本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お諮りいたします。
内閣から、中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。運輸委員長亀井善之君。
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船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法
律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔亀井善之君登壇〕
ただいま議題となりました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正に伴う最新の技術を利用した世界的な無線通信制度の実施に対応し、あわせて船舶の安全性の向上を図ろうとするものであります。
本案は、四月十二日参議院より送付され、本委員会に付託となり、村岡運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行いました。
その質疑の主な事項を申し上げますと、新しい海上通信システムの信頼性、無線設備の設置を義務づける船舶の範囲、陸上保守の資格制度の整備等であります。
かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
大蔵委員長提出、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略し、小渕恵三君外二十六名提出、消費税法の一部を改正する法律案とともに、両案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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貸金業の規制等に関する法律の一部を改正す
る法律案（大蔵委員長提出）
消費税法の一部を改正する法律案（小渕恵三
君外二十六名提出）
貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、消費税法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
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貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する
法律案
消費税法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔平沼赳夫君登壇〕
ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大、質的充実とともに、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。しかしながら、ノンバンクの実態把握や指導監督は十分に行われておらず、最近における地価高騰問題において金融面からの対策が求められている中で、ノンバンクに対して直接的な指導監督を行うことが必要であるとされております。
このような状況を踏まえ、この法律案は、本日大蔵委員会において、全会一致をもってこれを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
以下、本法律案の概要を申し述べます。
第一に、貸金業の規制等に関する法律の目的として、現行の資金需要者等の利益の保護を図ることのほかに、国民経済の適切な運営に資することを追加することにしております。
第二に、貸金業者は、事業年度末日の貸付残高が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、二カ月以内に大蔵大臣または都道府県知事に提出しなければならないことにしております。
第三に、報告徴収及び立入検査の規定を明確にし、あわせて罰則規定を整備することにしております。
第四に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のため必要な最小限度において行われなければならないことにしております。
以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
次に、消費税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
消費税の問題につきましては、昨年六月に設置されました税制問題等に関する両院合同協議会において、各党会派の衆参両院にわたる代表者各位によって、精力的に協議が重ねられてまいりましたが、去る四月二十五日に開催された同協議会において、日本共産党を除く各党会派の間で、消費税に関する緊急措置についての合意が得られ、その内容に沿って、直ちに議員立法の手続をとり、速やかに成立を図る旨が合意されたのであります。本法律案は、この協議会の結論に基づくものであります。
なお、提案理由説明におきましては、このように本法律案は、参議院議員である斎藤十朗君、久保亘君、中村鋭一君、井上吉夫君、安恒良一君、峯山昭範君、古川大三郎君、勝木健司君の各位をも含めた、衆参両院にわたる日本共産党を除く各党会派の代表者各位の合意に基づいて提案されているものでありますが、手続上、衆議院所属の議員による法律案提出という形となりました事情について御理解を賜りたい旨が申し述べられております。
以下、本法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることにしております。
第二に、簡易課税制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を五億円から四億円に引き下げるとともに、みなし仕入れ率については、政令事項とすることにしております。
第三に、限界控除制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を現行の六千万円から五千万円に引き下げることにしております。
第四に、申告・納付回数について、年税額が五百万円を超える場合には、確定申告と中間申告とを合わせて年四回に増加する措置を講ずることにしております。
なお、この改正は平成三年十月一日から施行することにしております。
本法律案につきましては、本日、提案者加藤六月君から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決をいたしました結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
次に、消費税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長森喜朗君。
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国会法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔森喜朗君登壇〕
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
御承知のように、国会法第四十一条において各議院の常任委員会の種類が規定されておりますが、今回の改正は、衆議院の社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会とに分けようとするものであります。
本件につきましては、社会福祉並びに労働関係施策の増加に伴い、かねてからの懸案事項でございましたが、今国会に至り、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などを中心に鋭意協議を続け、各党の合意を得て、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
なお、本改正案は、第百二十一回国会の召集日から施行することになっております。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112005254X02719910507）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。