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衆議院委員会等165発言

建設委員会 第6号

第120回国会 衆議院 平成3年3月8日

法律案の審議部分(発言 154 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
桜井新委員長発言 154

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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桜井新委員長発言 155

ただいま議決いたしました法律案に対し、木村守男君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を求めます。吉井光照君。

吉井光照委員発言 156

ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。

都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一 公園・緑地の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、第五次五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減にいっそう配慮すること。

また、地方公共団体の公園用地の先行的取得に対する援助措置を強化すること。

二 国民の安全の確保、健康の保持増進、自然とのふれあい、レクリエーション需要、身体障害者への配慮等多様な要請に対応した公園等の整備に努めること。

三 公園・緑地の整備を推進するため、国・公有地、工場跡地、市街化区域内農地等の積極的な活用に努めるとともに、財政投融資資金の積極的な導入を図ること。

以上であります。

委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

桜井新委員長発言 157

これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

桜井新委員長発言 158

起立総員。よって、木村守男君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。

この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。

大塚雄司建設大臣発言 159

都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。

今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。

ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

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桜井新委員長発言 160

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

桜井新委員長発言 161

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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桜井新委員長発言 162

次に、内閣提出、生産緑地法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。

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生産緑地法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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大塚雄司建設大臣発言 163

ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年、市街化区域内農地については、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみ、その積極的活用による住宅宅地供給の促進を図ることが求められている一方、良好な生活環境の確保を図る上で残存する農地の保全の必要性が高まってきております。こうした観点から、市街化区域内農地について、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にし、宅地化するものについては、住宅地高度利用地区計画等の活用、土地区画整理事業等の実施等により計画的な宅地化を図るとともに、保全するものについては、計画的な保全が図り得るよう適切な都市計画上の措置を講じていくことが必要となっております。

この法律案は、このような状況にかんがみ、市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図ることにより農林漁業と調和した良好な都市環境を保全するため、生産緑地法の改正を行い、生産緑地地区の面積要件の緩和、権利制限の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。

次に、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、国及び地方公共団体は、農地等の持つ緑地機能を積極的に評価して都市における農地等の適正な保全を図るよう努めることとしております。

第二に、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を定める際の要件の例示に農林漁業と調和した都市環境の保全を明記し、面積要件を五百平方メートル以上に引き下げるとともに、第二種生産緑地地区に関する都市計画に係る失効制度を廃止し、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を統合することとしております。

第三に、生産緑地の所有者等は、市町村長に対し、生産緑地を適正に管理するため必要な助言、土地の交換のあっせん等の援助を求めることができることとしております。

第四に、生産緑地地区内において市町村長の許可対象となる施設に農林漁業に従事する者の休憩施設等を加えることとしております。

第五に、生産緑地の買い取り申し出ができる期間の開始時期を指定後三十年に延長するとともに、生産緑地に係る農林漁業に一定割合以上従事している者の死亡等の場合にも買い取りの申し出ができることとしております。

第六に、市町村長は、生産緑地の所有者等からの求めに応じて適正管理のための援助を行う場合及び生産緑地の取得のあっせんを行う場合には、農業委員会に協力を求めることができることとしております。

その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

桜井新委員長発言 164

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時三十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112004149X00619910308)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。