本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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湾岸地域における平和回復活動を支援するた
め平成二年度において緊急に講ずべき財政
上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措
置に関する法律案（内閣提出）
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
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湾岸地域における平和回復活動を支援するため
平成二年度において緊急に講ずべき財政上の
措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関
する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
〔平沼赳夫君登壇〕
ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この法律案は、湾岸地域における平和回復活動を支援するため、湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられた湾岸平和基金に対し平成二年度の一般会計補正予算（第２号）に基づき緊急に資金を拠出するに当たり、これに必要な財源の確保に係る臨時の措置として外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずるとともに、なお不足する財源の確保に係る臨時の措置として法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設するほか、一般会計からの繰入金及びこれらの税の収入により償還すべき公債の発行に関する措置等を行うこととするもので、その主な内容を申し上げます。
第一に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度の外国為替資金特別会計から一般会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
第三に、税制上の臨時の措置として、一年限りの法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
第四に、同補正予算の歳出の財源に充てるため、これらの臨時特別税の収入等によって償還すべき臨時特例公債の発行を行うこととしております。
第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとしております。
本案につきましては、二月二十六日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、二月二十七日から質疑に入り、本日質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
本日、ブッシュ大統領を初め関係国首脳は、中東湾岸戦争の戦闘の停止を表明しました。イラクも国連決議のすべてを受け入れました。私は、これを心から歓迎します。この戦闘停止は、四十八時間以内に具体的取り決めが開始されますが、我が党は、これが本格的停戦に発展し、さらには中東地域の恒久的平和の実現に向け、国連がイニシアチブを発揮することを期待します。
ところで、今回議題となっております九十億ドル支出問題については、憲法上も政治的にも極めて大きな問題を含んでおり、私はこれを認めることはできません。
そこで、以下、私はその反対理由を申し述べたいと思います。
第一に、先般、アメリカ政府が提出した戦費に関する補正予算案で、九十億ドルが全額アメリカ向け戦費として計上されたことが明らかにされました。この事実は、海部総理が武器弾薬等に使われないと言われたことと全く矛盾し、そのような裏づけのない口約束で国民の不安をかき立てるばかりでした。この九十億ドルは、日本円に換算して一兆一千七百億円に及ぶ財政支出で、平和回復活動に寄与するという名目ではありますが、実質的には戦費でしかないのであります。（拍手）
我が国は、憲法第九条において、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記されており、武力行使による紛争解決を正当化することはできません。したがって、武力行使に不可欠の戦費を拠出することは、我が国自身が参戦国となることであって、憲法上はもちろん、平和国家としての日本が国際社会において果たす政治的役割からも基本的に誤ったものであります。（拍手）
第二に、政府は、昨年八月の湾岸危機以来、平和解決に向けた外交努力を一切せず、ただひたすらアメリカ追従に終始し、今日に至るまで世界各国から幾つかの和平提案が提出されたにもかかわらず、その検討すら怠ってきました。このことは、悲惨な戦争体験を持つ我が国が、戦後四十五年間平和国家として生きようと守り続けてきた平和憲法の精神をないがしろにするものです。
さらに、人間の命が失われる戦争を直ちにやめてほしいという切実な人々の願いに対しても、無視し続けてきました。日本政府が今回の戦争に対して行ってきたことは、多国籍軍の戦費の拠出と自衛隊機の派遣、戦争への確固たる支持を表明しただけでした。これは、国際紛争の平和的手段による解決を規定した憲法の遵守義務を課せられた内閣が、その責任を放棄したものと言わざるを得ません。（拍手）
第三に、この法律に関する財源措置についてです。
法律の第一条については、歳出の節減合理化等を講じ、なお不足する財源確保に係る臨時措置として増税を行うとしています。しかし、実際には逆ではないでしょうか。財源の六〇％近くを増税で賄おうとする今回の措置は、あくまでも増税が中核であり、その不足分を経費の節減、予備費の減額、税外収入の追加で賄っていると見る方が素直だと思います。
しかも、防衛費の一千億円の削減という政府の約束も、平成三年度予算案では実質的におよそ十億円程度の削減しかしないことが審議の過程で明らかになっています。これは全体の一割にも満たず、また、新中期防衛力整備計画の装備計画書から削減したわけでもなく、うやむやになっています。これでは、九十億ドルの主な財源になるとはとても思えません。
また、なぜ九十億ドルなのか、その金額の算定根拠が明確になっていません。政府は、国際社会において我が国が積極的に果たすべき責務としか説明していませんが、一生懸命働いて支払っている人々の血税をこのようないいかげんな理由で支出すべきではありません。（拍手）
さらに加えると、政府は追加支援についても予定していないと言いますが、戦争終結後の駐留、撤退経費についてアメリカからさらなる支援を求められた場合、どのように対応するのでしょうか。これまでの政府の姿勢を考えますと、再びアメリカの求めるままにず肩ずると使い道のはっきりしない財政支出をしてしまうおそれがあります。第四に、停戦の見通しが開けてきた現段階においては、九十億ドルについての政府の根拠そのものが失われようとしているのであります。したがって、その財政支出については根本的見直しをし、平和目的、人道目的のための支出を内容とした予算に組み直すべきだと思います。
以上の理由から、私は、この法案に断固反対いたします。（拍手）
なお、自衛隊機の派遣については、戦争が終結した場合には、政府が口実とした危険であるとか日本の民間航空会社の協力が得られないとかいった事情が完全に消滅いたします。したがって、政府は、日本の民間航空機等のチャーターによる避難民救援対策に専念すべきであり、自衛隊機派遣の方針を撤回し、憲法と国会を無視した特例政令の廃止を直ちに行うよう要求いたします。（拍手）
私は、ここに、今後大量に流出されると思われる避難民や被災民に対する救援対策、戦後の中東地域の平和と安全確保のため国連による停戦監視活動へ協力すること、いかなる国も武器輸出を禁じ、この地域における軍縮と平和保障機構の確立のためイニシアチブをとることを国連に求めること、また、原油の流出によるいまだかつてない海洋汚染、油井火災による環境汚染に対処するため湾岸環境国際会議を提唱すること、戦後復興に係る費用として中東復興基金の創設をすること、中東における公正で永続的な平和の実現のため、パレスチナ問題の解決を初めとする中東の平和のための国際会議を一日も早く開催し成功させることなど、積極的に貢献すべきであると提案いたします。一方、湾岸戦争の影響で深刻な社会的、経済的打撃を受けているアジア・アフリカ周辺国に対する緊急援助についても取り組み、そして、それらの財源については思い切った防衛費の削減で対応すべきであると考えます。（拍手）
このような我が党の提案に比べ、政府のとった最初に増税ありきの今回の措置は、平和国家としての日本が平和に向けてどのような役割を果たすべきかを見失った政府の外交不在のあらわれと言わざるを得ません。
以上、本法案に対する主な反対の理由を申し述べましたが、中東湾岸戦争は急速に停戦の方向に向かっています。我が国は、今こそ避難民、被災民に対する救援、戦後復興、そして中東地域の恒久平和に向けて、世界に先駆けて、国民合意のもとに全面的な国際貢献を果たすべきであります。
我が党は、殺りくにつながる戦争への協力は憲法上の立場を踏まえ否定してきたところでありますが、平和の実現と戦後復興に向けて、今こそ貞野党が一致して全面的に協力すべきことを訴え、私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、だがいま議題となっております湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において紫色に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）私は、本日のブッシュ大統領の声明を同僚議員とともに歓迎するものでありますが、これは、アメリカを初めとする自由と平和を愛する諸国の協力と決断、そして犠牲によって実現したことを忘れてはならないと思います。（拍手）
イラクのクウエート侵攻とそれによって破壊された湾岸地域の平和と安定の回復のために行動している関係諸国の負担は、極めて大きなものになると見込まれております。このような状況のもとで、我が国は、国際連合加盟国として国際連合安全保障理事会決議に基づき、これら関係諸国の活動に対して適切な支援を与える責務を有していると考えます。また、我が国は、現在の安定した国際秩序のもとで大きな経済的繁栄を享受しており、しかも、中東地域に原油の七割以上を依存している国として、国際社会における地位にふさわしい支援を行うのは当然であると考えます。（拍手）
本法律案は、この九十億ドルの追加支援を行うための平成二年度補正予算（第２号）の財源を確保するための法律案であり、補正予算とあわせてぜひとも早期に成立を図り、実施する必要があるものと考えます。
また、この追加支援のための負担につきましては、現在において平和と安定を享受している現世代が負担すべきものであり、後世代に負担を残すものであってはならないものと考えます。そして、現世代に負担を求めるに際しましても、今国会での議論をも踏まえて、まず政府において、平成二年度の税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源について臨時的に国民の皆様方に広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしているものであります。歳出の削減等に努め、増税額の圧縮を図った政府の努力の労を多とするとともに、やむを得ざるものとして国民の皆様の御理解をいただく必要があると考えます。
なお、つなぎの措置として、臨時特別公債の発行ができることとしておりますが、これは、今回の臨時特別税の収入等により償還されるべきものとしており、適切な措置であると認められます。
以上、私は、本法律案に盛り込まれた諸措置は、今般の九十億ドルの追加支援の実行のために必要不可欠な、かつ適切な財源措置であると考えております。
最後に、私は、湾岸地域における今般の事態の早期終結と、真の意味での停戦が実現し、中東において、正義に基づいた永続性のある平和と安帝が一日も早く達成されることを切に望むものであります。政府においては、本法律案の趣旨について国民の皆様に十分に周知を図り、その御理解と御協力を得るように努めることを強く要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）
ただいま議題になりました平成二年度補正予算（第２号）関連法案に対し、私は、公明党・国民会議を代表し、賛成討論を行うものであります。（拍手）
本日、ブッシュ米大統領は、米国東部時間二十八日午前零時をもって多国籍軍の戦闘行為を停止することを発表いたしました。停戦までの条件つきとはいえ、クウエートの解放とあわせ、まことに喜ばしいことであります。しかし、今回の戦争によって、中東地域を初め世界に多くの被害をもたらしたことを決して忘れてはなりません。
米ソ冷戦構造の崩壊から、ドイツの統合、ヨーロッパにおける不戦宣言など、新しい緊張緩和への動きが始まろうとしていたやさき、昨年八月二日、イラクの武力による突然のクウエート侵略は、平和秩序の新たな流れに逆らい、世界の人々の期待をみじんに打ち砕くものでありました。
イラクは、その後も、クウエートからの撤退を求める国連決議を初めデクエヤル事務総長などの懸命な和平工作にもかかわらず、クウエートを占領し、併合を主張し続けたのであります。このようなイラクの侵略行為は、人類の恒久的な平和と繁栄を願う国連憲章を踏みにじる、まさに暴挙としか言いようのないものであり、断じて容認できるものではありません。（拍手）
さらに、イラクは、クウエート国民に対する残虐な行為、あるいはペルシャ湾への大量の原油流出、数百本に及ぶ油井への放火など、平和と環境を破壊する行為を繰り返したのであります。これは、人類の生存権に対する重大な挑戦と言わなければなりません。
私は、政府に対し、一日も早い和平と戦後復興のために積極的な外交活動を展開するとともに、我が国が国際社会において名誉ある地位を確保するよう求めるものであります。
私ども公明党は、結党以来、地球上から一切の戦争をなくすことを希求し、人類永遠の願いである平和と繁栄の構築を目指してまいりました。言うまでもなく、戦争や国際紛争に武力の行使をすることには反対であります。しかし、今、国際社会から厳しく問われていることは、平和回復のために日本は何ができるのか、何をなすべきなのかであり、日本の将来にとって重大な岐路に立たされているのであります。
我が党は、こうした認識の上に立って、この問題にどう対処すべきか真剣に議論を積み重ねました。その結果、国際社会が、国連を軸として、正義と秩序を基調とした平和への新しい枠組みをつくる陣痛の苦しみを味わっているときに、我が国だけがひとり一国だけの平和主義にとどまることは許されない、我が国の国際的地位にふさわしい貢献が必要であると最終的な結論を出すに至ったのであります。（拍手）このことは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から解放され、平和のうちに生存することを念願している我が国の憲法の精神から考えても、当然の結論だと考えるものであります。（拍手）
以下、本法律案に賛成する理由を、重点項目に絞り、申し述べます。
理由の第一は、平和回復のための国際貢献が我が国にとって必要であるということであります。
国際社会にあっては、国家と国家の間のルール、国際法が守られなければ国際社会の秩序は保たれません。平和創造への新しい枠組みに対し一定の役割を果たすという観点から、我が国も国際的な新しい秩序づくりに可能な範囲で最大限の努力をすべきであります。現時点においては、湾岸地域の平和回復に対する資金協力こそが、我が国のできる最も有効な支援策だと考えるものであります。
理由の第二は、本法律案で措置されている九十億ドルの支援に係る財源措置は、国連決議に基づく支援要請にこたえるための対応策だということであります。
今回の多国籍軍の行動は国連決議第六百七十八号に基づくものであり、九十億ドルの支援は、その前提で湾岸平和基金に拠出するもので、国連を中心とした国際平和づくりに協力するものであります。多国籍軍には、米国を中心に二十八カ国が軍隊を派遣し、六カ国が財政援助を行っております。我が国は、自由な貿易を通じ現在の経済的地位を築いたのであり、その意味では、我が国は、世界が平和であることの恩恵を最も享受している国であります。また、中東地域に石油エネルギーの七〇％を超える量を依存していることを無視するわけにはまいりません。先進各国の中において、我が国だけが人も物も金も出さないということは、国際社会に通用しない態度と言わざるを得ません。（拍手）
理由の第三は、政府の歳出削減の努力を評価する点からであります。
当初、政府は、支援額の全額を増税によって賄う案を提出しておりました。我が党は、こうした政府の安易な姿勢を厳しく批判し、国民に負担を求める前に、まず政府みずからが歳出の削減を行い、みずからの身を削る努力をすべきことを強く訴えました。すなわち、五千億円の歳出削減、国際的緊張緩和の中で防衛費の見直し、削減、平成三年度予算の書きかえ修正等の主張であります。
これに対し、政府は、去る二月十五日の党首会談において、我が党の指摘にほぼ等しい回答を政府みずからの判断として示し、五千億円の歳出削減とともに、増税案も圧縮して提示したのであります。また、筋衛費の減額については、二月二十六日の衆議院予算委員会において、海部総理は、誠実に対処すると答弁し、中期防衛力整備計画の三年後の見直しの中で総額の減額に反映させる旨を明確に表明いたしました。防衛費の実質的削減は自衛隊発足以来であり、予算書の書きかえは実に十四年ぶりのことでございます。このことはまさに画期的なことであり、率直に評価されるべきであると考えます。（拍手）
理由の第四は、その使途についてであります。
海部総理は、二月五日の予算委員会の答弁において、九十億ドルは武器弾薬には充当しない方針で拠出する旨を表明いたしました。アメリカ側もこの点については、ブッシュ大統領などが、日本に軍事面での貢献を求めるべきではない、後方支援に限る等と明言しているところであります。また、九十億ドルは、湾岸平和基金に拠出され、その使途は、日本政府代表が参加する運営委員会において決定し、チェックされることとなっております。政府は、この方針に変更がないことをこの国会において再三にわたり答弁したところであります。
最後に、一言申し述べたいと思います。
九十億ドルの支出に反対する立場からの主張は、その主たる根拠を憲法に求めております。しかし、日本国憲法における平和主義とは、一国平和主義、何もしない平和主義を意味するものではありません。（拍手）憲法九条には、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しこと明記されております。また、憲法前文に、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と規定されている趣旨から考えましても、日本国憲法が想定する平和主義とは、国連憲章に基づく平和観と結びついてこそ真に機能を発揮すると考えるものであり、これこそが日本の平和主義の針路となるべきであります。
今回、公明党が、防衛費の削減を強く主張し、防衛政策の転換を訴えたのも、こうした認識からであり、湾岸平和回復に係る九十億ドルの支出も、この基本方針に沿ったものと考えます。
以上、私は、中東地域の一日も早い復興を念願し、本法律案に賛成する主な理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長長田武士君。
踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び
同報告書
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔長田武士君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少の傾向を示しておりますが、なお、平成元年度において、踏切事故件数は八百六十件を数え、五百六十名の死傷者を生じている状況にかんがみ、引き続き、踏切道の改良を促進するため、その所要の措置を講ずる期間を、平成三年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数が再び増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も平成元年以降二年連続して一万一千人を超えるなど、極めて憂慮すべきものとなっております。このような状況にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の計画に引き続き、平成三年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施しようとするものであります。
両案は、去る二月五日並びに同月十二日に本委員会に付託され、同月二十一日村岡運輸大臣、大塚建設大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112005254X01519910228）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。