本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中野議員にお答えを申し上げます。
私は、今回の平和回復活動というものは、国連決議に基づいて国際世論の中に示されておる大義をきちっと守り抜くこと、平和の破壊者と国連決議でみなされたイラクがクウエートから撤退をしていくこと、それはあくまで即時無条件でなければならないという国連決議の基本的な考え方を支持いたしております。したがって、たび重なる国連決議にもかかわらず頑として最後までその要請に応ぜず、あまつさえ、ここで今再現することをはばかるような言辞を弄して徹底的に抗戦をすると言い続けておるフセイン大統領に対して、これではいけない、国連はその決議に従って多国籍軍の共同の武力行使を認めたわけであります。
私は、この地上戦の段階に至っだということは、あくまでイラクのかたくなな態度にあるとする議員の御指摘と全く同感でありまして、これ以上クウエート国民が殺りくされること、油井や施設の破壊がどんどん続いていくこと、そしてそのことは、国連のたび重なる決議の権威を無視されておるということ、今後の世界の秩序に極めて破壊的な影響を及ぼすということ、これらを考えますと、一日も早くあの地域に平和が回復するための武力行使に対しては、これは確固たる支持を表明していかなければなりません。同時に、力による侵略は許さないということが、おっしゃるように、最も基本的な新しい世界秩序の基本であります。私は、今後ともこれらの問題の再現を防ぐためにも、今回はあいまいな解決ではなく、原理原則に従った解決が行われなければならないと考えております。
また、追加支援の賛否につきましては、私どももでき得る限りの御説明をして、国民の皆さんにも議会の皆さんにも御理解を賜りたいと努力をしておるところでございます。日本の国際的な地位、今日の平和を享受しておる日本のこの立場、これらを考えますと、国際社会の一員として、平和憲法の理念や国際協調主義の理念を具現化していくためにも、許される範囲でできるだけの努力はしていかなければならぬというのは、議員と同じく当然のことであると決意をいたしております。
そして、この財政支出九十億ドルにつきましては、日本の立場にふさわしい、そして、国際社会からの求めに応じて二十八もの国が、自分の国のあらゆる経済条件やあらゆる苦しさをも乗り越えて、国際社会の大義を守ろうと人的な犠牲をも顧みず行動をしておるこの共同の武力行動に対して、それに対して力でお役に立つことのできない日本がせめてなし得ることは、それに対する支援であるという立場に立って、自主的に九十億ドルを決めてお願いをしておる次第でございます。各党各会派の皆さん方の御理解と御支援を重ねてお願いしたい次第でございます。
いずれにいたしましても、今後、湾岸の情勢が一刻も早く平和解決をすることを望んでおりますが、湾岸情勢の推移いかんにもよっております。これ以上の追加支援は現在のところ考えてはおりませんが、周辺国の復興とか経済の復興を初め、平和と安定のためのプログラム、これに対しては、日本は積極的にできる限りの応援を今後も続けていかなければならないと決意をいたしております。
また、戦後の中東再建貢献策、また復興策のためにはどうするか。やはり中東全体の安定と繁栄ということは、湾岸の平和のみならず国際社会全体にとって、平和と繁栄、極めて大切な関係を持ってきております。その際大事なことは、域内諸国の努力を尊重しながら、域内諸国のイニシアチブを支援するという立場に立って、経済の復興とか安全保障、軍備の管理、そして大切なことは、パレスチナ問題を含む恒久和平のための国際協力を行うことが大切になってまいります。日本は、これらの国際的努力に対しまして、きょうまでもいろいろな外交努力を積み重ねてまいりましたが、今後とも適切な対処を積極的に行ってまいる考えでございます。
また、最後にお触れになりました自由民主党、公明党、民社党三党合意に基づく国際協力のあり方についての新しい成案を得るための努力は、ただいま政府、鋭意努力をいたしております。一層の御理解と御協力をいただいて、一日も早く成案をお示ししたい と考えております。(拍手)
日程第一、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長桜井新君。
—————————————
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び
同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔桜井新君登壇〕
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国民の居住水準の向上及び内需の持続的拡大を図るため、住宅金融公庫等の貸付制度について、特別割り増し貸付制度を延長するとともに、新たに賃貸住宅に対して特別割り増し貸し付けを行うこととし、また、産業労働者住宅であって事業主等の借り上げ方式により供給されるものに対しても資金の貸し付けを行うこととするものであります。
本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、二月二十日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二十二日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
—————————————
裁判蕨職員定員法の一部を改正する法律案及び
同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔伊藤公介君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります。
委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112005254X01319910225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。