったような施策を今申し上げましたような文化芸術産業についても適用できるようにしたわけでございます。

今先生御指摘の人材育成等につきましても、実は私ども今どういう手だてがあるのか一生懸命に勉強しておるところでございますが、従来の勉強で申し上げますと、平成元年度に映像プロダクションについての調査を行いましてその現状を分析して、人材育成等についてどういう支援のあり方があるかというのを中小企業事業団に委託して調査をいたしております。その他、構想段階のことでございますが、複合型映像制作拠点整備事業、すなわち映像メディアコンプレックスパークという構想でございますが、そういう構想の調査を進めまして、その中でいろんなそういう映画、演劇関係の技術者あるいは関係者の人材育成というのもそこで取り上げたいと考えておる次第でございます。今後さらに勉強をしてまいりたいと思っております。

今泉隆雄委員発言 173

ありがとうございました。ぜひ何かお手伝いをさせていただきたいと思います。

最後にこれだけお聞きします。この前の松永大臣のときにもお聞きしたことで、あれからちょっとまた情勢が変わっているみたいなんですが、演劇そのほか映画でも冠興行というのがありまして企業がお金を出す、お金を出すかわりに広告宣伝をする、もう巨大な広告宣伝というのがされていてそれが非常に困った現象だったんです。しかし最近それが非常に少なくなりまして、メセナ方式というものが盛んになるようになりました。メセナ方式というのは、つまり広告を非常に抑えて文化をパートナーとしてやっていく、そしてその見返りを余り求めないという方式なんです。金は出すけれども口は出さないという、非常に私どもにとってもありがたい話なんですが、そういう企業の考え方が盛んになって、あっちこっちで企業メセナ協議会とか、商工会議所なんかでもそういうものをたくさん全国的につくられておりますが、通産省はそういうものをどういうふうにお考えになりますでしょうか。

山本貞一政府委員(通商産業省大臣官房商務流通審議官)発言 174

たしか四月でございましたですか、もうちょっと前でしたか、今泉先生の御指摘がございまして、PR重視の冠方式から、見返りを求めない、より高い立場での文化活動というのが企業に求められるのではないかという御指摘がございました。私どももその点全くそのように考えておりまして、ただ基本的には企業は営利団体でございますが、今の大きな流れとしては、やはり企業の社会的責任なりあるいはゆとりと豊かさの社会での役割という点から、今先生も申されましたそういう見返りを求めない方式、この前パトロネージの考え方ということもたしか先生の御指摘がございましたし、私どももそういう方向が望ましいと申し上げました。

さらに最近では、その企業メセナ協議会というのがたしかことしの二月に正式に一応非公式の機関として財界を中心に発足しておりまして、もう参加企業も九十社を数えるように伺っております。今大きな流れとして、あるいはまだ小さな流れかもしれませんが、そういう動きにあることは私どもとしても非常に望ましいことと思っておりますので、通産省としてもどういう手だてで支援できるか、あるいはより促進できるか、一生懸命勉強をしておるところでございます。

今泉隆雄委員発言 175

最後に、これは質問ではございません。

もう御存じだと思いますが、メセナというのはフランス語で人の名前で、ローマ皇帝の時代の大臣で文学、美術の非常な後援者でメセナという人なんです。ぜひ武藤大臣にもメセナになっていただきたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。

倉田寛之委員長発言 176

本日の調査はこの程度にとどめます。

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倉田寛之委員長発言 177

次に、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。

武藤嘉文通商産業大臣発言 178

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年、先端技術分野を中心とする技術水準の大幅な向上等を背景に、工業所有権に関する出願件数の増大、出願の内容の高度化及び複雑化といった状況が生じております。このため、特許・実用新案の審査要処理期間が長期化し、この点について内外から厳しい批判がなされております。また、出願人側においても、技術開発に不可欠な工業所有権に関する情報の利用が次第に困難になるといった状況が生じてきております。

本法律案は、以上の状況に対処し、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るものであります。具体的には、社会の急速な情報化の進展を踏まえ、書類に基づいて手続を行うことを規定している現行の工業所有権関係四法に関して、電子情報処理組織、いわゆるオンラインシステムを使用して手続を行う等の特例を規定するものであります。

なお、昭和六十三年五月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、本年二月に電子情報処理組織の使用等に伴う特許等制度のあり方に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。

次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一は、電子情報処理組織による手続等の導入であります。手続をする者は、電子情報処理組織を使用し、または磁気ディスクを提出することによって、特許出願その他の手続を簡便かつ迅速に行うことができることとします。また、書面の提出により行う手続については、一部の手続について電子計算機により処理を行うための補充的措置が必要となりますが、今後とも存続させることとします。さらに、特許庁が行う処分、通知等や一般の閲覧等についても電子情報処理組織を活用することとします。

第二は、磁気ディスクによる公報の発行であります。磁気ディスクをもって特許公報等を発行し、工業所有権に関する情報の迅速かつ的確な利用を促進することとします。

第三は、手数料等の予納制度の導入であります。特許出願人等が、納付すべき手数料等の見込み額をあらかじめ納め、手続の都度、その中から所要の金額を手数料等の納付に充てることを可能とします。

第四は、指定機関の活用であります。書面による手続に関し必要な情報処理業務等を指定機関に行わせることとし、所要の規定を置くこととします。

第五は、要約書の導入であります。特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載することにより特許公報等の利便性の向上を図ることとします。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いをいたします。

27頁
倉田寛之委員長発言 179

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111814461X00219900524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。