商工委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 90 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今のお話は必ずしも通産省プロパーの業務ということではないのですが、先ほど私は特に金融関係のことを申し上げました。そのときには、これは大蔵省が中心になりますが、国というものがいろいろな問題に関与します。そういう意味であえて申し上げるわけでありますが、企業の行動ということを考えたときに、例えばその労働条件だとかサービスとか、そういうものの水準を考えるときに、ざっと言えばこういう考え方が私はできると思うのです。企業が活動する、それがどういうものに反映するかというと、大きく分けると三つだと私は思っているのです。一つは、商品とかそういうものを消費者に提供いたします。だから消費者にどういうふうに還元をするかという概念のものがあります。これは価格であったりサービスであったり、そういうことがあります。もう一つは、従業員にどういうふうに還元するんだろうという二つ目の柱があります。もう一つは、では企業の株主に対してどういうふうに還元するかというものが考えられると思うのです。
だから、そういうふうに考えたりするときに、世の中を見ていて、ああこのくらい労働条件が高くていいんだろうか、製造業はこういうふうになった方がいいんじゃないか、あるいは金融関係は現在の状況を見るともう少しこうなった方がいいんじゃないかというようなことを見てもいいんではないかと思うのです。そういうふうに見て、国家全体のそれぞれがどんな感じでうまく進むかなという見方を私はするんだろうと思うのですが、そういう意味で今の理工科系の学生の就職の行動は各企業の労働条件等の状況によって反映されているというようなことを思えば、通産大臣はいろいろな思いでいらっしゃるんじゃないかなと思ってお伺いしたのです。
委員御指摘のとおり、確かに今の消費者のニーズにいかように還元するのか、あるいはまた株主に還元をするのか、またそういう業界そのものに還元をしていくのか、こういうような問題点は当然御指摘のとおりでございまして、そういう形の中で金融問題だけに偏っていくというようなアンバランスな形というものはいかがなものだろうかという御意見は十分にわかります。それだけに、ある意味においてバランスある社会の構築というものはやはり私ども商工関係における任に当たる者はそれを頭の中に十分にしまいながら考えていくべき措置が必要かな、その関連の中で労働省、文部省あるいは自治省等々とも話し合いながらやっていかなければいかぬなという、これは大きな課題であると私も認識しております。
今の人手不足の問題で、これからどうしてもますます考えなければならぬのは女性の労働力の問題だと思うのです。これは女性の労働者を確保するという意味でも、あるいは逆に言えば、どういうふうに女性が働きやすくするのかという意味で、今育児休業法という問題が出ております。労働省案というのも新聞にも報道されたりしておりますが、この育児休業法に対してどのように考えられますか。
お答え申し上げます。
育児休業制度の導入促進という点につきましては、現在、お話ございましたように労働省の婦人少年問題審議会、その婦人部会の場で検討が行われている最中と承知いたしております。通産省といたしましては、女性の継続的な就労意欲にこたえるという観点も含めまして、育児休業制度の導入等の女性の働きやすい環境整備に積極的に取り組むことが大切、こういう認識でございます。そういう意味で、この制度につきましてもその具体的なあり方につきまして、今後労働省とも連携をとりながら、また中小企業等産業界の実態をも十分踏まえて検討してまいる所存でございます。
次に、貿易保険のことについてお伺いいたします。
今、中東戦争もまだ起こっている、あるいは世界の経済というのはなかなか大変な混乱期にある、こう思いますけれども、この貿易保険制度の果たす役割と、現在、今申し上げたように湾岸戦争なんかも起こっているわけですが、貿易保険の健全運営というのが果たせる、確保されている状況にあるかどうかお伺いいたします。
お答え申し上げます。
最近の債務累積問題を見ますと、一九八二年以来ますます深刻化をしておるわけでございます。特に、最近の湾岸情勢あるいは東側経済におきます市場経済志向という動向は、発展途上国あるいはＬＤＣに対して大変大きな資金需要をもたらしているわけですが、一方でリスクを拡大しているという相矛盾した動きがあるわけでございます。そういう中にありまして、貿易保険の果たす役割というのは大変難しくなっている一方、非常に要望、需要も拡大しているわけでございまして、現在、公的債務、国が債権を持つという意味での公的債務の中でウエートを見ますと、約七〇％くらいを占めるという大変大きな役割を果たしているわけでございますが、一方で状況が悪くなっている分だけ大変仕事の難しさというのが出ていることは先生御案内のとおりでございます。
こういう状況の中にありまして、最近の保険会計の運営状況を見ますと、元年度におきますと、借入金というところで見させていただきますと約二千九百四十一億円の借り入れをしていたわけでございますが、二年度におきますと、補正後では七千六百億円、それから三年度予算におきましては九千億円を若干上回る程度の借入金が必要になってきておるという状況にございまして、これは保険会計としても従来の努力以上の努力をしなければいけないということを痛感しておる次第でございます。
具体的には……
もう時間が大分過ぎましたから、簡潔にお願いします。
保険の具体的な内容といたしましては、保険金の回収あるいは短期総合保険制度の導入あるいは一般会計からの繰り入れ等を行いまして、財政基盤の強化を行うということから、自助努力を前提としました財政基盤の強化を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
この際、先刻付託になりました内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
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再生資源の利用の促進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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再生資源の利用の促進に関する法律案の提案理由を説明いたします。
再生資源の利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していることに加え、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。このような状況に対応して、生産・流通・消費の各段階にさかのぼって資源の有効な利用を図るととも
に、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、本法律案は、使用された後の物品または工場等で発生する副産物のうち原材料として利用できるものを再生資源とし、通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣及び環境庁長官が主務大臣としてその利用を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとしております。
第二に、再生資源の利用の促進には関係者がおのおのの立場から努力を行うことが不可欠であることを踏まえ、事業者、消費者、国及び地方公共団体の責務を定めることとしております。
第三に、事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出すため、政令で指定する業種及び製品について、事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準等を定め、それに基づき指導助言を行い、必要な場合には、勧告等の措置をとり得るよう規定を設けることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112004461X00519910222）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。