産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、産炭地域振興諸対策を強力かつ計画的に推進するため、産炭地域振興基本計画及び実施計画を速やかに策定し、その実効性の確保を図るとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一道県が産炭地域振興実施計画の案を作成するに当たっては、関係市町村の意見を十分尊重するとともに、当該実施計画に教育・文化・福祉に関する事項、産業基盤の整備等に関する事項等についても定めるよう道県に要請すること。

二第八次石炭政策影響地域等に対して、地方公共団体への財政支援の強化、雇用創出型企業の誘致のための施策の充実等について、可及的速やかに重点的かつ強力な支援策を講ずること。

三地域指定の見直しに当たっては、経済生活圏及び市町村の実情を十分考慮するとともに、指定解除に際しては、合理的な基準に基づいて行い、激変緩和のため猶予期間の設定その他必要な措置を講ずること。

四産炭地域振興対策を着実に推進するため、必要な財源を確保し、当該地域における事業採択に関係各省庁が特段の配慮を加える等諸施策の充実に努めるとともに、中央・地方における関係各省庁間及び関係地方公共団体等との連絡協調体制を一層緊密化すること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一炭鉱の閉山による疲弊が依然として深刻な状況にある第八次石炭政策影響地域等に対しては、最も重要な施策対象地域として、当該地方公共団体への財政支援の強化等重点的かつ強力な支援策を講ずること。

二対象地域の見直し、特に指定解除に当たっては、地域の実情を十分配慮しつつ、合理的な基準に基づいて行うとともに、適切な猶予期間を設ける等の激変緩和措置を講ずること。

三産炭地域振興実施計画の実効性を高めるため、必要な財源を十分確保し諸施設の充実に努めるとともに、関係省庁間及び関係地方公共団体との連絡・協調体制を一層緊密化すること。