逓信委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 256 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
本案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
これより採決に入ります。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実施に鋭意努めるべきである。
一 郵便局の土地の高度利用を行うに当たっては、地域社会との調和に配意するとともに、将来にわたって郵便局の業務に支障を生じないようにすること。
一 郵便局の土地の高度利用業務の公共的性格及びその目的にかんがみ、公的な資金からの資金調達により建物の建設が円滑に実施できるようにするとともに、郵政事業財政の強化に資するように実施すること。
一 郵便局の土地の高度利用に当たっては、地域社会の振興に貢献するよう、コミュニティーセンターなど公用、公共の用のための利用に配慮すること。
一 業務の円滑な遂行のため、簡易保険福祉事業団の業務実施体制を十分整備するとともに、必要に応じ民間の能力を活用して効率的に実施すること。
一 郵便局以外の土地の高度利用についても、本法の趣旨に準じて積極的に検討を進めるとともに、近年における職員宿舎事情にかんがみ、大都市圏の職員宿舎の高層化、集約立体化等を推進すること。
以上であります。
この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、質疑等を勘案して作成したものでありますから、御理解いただけるものと存じますので、説明は省略させていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上であります。
ただいま郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を推進するに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
まことにありがとうございました。（拍手）
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郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
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郵便貯金法の一部を改正する法律案
郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため、貯金総額の制限額の引き上げを行うとともに、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を拡大し、その名称を変更する等の改善を行おうとするものであります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げることとしております。
第二に、進学積立郵便貯金について、貯蓄目的の対象を進学に必要な資金から在学中の資金も加えた教育を受けるために必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に改めることとしております。
第三に、定期郵便貯金の利子の計算方法を月割りから日割りに改めることとしております。
第四に、預金者に対する貸し付けの担保とされた定期郵便貯金が継続預入される場合において、貸し付けを継続することができるよう規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、貯金総額の制限額の引き上げに関する規定については平成三年十一月三十日までの間において政令で定める日、進学積立郵便貯金の貯蓄目的の拡大等に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、住民及び旅行者の利便を図るため、郵政官署において外国通貨の両替並びに旅行小切手の受託販売及び買い取りを行おうとするものであります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
まず第一に、郵便局において、両替を行う外国通貨及び買い取りを行う旅行小切手の種類は、郵政省令で定めることとするものであります。また、受託販売を行う旅行小切手の種類については、郵政大臣が公示することとするものであります。
第二に、郵便局における外国通貨の両替及び旅行小切手の買い取りに適用する換算割合は、郵政大臣が定めて公示することとするものであります。また、受託販売を行う旅行小切手に係る換算割合等は、郵政大臣が公示することとするものであります。
第三に、郵便局において行う外国通貨の両替及び旅行小切手の売買については、外国為替及び外国貿易管理法の適用があることとするものであります。
なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112004816X00619910313）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。