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衆議院委員会等76発言

交通安全対策特別委員会 第5号

第120回国会 衆議院 平成3年2月21日

法律案の審議部分(発言 68 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
大塚雄司建設大臣発言 68

御指摘のように、トラック輸送の効率化を図るという見地から大型化のお話がございますし、諸外国に比べますと、我が国の規制をもう少し緩和できないか、こういう御要請も強いわけでございます。

しかし、従来一定の規格の車両が安全かつ円滑に走れるように道路構造を定めて整備をしてきたわけでございますから、にわかに大型化ができるというのにはやや難色もないではありませんけれども、そういう時代の要請にこたえることができるように、前向きに関係省庁と協議をして対処をしてまいりたいと思います。

和田一仁委員発言 69

時間になりましたので、これで終わります。

きょうは警察庁の皆さんにもおいでいただいて、お尋ねしたかったのですが、時間がありませんのでお許しいただきたいと思います。

ありがとうございました。

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長田武士委員長発言 70

この際、内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

趣旨の説明を求めます。大塚建設大臣。

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交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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大塚雄司建設大臣発言 71

ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前から、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。政府におきましても、これまで、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通安全施設等整備事業を鋭意推進してきたところでありますが、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数は増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も平成元年以降二年連続して一万一千人を超えるなど、交通事故をめぐる状況は、極めて憂慮すべきものとなっております。

このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、平成三年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに都道府県公安委員会及び道路管理者が交通安全施設等整備事業を強力に推進する必要があります。

したがいまして、法律案といたしましては、平成三年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

ありがとうございました。

長田武士委員長発言 72

速記をとめてください。

〔速記中止〕

長田武士委員長発言 73

速記を起こしてください。

村岡運輸大臣。

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踏切道改良促進法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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村岡兼造運輸大臣発言 74

どうも大変遅く参りまして申しわけございません。

ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法に基づく踏切道の改良は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年度以降、五度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。

このような措置により、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少傾向を示しておりますが、なお、平成元年度において、踏切事故件数は八百六十件を数え、五百六十名の死傷者を生じております。このような状況にかんがみ、踏切道の改良をさらに促進するため、本法を改正して踏切道の改良措置を講ずる期間を平成三年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

長田武士委員長発言 75

以上で両案の趣旨説明は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時二十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112004199X00519910221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。