石炭対策特別委員会 第4号

産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況の影響を受けて著しく疲弊した産炭地域の振興を図るため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定され、本年十一月十二日をもって失効することとなっております。

従来、産炭地域につきましては、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開し、成果を上げてきているところであります。

しかしながら、依然として、人口、財政力指数が極めて低い水準にとどまっている地域も少なくなく、第八次石炭政策に伴う炭鉱の閉山等の影響を受けている地域においては、新たな閉山・合理化により、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、人口の流出等の対処すべき問題が山積しており、経済的社会的疲弊が増大しております。

この法律案は、このような産炭地域の実情にかんがみ、産炭地域振興臨時措置法の有効期限等を十年延長するほか、最近の経済社会のソフト化、サービス化を初めとする諸環境の変化に対応して、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が作成することとすること、地方公共団体の行う税制上の特別措置その他の支援措置の対象を拡充すること等を内容とするものであります。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。