社会労働委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 187 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの西川委員の具体的な事例につきましても、承っておりましてまことに御同情にたえないと思います。この制度は、今のお話の中にありましたように肢体の不自由な方が御自身で運転される場合の高速道路の料金は五割引き、こういう制度のように聞いております。それより重い方の場合にはない、御本人が運転される場合は五割引きだ、こういう制度でございますから、今の御質問のような疑点もあろうかと思います。本当にお気の毒なことと思いますので、これは厚生省のみで解決すべき問題ではございません、関係官庁ございますので、その趣は伝えて努力をしたいと思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。
本当にいろいろ方法もあるかと思うんですが、例えば御一緒に乗っておれば、写真等免許証のようなラミネートカードのようなもので何か証明ができたら、そこのところは何割か割引していただけるとか、また福祉事務所でそういう証明を発行していただけるようなことをまた大臣からほかの省庁にもお願いしていただけたらと思います。
少し時間が早いようですけれども、私はこれで終わります。
ただいま議題となりました救急救命士法案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
救急医療につきましては、受け入れ側の医療機関の体制はおおむね整備されてきておりますが、病院または診療所に搬送されるまでの間の傷病者に対する救急救命処置については必ずしも十分でなく、その確保が重要な課題となってきております。
そのためには、医師が救急自動車等に同乗して必要な処置を行っていく体制を確保するとともに、医師の指示のもとに搬送途上において必要性の高い救急救命処置を行うことができる新たな資格制度を設けることが必要であります。
このような現状にかんがみ、新たに救急救命士の資格を創設し、この制度を活用することにより消防機関の救急業務等の向上を図り、もって搬送途上の医療の充実を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、この法律案において救急救命士とは、厚生大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて医師の指示のもとに救急救命処置を行うことを業とする者をいうこととしております。
第二に、救急救命士になるためには、救急救命士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしております。
第三に、救急救命士国家試験につきましては、厚生大臣が行うこととすることとしております。また、国家試験を受験することができる者としては、高校卒業後、二年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得した者並びに一定の実務経験を有する救急隊員であって所定の期間救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの等を定めることとしております。
第四に、救急救命士の登録に関する事務及び国家試験の実施に関する事務につきましては、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
第五に、救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ高度の救急救命処置を行ってはならないこととし、また、救急救命士は、原則として救急用自動車等以外の場所においてその業務を行ってはならないこととしております。
第六に、救急救命士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、救急救命士以外の者は救急救命士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
今回の救急救命士法案は、救急医療の中で重要な部分を占める問題だと思っております。非常に結構なことであるとは思いますが、その法案を実地に執行されるに際しましての若干の問題点を質問したいと思います。
まず、今回の救急救命士のようなパラメディカルの方にやっていただくのがこの法案でありますが、ドクターカーも私は一緒に考えていただきたいというふうに思っておったわけですが、こういうふうな状態になったわけであります。まず、その点につきまして厚生省の方に御質問申し上げます。
ただいま委員からお話がございましたように、ドクターカーの問題との関連でお尋ねがあるわけでありますが、既にドクターカーはもう実施されておりますけれども、ただいま現在で活動しておりますのは全国でわずかに三十五台でございます。したがいまして、搬送途上において必要な医療は医師等が関与していくことが望ましいとは考えており、この意味でドクターカーの必要性は高いとは考えております。
厚生省におきましては、平成元年九月に設置いたしました救急医療体制検討会の検討結果を踏まえ、平成三年度におきまして自治省、消防庁との連携のもとにドクターカー制度の充実及び救急現場医療確保事業等を実施することとしております。今後はドクターカーの普及と新たな国家資格である救急救命士の創設とが相まって、搬送途上における医療の充実が図られるように努力してまいります。
質問の第二として、救急救命士制度とドクターカー制度との関連について御質問を申し上げようと思いましたけれども、今大臣からお話がございましたので、それは取りやめます。
次に、救急救命医療器材の点についてちょっと。これは厚生省と消防庁だと思いますが、救急救命士にしろドクターカーにしろ、救急医療における器材機器、搬送の手段につきましては、欧米におくれているということは残念でありますが、その点について、例えばいわゆる高規格自動車の研究開発、救急ヘリコプターの利用等についてどのような対策を進めておられるのか。これら高規格自動車等の導入状況はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
また、救急医療におきましては、とにかく設備の整った病院に一刻も早く搬送することが一番よいわけですが、救急車による病院搬入までの所要時間は現在大体どの程度の時間がかかっておりますか、御質問いたしたいと思います。
救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することに伴いまして、これらの応急処置を支障なく実施できるようにするためには、御指摘のように高規格の救急自動車が必要であると考えております。このため消防庁としては、平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設いたしまして、先進的な市町村の消防本部が行う高規格の救急自動車の整備事業に対して国庫補助を新たに創設したい、このように考えているわけでございます。現在、我が国と比べて救急隊員の行う応急処置の内容が充実しております先進国並みの救急自動車が、全国で数台でございますが導入されているわけでございます。
それからヘリコプターの関係でございますが、救急の搬送にヘリコプターを導入し、活用することは、特に山間僻地、離島などの場合に救急患者の搬送をし、病院に収容するまでの時間を飛躍的に短縮できるということで、救命率を高める上で大変有効であると考えておるわけでございます。消防ヘリコプターを救急活動に活用していく場合に医師の確保が問題でございます。
また、医療機関との連携ということについても、なお検討すべき問題もいろいろあるわけでございまして、消防庁においては現在、消防ヘリコプターの広域的な有効活用を図っていくための方策について検討中でございます。この中で医療機関との連携のあり方を含めまして、救急業務のヘリコプターの活用方策についてもさらに検討を進めていきたいと考えております。
それから現在、救急自動車で現場に到着するまでの間の時間でございますが、平成元年度の全国平均で申しまして、消防機関が電話等で覚知してから現場に到着するまで平均五・七分かかっております。
以上でございます。
はい、わかりました。
次に、厚生省にお伺いしたいのですが、救命率の向上につきましては、ドクターカー制度や今回の法案のような救急救命士の制度も大切でありますが、もう一つ大切なことは、これらの救急に関する国民の知識であります。救急知識の啓蒙についてどのようにお考えでございますか、大臣にお伺いしたいと思います。
救急の現場に居合わせた方がある程度の知識を持っていらっしゃるということによって早急な手当てができることもあるわけでありまして、国民に救急のための知識と技術を知っていただくことは大変必要である、このように考えております。このために「救急の日」というのを、これはキューキューでございまして九月九日でございます、その日と、及びまた救急医療週間の機会等を利用いたしまして、住民に対する心肺蘇生法等の応急手当ての教育などを行ってまいりましたが、平成三年度予算案におきましても、救急法をさらに一層普及するため、保健所における救急法等の研修普及事業の充実を図ることといたしまして、所要の予算を計上したところでございます。
今後とも機会をとらえまして、関係方面の御協力も得て、応急のときの処置に関し必要な知識を広く普及するよう努力してまいる所存でございます。
救急救命士制度が整った場合、その救急救命士の処遇、給与などについて承りたいと思うのですが、公務員ですから、国立病院に勤める看護婦さん、看護士の方たちとバランスをとっていただきたい。救急救命士になったら今までの消防士より格段の給料、処遇を受けるというふうなことがありますと、私は医者ですが、医療に今看護士として勤めようとしている人々が救急救命士の方へ流れるというふうな可能性もございますので、給与はどのように考えておるのか、消防庁へちょっとお聞きしたいと思います。今まで働いておった消防士と救急救命士資格をもらった人との給与差はどのぐらいつくのか。
救急救命士資格を取得いたしました救急隊員が、御指摘のように、他の救急隊員と比べまして高度かつ専門的な応急処置を行うことは十分予想されるわけでございまして、それに伴いまして責任も増加するわけでございます。そのような責任に対して特別の手当等を支給することによって処遇をすることは十分配慮すべきことであると考えております。
ただ一方では、消防職員には他のいろいろな業務がございまして、その他のいろいろな業務を行っております職員とのバランスということも当然考えなければなりません。したがいまして、全国の消防機関の関係者の意見なども十分踏まえながら、救急救命士資格を取得した救急隊員が実際にその業務につくまでにできるだけ早目にその処遇のあり方につきまして結論を得たいと考えております。
また、救急救命士は男性に限るわけではありません。女性の方も救急救命士にこれから多くなられると思いますが、その場合に勤務体制はどういうふうに考えておられますか。
現在、消防機関に勤務している女性の消防吏員の数は約六百名に上っておりますが、その従事しておる業務は予防業務などが中心でございます。それは現行法上、女性消防吏員には深夜勤務が通常業務として認められていないという法的な制約に加えまして、救急活動上の労務負担がかなり過重であるということの実態面の問題があるためと考えられております。しかしながら、女性を救急業務に活用した場合には傷病者に対するよりきめ細やかな行き届いた対応が可能となり、救急サービスの向上につながるというメリットも十分期待できるわけでございます。
したがいまして、まず現行の法体系の枠内で対応が可能な方策について、各消防本部が実情をも十分勘案しつつ検討していく必要があると考えております。
次に、厚生省に承ります。
救急救命士の養成につきましては、現在考えておるのは救急救命士養成所等での養成のようでございますが、その他に看護学校の看護婦養成課程の中に救急救命科目を入れるとか、そういうことは考えておりますか、おりませんか。
お答えいたします。
看護婦等の養成課程におきまして、いわゆる救急救命に当たる行為についての講義といいますのは現実ある程度織り込まれているわけでございまして、今後とも限られた看護教育の時間の中におきまして救命救急、救急業務に関する知識も身につけていただきたいというぐあいに思うわけでございます。
しかしながら、現在問題になっておりますこの救急救命士の養成のためのカリキュラムと申しますものと、それから看護婦学校等におきますカリキュラムにおきましては、やる業務がかなり異なることから、カリキュラム同士の比較をいたしますと異なる部分が少なくないというぐあいに思うわけでございまして、そういう面で、看護婦学校等の養成課程に一定の科目を追加して勉強していただいても看護婦等の受験資格と救急救命士の受験資格の双方を取得できるというわけにはなかなかいかないのじゃないかというぐあいに思うわけでございます。
しかしながら、他の職種とも同様に、看護学校等で一年以上教育を受けられた方で厚生大臣の指定する科目を修められた方につきまして途中で進路変更等がありました場合におきましては、さらにもう一年間救急救命士の学校に行っていただければ救急救命士の受験資格は与えられるというような方策は当然考えられるというぐあいに思っている次第でございます。
救急救命処置と申しますのは、いわゆる重度の傷病者に対しまして、医療機関に搬送されるまでの間に行われる処置という考え方でございまして、重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、またはその生命の危険を回避するために緊急に必要なものとして行われるものというぐあいに考えているところでございます。
救急救命士は、いわゆ心肺停止状態の患者さんに対します気道の確保、除細動、静脈路確保のための輸液といった救急救命処置を行うことといたしておるところでございます。このほか、これに付随する処置等につきましては、さらに専門家の御意見を踏まえまして検討してまいりたいというぐあいに考えております。
次に消防庁に。救急救命処置は輸液も考えられておられるようですが、輸液となりますと薬剤管理が重要な問題となります。この薬剤管理は、どこが、だれが責任を持って行うのか。薬剤管理は医師または薬剤師の所掌することになっておりますが、救急隊の場合はどう、だれが管理するのですか、お伺いします。
救急救命士が使用する薬剤の管理のあり方につきましては、医療関係の方々の検討を踏まえて消防機関、救急車に載せるわけでございますので、救急車の中に載せて管理を適切にするように指導してまいりたい、このように考えております。
それでちょっとお伺いしますが、薬剤師でもない医師でもない今度の救急救命士がそれをやっていいんですか。イエスかノーかで答えてください。
輸液に関しましては、いわゆる静脈路の確保のために行う行為でございまして、そういう面で輸液に当たりまして、いろいろ輸液があるわけでございますが、それをさまざま使うということは考えておりません。一つの処方といいますか、例えばリンゲル液みたいな一つのものに限りまして輸液をしていただこうというぐあいに思っているわけでございまして、そういう面でいろいろな輸液をケースケースによって選択するということは考えておりませんので、一つの輸液ということでございますれば、それは管理等におきましても十分にできるものというぐあいに考えているわけでございます。
じゃ、注射行為はだれがやるんですか、輸液の注射行為は。
救急救命士が輸液を行うということでございますので、救急救命士に当然二年間の間に十分練習をしていただきまして、いわゆる注射行為といいますか、針を血管の中に差し込んでいただいて、そして点滴等によりまして輸液をするという行為を救急救命士にやっていただくということで考えております。
それはどういう法律的根拠ですか、厚生省。
医師の具体的な指示を受けまして、救急救命士が申し上げましたような医療行為を行うことにいたしているわけでございますので、医師の具体的な指示を受けて救急救命士がその針を刺す行為を行うというぐあいに整理いたしております。
それじゃまたお伺いしますが、医師の指示によって注射もできる範囲の職業はどういうものがありますか。これから研究ですか。
静注の行為につきましては医師がするということに現行法上はなっております。さはさりながら、実際問題この救急救命処置、いわゆるまさに心肺停止状態の患者さんに対しまして、医師が同乗していった場合には医師が行うのが当たり前といいますか、一番望ましい形ではあると思いますけれども、なかなかそうもいかないケースもあると思いますので、そういう面でまさに緊急事態ということで、救急救命士にしっかり勉強していただきまして、しかも医師の指示のもとに、医師の指示を受けてその行為をやらせたい、やっていただこうというぐあいに考えているわけでございます。
医師の指示と申しましてもドクターカーじゃございませんから、医者が別の場所におって何らかの方法で救急救命士に指示を与える、そういう行為は今まで、私も医者ですが、相許されていない行為なんでございますが、いろいろ申し上げてもなにでしょうが、これは研究課題で十分に法的根拠というものを、まだ始まったばかりでしょうから、ひとつきちんとしていただきたいと思います。私ばかりじゃなく、やはりそういう考え方を持つ人が多いと思います、医療従事者は。いわゆる救命救急というのは必要なんだ、医療は全部救命救急が必要なんです、風邪引きでも何でも。よって来るべき変化がどういうふうにあるかということを勘案して医療は行わなきゃならぬのですから、よって全部救命救急は必要なんです。医療、医者が取り扱う業務については、看護婦であろうが何であろうが、それは必要なんです。
ですから、ここでそういうふうな行動が許されるとなるとほかの方面にも関連がいきますので、どうかひとつこの点で私の質問は、お答えいただければいいんですが、もし何でしたら今後の研究課題として十分にその方の道を考えていただきたいと思います。
この法律におきまして、救急救命士が行う対象あるいは行う場所、それから行う場合に当たっての医師の指示というぐあいに非常に限定して特定いたしておりまして、その範囲内においてやっていただくという形のものに整理いたしているわけでございます。
そういう面で、先生のおっしゃられる一般的な医療行為という形の概念がとられますればかなりいろいろ問題があろうかと思いますけれども、緊急事態ということで、限られた特定の患者さんに、特定の場所に、しかも医師の指示のもとにということでこの法律を組み立てているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
いや、医師の指示というのが、医者が診てもいない、診察もしていない患者に対して、ただ救急救命士の方の報告を受けて、そしてそこから指示を与えるんですから、なかなか難しい問題だと私は考えております。
さて、もしこの途上で、五分何秒、五・何分という平均搬送時間ということをさっき消防庁から承りましたが、この間で医療事故がもし発生した場合はどなたが責任を負うんでしょうか。これは厚生省でしょうか。
救急車の要請がございまして救急車が現場まで赴くのに大体五・七分、約六分かかる。それで患者さんを収容して病院まで搬送するまでの間がそれからまた七、八分かかりまして、全体で十数分かかるわけでございますけれども、その間に救急救命士が医師の指示のもとに救急救命処置を行うことといたしておるわけでございますが、一般的に事故が起こった場合の責任主体につきましては、患者の傷病の程度あるいは医師の指示の内容、救急救命士の行った処置の内容、事故の状況等々によりまして異なってくるというぐあいに思うわけでございます。
しかし、医師が患者の状況を踏まえまして救急救命士に対して行った指示の内容に明らかな過失があると認められる場合には医師の責任が問われるものというぐあいに理解いたしております。それからまた、救急救命士が医師の指示に反した処置を行い医療事故を起こした場合等、明らかに救急救命士に過失があると認められる場合には救急救命士が責任を問われるというぐあいに考えておるところでございます。
それから、ちょっと消防庁の方にお伺いいたします。
救急救命処置につきまして、この法案では医師も関与しているわけですが、医師の指示を受けるに際してはどのような手段を使うつもりでございますか。例えば無線電話とかそれ以外のものとか。それで、恐らくこれは心電図等々送って、指示によっていわゆる先ほどの輸液とか、それからショックというふうなものを考えているんでしょうが、どのような方法で連絡をとるつもりですか。
ちょっとただいまの質問の前に、搬送時間について先ほどの答弁で漏れていましたので。
電話で消防機関が覚知しましてから現場に到着するまで、平成元年度の全国平均で五・七分でございます。それから覚知から医療機関に搬送するまで、これが同じく平成元年度の全国平均で二十一・五分でございます。そういうことでございます。
ただいまの質問にお答えいたしますが、消防庁として、救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することに伴いまして、これらの応急処置を実施するために必要となる医師との連絡を緊密にしなければいけないということで、傷病者の情報伝達等を行うための情報通信資器材の整備を推進していく必要があろうと考えております。平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設していくわけでございますが、この制度におきましても、自動車電話、ファックス、それから心電図伝送装置などの情報通信資器材の整備について補助金を出そう、このように考えております。
それは救急車の方へですね。わかりました。
それから、今までこの救命救急車があったら延命効果があったであろうという患者は想定してどのくらいありましたか。消防庁、全国で。想定できませんか。
消防機関の場合に、医療機関に搬送した後の状況がどうなっているかということを正確に把握できる立場に今までなかったわけでございます。ただ、一年間に、ちょうど昨年の一月から二月にかけまして一カ月間の全国悉皆調査をやりましたところ、全国でこの一カ月間にCPR対象、心肺蘇生処置を行った対象者が六千二百人ございました。そのうち初診のときに生存していたと言われるのが三八%程度でございまして、一週間後に生存している方が六・八%になりました。それから、その後も少し追っかけてみたわけでございますが、一カ月後にはその生存者の割合が三・六%に落ちてきているという統計資料があるわけでございます。
これを応急処置を拡大した場合にどれだけ救命率が上がるかということについては、まだ拡大していませんので想定することが非常に難しいわけでございますが、アメリカの資料などで、日本の救急隊員並みに行っていたときとそれに高度なものをつけ加えたときとの同じ地区での比較した資料もあるわけでございますが、それによりますと、これはワシントン州のキングカウンティというシアトルの近くの地区でございますが、日本の救急隊員並みのときに四%だったのが二〇%近くになったということは統計資料として持っているわけでございます。
厚生省と消防庁にお伺いしたいんですが、指示を出す医者はどこに待機しておるんですか。例えば消防署の指令室とか、それとも救急医療センターとか、それから持ち回りのいわゆる医師会の当番医とか、どこに待機しているんでしょうか。
指示をする医師はどこにおるかというお尋ねでございますが、先生今お話しございましたようにいろんなケースがあり得るというぐあいに思います。東京都におきましては消防本部に医師が常駐しておるというぐあいにも聞いておりますし、あるいは救命救急センターに依頼があってそちらからの指示を受ける場合もございますでしょうし、いろんな形態があろうかと思いますけれども、いずれにしましてもそういう面での連絡体制といいますか、そういうものの整備といいますか、そういうものについてはこれからそれぞれの地区、場所におきましてそういう指示体制といいますか、そういうものについての整備を図っていかなければならないというぐあいに思っておる次第でございます。
それから、この法律の方の条文についてちょっとお伺いしたいんでございますが、第二条で救急救命処置の定義がなされていますが、そこでは「その症状が著しく悪化するおそれがあり、」とあるわけですが、「おそれ」の判断はだれが行うのでしょうか。医師が判断するとした場合、実際に重度傷病者を診ていない医師が「その症状が著しく悪化するおそれ」について的確な判断ができないんではないかと思いますが、御答弁を願います。
救急患者の病状の状態の判断でございますが、基本的には先生お話しございましたように医師が判断するものというぐあいに考えております。
この救急患者の状態を正確に医師が判断するに当たりましては、救急救命士の資格取得の条件といたしまして医学知識に関する十分な教育や実習等を行うことによりまして、救急救命士から医師に正確に患者の状態についての伝達が行われまして、それによって医師が判断するということを考えておるところでございます。
まず、お尋ねの法第九条第二項に定めます名称の使用停止処分と、それから業務の停止処分ということにつきましてはそれぞれ異なるわけでございますけれども、名称の使用停止処分を受けた者は、法案の第四十三条第二項に定めますように保健婦助産婦看護婦法の特例が適用されないために、結果的に業務を行うことができなくなりまして業務の停止処分と同様の効果となるというぐあいに考えるわけでございます。
それから、免許の取り消しを受けた者に対しての何らかの試験、講習を受けることなく再免許を与えることについてのお尋ねでございますが、救急救命士の再免許につきましては、他の医療関係職種と同様に、免許を取り消された者が取り消しの理由となった事項に該当しなくなったとき、あるいはその他その後の事情によりまして再び免許を与えることが適当であると認められるに至ったときに、それぞれの個々人の事情を総合的に勘案いたしましてその適否を厳格に判定いたしまして、極めて特例的に認めるものというぐあいに解釈いたしているところでございます。
それは、だれがお決めになるんでしょうか。
厚生大臣が決めるものでございます。
救急救命士の国家試験を行う回数に関するお尋ねでございますが、先生お話しございましたように、年二回の実施につきましては、救急救命士の早期養成の必要性も配慮いたしまして、実施体制の整備を図りつつ検討してまいりたいというぐあいに考えております。
また、試験科目等につきましては、養成カリキュラムの関係もございまして現在検討中でございますので、いずれ政省令の段階で明らかになるかというように思う次第でございます。
第四十五条に「その他の医療関係者」とありますが、どんな人々を想定されておりますか。例えば看護婦さん、看護士の人たちと考えてよろしいか。「その業務を行うに当たっては、」ということでございますが、救急救命処置を行う場合に限定されていると解されるのですか、あるいは広く常日ごろから連携を想定しているのでありますか。
また、救急医療体制の万全を期するために、救急病院、救急医療センターなどの機関と日常から緊密な連携をとっている必要があると思います。この連携をとるについて、消防庁ではどういう対策を考えておりますか。消防庁と、今厚生省と重なりましたが、両方からお聞きしたいと思います。
法案の第四十五条につきましては、医療関係者が相互に十分連携を図りつつ適切な医療を提供していくというチーム医療の考え方に基づくものでございまして、同条に言う「その他の医療関係者」の中には、御指摘の看護婦さんを初めいろいろの医療関係職種が含まれているというぐあいに理解いたしております。
それから、先生お話がございました連携については、救急救命処置を行う場合のみならず、常日ごろから行っておくことが望ましいというぐあいに考えておるところでございます。
救急患者の救命率の向上を図るためには、消防機関が医療機関との連携体制を強化していくことが非常に重要であると思っております。
消防庁としては、かねてから消防機関に対しましてこの連携の充実強化について指導を行っているところでございます。特に救急救命士の資格を有する隊員による高度な応急処置の導入に伴いまして、これまで以上に医療機関との連携の緊密化を図る必要があるわけでございます。これは応急処置を実際に行う場合に限らず、日常的に連携強化をしておく必要があると考えております。
また、先ほども答弁いたしましたが、平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設したいと考えておりますが、この中で、医療機関との連携を図れるような情報通信資器材の整備に対しても国庫補助を考えているわけでございます。
救急救命士は、医師の指示を受けまして医師と離れた場所におきまして業務が行われることが多いというぐあいに考えるわけでございます。このために、現場で処置に当たる救急救命士が患者の病状なり処置の実施状況等を正確に搬送先の医師等に伝えまして、傷病者に対します適切な診療の実施を確保するために、また、万が一にでございますけれども、医療事故が生じた場合の責任の所在を明らかにするために、救急救命士に処置録の記載義務を課しておるわけでございます。
それから、この処置録は救急救命士が作成するものでございまして、医師はそれに関与するものではございません。しかしながら、救急救命士に対しまして指示を行った医師は、その指示内容を診療録に、先生お話しもございました診療録に記載いたしまして、一方、当該指示を受けた救急救命士は、その指示を受けて行った救急救命処置について処置録に記載するというぐあいに、それぞれがそれぞれの記録をとるという形になるというぐあいに考えております。
私は、この救急救命士の処置録、医師の診療録、医者が電話で連絡をいただいて救急救命士へ連絡するその診療録と救急救命士の処置録、この関連を私は非常に、今後もし事故があった場合に医師の身分にどういうふうに関連づけられるか、そういうものについて憂慮しているところであります。はたまた、先ほど申し上げましたけれども、私の不勉強かもしれませんが、注射等のことにつきましても、事故や何かのないように、そして速やかにドクターカーによる日本の救急医療の確保に向かって進んでいただくことを念ずるものであります。
そしてまた、私は精神科の医者でございますが、消防庁にお伺いしますが、今まで消防庁、一一九に連絡いたしましても精神科の患者さんを搬送してくださる例は非常に少ないんです。これは日本精神病院協会千百病院、三十万ベッドの、こちらに私問い合わせましても非常に少ないということでありますから、今後こういうことのないように、立派な救急救命士ができるんでございますから、精神科の領域にも広げて、搬送等に支障のないように取り扱っていただきたい。いかがでしょうか。
救急隊は傷病者が救急搬送の要件に該当する場合にはすべて医療機関に搬送することにしているところでございます。通常、救急の搬送に当たって努めて救急自動車に家族等を同乗させる、また自傷他害のおそれがある傷病者の場合には、法令の規定もございますので、警察官と連絡をとりつつ医療機関に搬送している、こういうことでやっております。
また消防庁にお願いしますが、自傷他害等の患者さんは、それはお取り扱いにならないんでしょうけれども、今病状が大変変化しまして、そういうことのない搬送を必要とする患者が多くなりましたので、どうかひとつ十分に協力していただきたい。
以上を申し上げまして、私の質問を終わります。
それでは、質問をさせていただきますが、まず救急救命士の受験資格について承りたいんです。
外国人の特例というのが書いてありますけれども、外国免許のある場合、受験資格があるということですけれども、これは国のレベルとか、あるいは人種というものは関係がないと思いますけれども、その教育のグレードというかな、そういうのがあると思うんですが、そういったことは全く関係なく外国の免許があればいいということなんでしょうか。
お答えいたします。
救急救命士に相当する資格制度を有する外国におきましても、その養成課程なりあるいは教育レベルといいますのは、国によりあるいは州によりましてかなり異なっているところでございます。したがいまして、救急救命士の受験資格ということで、外国の養成所等を卒業した者や外国で同種の免許を受けた者の取り扱いを決めるに際しましても、これを一律に取り扱うことは適当でないというぐあいに考えているところでございまして、それぞれの国の養成課程等を慎重に審査した上で、救急救命士としての必要な知識、技能を有しているかを個別に認定した上で資格を与えたいというぐあいに考えているところでございます。
外国免許者を受験資格にするというのは、何か想定していることがあるんですか。
先生御案内かと思いますけれども、アメリカのパラメディックの教育訓練時間といいますのは非常にさまざまでございまして、連邦政府のガイドラインが七百三十三時間、州によりまして百時間から百九十九時間の州、最高が二千二百時間から二千二百九十九時間の州というぐあいに非常に州によってばらつきがございますので、こういうのを見ますと、先ほど申し上げましたように、一律に取り扱うわけにはいかない、それぞれの州の勉強の仕方等を十分個別に審査した上でやらなければならないというぐあいに考えているところでございます。
今例えば米国のカリキュラムというお話が出ましたけれども、救命士の出動というのはDOA、デッド・オン・アライバルという時点で出るわけですね、これは。だというふうに僕は承っているんだけれども、そういうときに、アメリカだとデッド・オン・アライバルで助かるか助からないかというのを最初に判断するのが救命士だと、日本ではそうではないということかと思うんです。この辺非常に大きな判断の違いだと思うんですが、いかがでしょうかね。
救急救命士がどういう場合に出るかということにつきましては、私ども消防庁からの御説明によりますると、現在救急隊員というのは三人で一班をつくってそれが順次回転しておるという仕組みだそうでございまして、その三人の中の一人に救急救命士の資格を持っていただければ、どういう要請があって出かけた場合におきましても、そういう資格を持った方が現場に赴くことができるという形になることを消防庁の方でお考えいただいているわけでございますので、そういう形になりますれば、要請があった場合に出かけたときに、行った先で医師の指示を受けるような患者さんになっているかどうかについての判断ができるかと思います。当面なかなかそうはいかないケースもあるかと思いますので、当面の間は、消防庁の方に一報が入りました時点におきまして、救急救命士を派遣するかどうかという判断はさしあたりはやっていただかなければならないような状況にあるというぐあいに思うわけでございます。
これはお願いしてなかったんで、消防庁の方に伺います。救急車出動の条件というのはどういうことなんでしょうね。
救急車の救急業務につきましては消防法に規定がございます。事故または急病による傷病者を医療機関に搬送するということで、医師の管理下に置かれるまでの間に緊急やむを得ないものとして応急の手当てを行う、こういうふうになっているわけでございます。電話等によりまして派遣要請がありましたら、そのときにその状態を聞きまして消防の指令のところで判断をするということになるわけでございます。
多分私なんかこの法律を読んでいながら一番大事なのは、やっぱり救命というところに重点があるんで、酔っぱらって倒れているのに行くというわけではないんではないか、そんなふうに思ったりしていたわけで、今の承ったのはそこなんです。
したがって、救命士がアメリカではもう判断をしてだめだと思ったら運ばないんだというふうに、これは救急関係の専門医が僕に言ってくれたんですがね。日本はそうではないんじゃないかと言っておりましたけれども、いかがですか。
現場で死亡がはっきりと確認できた場合には、日本の救急隊員の場合も今お話のとおり搬送業務の対象にはならないわけでございます。ただ、死亡が明確に判断できるかどうかという場合、消防の救急隊の場合には慎重に判断することが多いことはあるかもしれないわけでございます。
いや、それはとても私も聞いていながら難しいなと思ったわけでございますけれども、そこでデッド・オン・アライバルというのは、病院に来たときには心肺停止状態ですね。しかし、救命の可能性があるというところだろうと思うんです。全くだめなものは、これはデッド・オン・アライバルではない。しかし、言葉どおりで言えばデッドですけれども、デッド状態に近い状態なんだな、きっと。そうだと思うんです。
そこで、デッド・オン・アライバルで救命に非常に重要なのが、さっき長谷川局長が言われたような三点セットがあるわけなんでしょうが、アメリカですと気管内挿管をしてしまう、これは許されているというふうに僕は聞きましたが、日本の場合は、気道確保というのはどの程度までであるか、それから気管内挿管というのは将来訓練をしてそこまで技術を向上させるのか、いかがでしょうか。
心肺停止状態にあります患者さんに対しまして、医師の指示のもとに行います気道確保はどんなことをやるのかというお尋ねでございますが、ラリンゲアル・マスクあるいは食道閉鎖式のエアウエーを使うということを考えております。
それから、気管内挿管に関するお尋ねでございますけれども、気管内挿管によります気道の確保は有効な手段というぐあいに考えているわけでございますが、医学的に高度な知識なり技能を要求されまして、また処置によります危険性も高い行為でありますことから、今後専門家の意見を十分聞いた上で救急救命士に行わせるかどうか検討していきたい。現時点ではまだ専門家の意見をよく聞いた上で判断したいというところでございます。
アメリカは今のように気管内挿管をしているということ、デッド・オン・アライバルの判断というのがまた一方であるんでしょうが、アメリカでは救命率が一一・〇%かな、日本ですと今の制度、現状で三・四%とかというふうに聞きましたけれども、この制度発足によって救命率をどの辺まで向上することを期待しているんでしょうか。これは厚生省ですか。
救命率をどの程度向上できるかというお尋ねでございますが、非常に難しいお尋ねでございまして、はっきりしたお答えはできないんでございますけれども、救急救命士制度を創設することによりまして、現在よりもかなりの程度救命率が上がるものというぐあいに期待いたしているところでございます。
もっとも救命率が向上しないなら要らないわけですから、向上を期待しておりますけれども、できるだけ技術も訓練をしていただきたいものだと思います。
そこで、指導医の問題ですけれども、現在認定された指導医が百五十四人ということでございますが、大変これは不足であるということかと思うんです。しかもその指導医が救急センターで二十四時間体制で待機できるとするとやっぱり大都市しかないのではないか。そうすると中小都市ではなかなかこういった待機ができない。こういうのに対してどのように対応を考えておられるか。もちろん当分はこうだ、一年後こうだというのがあると思いますが、いかがでしょうか。
救急救命士に指示を行います指導医の養成は、御指摘のとおり、これからの救急医療の充実の観点から非常に重要なことでございます。このために現在私どもといたしましては救急医療機関に勤務する医師に対して行っております救急医療一般に関する研修あるいは脳神経外科、麻酔科、小児科領域の専門家研修の制度を活用いたしますとともに、救命救急センター等の医師の協力を得ながら指導医の養成なり確保に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
消防庁に伺いたいんですが、救急車というのはただ車が行けばいいんじゃなくて、中で今言ったような救急救命処置をとっていく。それにはそれだけのスペースだとかいろんな条件があると思いますけれども、そういうことが効果的に行えるような高度規格の救急車というのは現在何台あって、今後どういうふうなのを目標にして整備をしていかれるのか承りたいと思います。
御指摘のとおり救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することに伴いまして、この応急処置を支障なく実施することができるようにするには高規格の救急自動車の導入が必要であると考えております。消防庁としては現在高規格の救急自動車の備えるべき具体的な規格、構造について委員会を設置して検討を重ねているところでございますが、基本的には高度な応急処置を車内で支障なく実施できる十分な活動のスペース、それから最新鋭の救急資器材を積載し得る十分なスペースを具備するとともに、振動をより少なくするような、そういうことが必要であると考えているわけでございます。
現在我が国の消防機関には救急隊員の行う応急処置の内容が充実している先進諸国並みの救急自動車、正確な調査はしておりませんが、数台導入されていることは事実でございます。全体で四千五百台あるわけでございますが、現在とらえているだけでもうほんのわずか、数台にすぎないということでございます。消防庁としては今後救急救命士の資格を持った救急隊員の養成、配置とあわせまして高規格救急自動車等の計画的な導入を積極的に推進していくこととしております。
平成三年度からは救急高度化推進整備事業を創設いたしまして、先進的な市町村の消防本部が行う高規格の救急自動車なり救急資器材の整備事業を対象に国庫補助を行うことを考えておるわけでございます。平成三年度では二十五台分一応用意しておるわけでございます。
年間二十五台というと、四千五百台ですか、そうすると十年で二百五十台、二十年かかるわけだ。そうすると前のやつはもうとっくにだめになりますね。なかなか時間がかかるな。――いや、いいんです、時間がありませんから、ちょっとだけ今数字をいじくってみただけです。
次に行かせてもらいますが、救命士の再教育ということを考える必要がある。ただ試験を通ればいいというのではない。もちろん医者も同じわけでありますが、救命士は体験を通してケース・バイ・ケースで自分で体で覚えていくというか、とっさの判断をしてどんどんやっていくというケースが必要なわけで、そういうのは大都会では非常にケースがたくさんあると思いますが、小さいところ、中小都市に行きますと地方ではなかなかその経験を積めなくなるのではないか。その意味では技術が落ちるというか不安な部分があるんで、再教育システムというのは絶対要るものだと思うんですが、こういうことに対するお考えはどうでしょうか。
資格を得ました救急救命士が救急救命処置を提供していくためには資格取得後もいろいろ研さんに努めていくことが必要であるというのは先生の御指摘のとおりであろうというぐあいに思うわけでございます。そういう面で今後救急救命士の許可を与えて以降救急救命士の所属する機関等とも十分相談し協力を得ながらおっしゃられるような再教育システムについて検討してまいりたいというぐあいに考えております。
これはぜひきっちりした再教育システムをおつくりになっていただきたい、こういうふうに注文をいたします。
それから、医事紛争の点をちょっと伺いたいのですが、医師の指示のもとに救命士は適切な処置をとるということなわけですが、医師とどうしても連絡がとれなかった、しかしその間救命士は独自の判断でしなければならない、こういったときにいわゆる医事紛争で告訴をされる、これは救命士がということになるかと思うんですが、そういうのは緊急避難みたいな処置をとれるものなんだろうか。どうしても指導医と連絡がとれない場合、これはいかがでしょう。
救急救命士が高度な医療行為を行うに当たりましては医師と連絡をとって医師の指示のもとにやっていただくというのが基本的な考え方でございます。先生のおっしゃられるように実際上全く連絡がとれないようなケースということは、そういうことのないように当然消防庁あるいは患者の受け入れ機関、それから救急救命士の間のふだんの連携システムが非常に大切であるというぐあいに思っているわけでございまして、そういう面でそういうことのないようにそれぞれのところにおきまして十分意志の疎通を図り、連携体制を整えてまいりたいというぐあいに思うわけでございますが、あえて先生のおっしゃられるように全く連絡がとれない場合にその行為を行ったことについてどう考えるかということにつきましては、いわゆる緊急避難であると判断するか、それぞれのケースごとに判断すべき事柄でございまして、一律にどうこうということにつきましてはなかなか難しいのじゃないかなというぐあいに思う次第でございます。
似たようなことなんですが、今の連絡ですが、病院に来る前に直接連絡がとれなくて間接的な連絡になってしまった、こういうときもし医事紛争にという状況になったときに、それは多分今度は指導医が告訴されるのかなと思うんですが、といっても間接的であったんで、それがどのように伝わったかがよく判断ができないというような場合は、これは責任の所在はどっちになるんでしょうね。
先ほどもお答え申し上げましたように、基本的には医師と連絡をとって医師の指示のもとに行うということでございまして、そのために消防庁の方でもホットラインシステム、それを受けまして医療機関側の方にはそういう電話を用意いたしまして、絶えずそういう面での連絡をとるという仕組みで考えているわけでございます。
そういう面で、先ほども御答弁申し上げましたように、そういう仕組みになっているわけでございますが、万が一そういうことでうまく機能しなかった場合というお尋ねでございますが、それもそれぞれのケースによりまして判断が異なってくると思いますので、なかなか一律にどうこうであるということを申し上げることはできないことを御理解いただきたいと思います。
それでは最後ですけれども、心肺蘇生法というか、先ほどそのお話がもうございましたが、呼吸停止後に救急車が到着をして救命処置に当たっても四分を過ぎてしまうと酸素がその分行かない、まあ心臓が停止しても同じわけですが、だから平均五・七分というとひょっとすると間に合わないという時間だなと思いながら話を承ったんですが、そうすると、救急車が到着する前に周りの人が心肺蘇生法を行わなければならないという意味で、どうしても全国民にそれを普及させる必要があるというふうに私思います。
時間になりましたので、それを含めて大臣に、この新制度発足に当たりまして、今後救命医療対策について取り組まれる大臣の御決意のほどを承りたいと思います。
人命尊重という立場から、従来の救急体制の不備を改善いたしまして、その目的に沿うような法の改正を今お願いしているわけでございます。
救急医療対策につきましては、救急救命士制度を創設いたしますとともに、ドクターカー制度、先ほどからお話がございましたその制度の充実もあわせて図りながら救急医療の充実に向けて今後も努力していく所存でございます。
それじゃ簡単にお伺いをいたします。
我が国の医療水準というのは非常に高いわけでございますが、残念ながら欧米諸国と比べますと心肺停止状態の患者の救命率というのが大変計数的におくれをとっておる状況でございます。やはり今日の進んだ我が国の医療水準を十分活用して救命率を高め、とりわけ社会復帰の率を高めていくということが救急救命対策としては極めて急務ではないかと思っております。そういう点では、既に進んだ諸外国のように、ドクターカーを中心にどう推進していくかということが基本でなければならないという点は私どもも考えるところでございますが、すぐにドクターカーが全国的に普及できるという状況にないという段階で、次善の策というんですか、そういう現実的な対策という形で出されてきておるわけでございます。私は、こういうことを進めると同時に、搬送体制の強化と同時に、総合的な救急救命体制の強化というのが依然として必要ではないかと思うわけです。
いろいろ聞きたいんですけれども、時間がありません。そこで、ごく簡単なところだけを伺っておきたいんですが、まずちょっとややこしいなと思うのは、この名称の救急救命士というのが医療関係者だから厚生省、しかし実際に実働するのは消防庁ということで、どっちがどうなってうまくいくのかなという点ではちょっと不安、先ほどからの質疑を伺っていても不安を感じるわけですが、先に消防庁にお伺いをしたいんです。
隊員が四万五千人、そのうち三人に一人は救急救命士を乗せられるという体制で一万五千人をということのようですけれども、何年計画ぐらいでそれをおやりになるおつもりなのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
将来的には救急自動車に常時――二十四時間体制でございますが、常時救急救命士の資格を有する救急隊員が一名以上乗車することを目標に養成したいと考えております。現在、全国で約四千台強の救急自動車が第一線で活動しているわけでございます。二十四時間体制で常時一名を配置するとなりますと約一万五千人が必要ということになります。
現在、全国の救急隊員を対象として救急救命士の資格を取得するための教育訓練を行う財団を各都道府県の共同で設立する準備が進められております。自治省として当面新設予定の財団が計画している教育訓練体制づくりについて積極的に支援をするとともに独自で救急救命士の資格取得のための教育訓練を実施しようとする地方公共団体に対しても必要な助言、指導を行っていくこととしております。また、今後これらによる教育訓練の状況や、それから民間の養成施設の状況などを十分見きわめて、必要があれば財団の教育訓練機関の増設についても積極的に支援して、できるだけ多くの救急救命士をなるべく早期に養成、配置できるようにしたい、このように考えているわけでございます。
何年後になるかということでもございましたが、できるだけ早期に配置できるようにしたいわけでございます。現時点で教育訓練計画について関係機関などで検討中の段階でございます。具体的に何年後とは申し上げる状況にないことを御理解いただきたいと思います。
それで、この法案を拝見していたら四十三条に、救急救命士は名称の使用の停止を命ぜられている場合を除き、保健婦助産婦看護婦法の規定にかかわらず、「診療の補助として救急救命処置を行うことを業とすることができる。」というのがあるんですね。だから、この救急救命士という資格をお持ちの方は、そうすると救急車以外のところで業を営むことができるということですか。
救急救命士につきましては、四十四条の二項に、「救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生省令で定めるもの以外の場所においてその業務を行ってはならない。」という規定がございますので、この厚生省令で定めるもののところでのみその業を行う、それ以外のところはだめですと……
「業とする」というのは。
それ以外のところでは業は行ってはならないということに決められておるわけでございます。
いや、それならわかるんだけれども、「業とすることができる。」ということになると、独立の業を営むことができるのではないかというふうに読めますので、その辺があいまいだなというふうに思ったんです。
ちょっと進みますが、それで、さっきも出ていましたが、救急車、実働が今四千四十台ぐらいだという話ですが、心肺停止状態の傷病者の蘇生術を行うための装備が必要ですね、車と同時に。これは車も中に積み込む装備も、どこが負担をしてやるんですか。消防庁が段取りをして地方自治体に補助金か何ぞやってやらせるんですか、あるいは中へ積む装備は医療器具だから厚生省ですか。どっちなんですか。
消防庁の救急業務として救急隊員が救急救命士の資格を取って行う場合について申し上げますと、救急車に載せる資器材及び救急車ももちろんでございますが、消防機関の方で整えるということになります。
そうすると、救急救命士も大体何年計画と言えないという状況だし、車もさっきのお話では、新年度で二十五台か。四千四十台動いていて二十五台といったら二十年近くこれはかかるんで話にならぬわけですが、それではやっぱり困るので、例えば図書館を一つずつ建てるというので順番がおくれて、早いところは建ったけれども、おくれたところは二十年後になったといっても、これは辛抱もできぬわけでもないけれども、辛抱しやすいですが、事人命に関する問題ということで、とりわけこういう法律までわざわざつくって対応しようかと言っている場合に、十五年も二十年も先にならぬと全国的にカバーできないということでは国民はなかなか納得しがたいと思いますので、その点は思い切った短期の配置計画、そして今三分の一だそうですけれども、地方団体に対する国庫負担というふうなものも大幅に広げるということで対応する必要があるのではないかと思いますが、いかがです。
御指摘のとおり、救命率の向上は緊急に取り組まなければならない問題でございますので、消防庁といたしましてもできるだけ早期に、三人の隊員で救急隊構成しておりますが、常時一名できる体制を確立したいと思っております。こういう教育訓練の費用も相当な財政負担になります。
それから、おっしゃられます救急自動車なり資器材の整備も相当になりますが、先ほど平成三年度から新規の国庫補助制度として救急高度化推進整備事業を発足させるということをお話しさせていただきましたが、地方団体がこれらの救急業務の高度化全体を推し進めていくために必要な財源につきましては、こうした国庫補助制度とはまた別に、よりベースとして地方交付税などによる財源措置をこの高度化事業、救急業務の充実が進む段階につれましてしっかりとした措置を組んでまいりたい、このように考えているところでございます。そういったものとあわせまして、国庫補助制度でまた先進的な市町村消防について促進を図っていきたい、このように考えているわけでございます。
これはぜひしっかりやって進めてほしいと思います。
一つは、今度救急救命士を乗せる救急自動車に医師とのホットラインをつけるらしいんですが、その医師はどこにつけるんですか。自動車は二十四時間体制でしょう。どこにお願いするんですか。これは厚生省ですか。どこがそれを引き受けるんですか。やたらに方々へ電話しても話にならぬでしょう。それはどうするんですかね。
それぞれの地域によりまして大分対応は異なるかとは思うわけでございますが、例えば東京都におきましては、消防庁本部に医師が常駐しておられまして、そこと連絡をとって指示を受ける。それから地域におきましては、救命救急センターとつながっておりまして、救命救急センターの方で適切な指示をする場合もあり得る。あるいはそれ以外の医療機関等において、そういうぐあいに順番と言ったらよろしいんですか、特定をしておきまして、常時救急車の方からのホットラインを受け付けて適切な指示をする仕組みといいますのをそれぞれの地域地域におきましてそれぞれ体制づくりをしていかなきゃならないというぐあいに思っているところでございます。
情報センターに常時医師がおられるという場合、これはいいですよね。だけど、輪番制のところへ回ってそこのお医者さんにというふうなことになってくると、これは既に先ほどの論議の中で明らかなように、医師の責任がかなり重くなりますから、やたらに輪番やからいうてやられて、ひょいと連絡があってというようなことになったら責任を負い切れない問題も出てくると思うんです。
そういう点では、第三次救急センターとかそういうところときちんとホットラインをつないでお願いをするというかな、義務づけるいうたらこれは言い過ぎでしょうが、頼んで当たり前という格好の常設の受け皿がないと、これはせっかく車は走った、ホットラインはできた、しかしだれに聞いていいかわからぬみたいなことになったり、そこらじゅうにやられたらたまらぬですよ。その辺はきちんと受け皿を対応してもらいたいなと思います。
それから、もう一つ関連して、ヘリがまだこれから研究、検討課題だと言っておられるようですが、全国的に見たら消防が抱えているヘリが二十機ぐらいあるんだそうですね。そういうものが救急用に使えるのかどうかという、使うような考え方をしていくかどうか、そのための医師の確保をどうするか、あるいは装備をどうするかという問題が当然出てくるんですが、同時に必要なのはヘリポートだと思うんですよね。だって、やたらにそこらへ島から飛んで来た、山間僻地から飛んで運んでもらったのはいいけれども、三次救急が必要な患者がとんでもないところへおろされたら、そこからまた運ぶのに時間がかかるというようなことになっては何にもならないので、三次救急の救急センターあたり、その病院にヘリポートができれば一番いいですが、近隣にそういうヘリポートの確保などというのも今後の課題になってくるんではないかと思いますが、そういう点は計画的に、消防庁だけでできないんでしょうけれども、建設省なりなんなりに相談、協議をして計画的にそういったものの設置あるいはそういうものを設置していくための国の補助というふうなものを思い切ってやりませんと、まあやりますといって言うているけれども、いつになったらできるかなみたいなことになりかねないと思いますので、ちょっと伺っておきたいんです。
まず、最初の先生のお尋ねでございますが、平成三年度におきまして新しい事業ということで救急現場医療確保事業という予算をお願いしているわけでございますが、その中におきましても全国百四カ所の救命救急センターにおきまして医師が同乗するという形のもので救急体制の整備に努めているところでございます。いわゆる消防本部あるいは救命救急センターが大体そういう面での連絡を受けての指示をする形になろうかと思いますけれども、それぞれの地域におきましてそれ以外のところでおやりになることもあり得ると思いますので、それはそれぞれの地域におきまして十分よく協議をして決めていただきたい。おっしゃられるように輪番制だからやれというわけにはなかなかまいらない事業であろうというように思うわけでございます。
それから、第二点目のヘリコプターの話でございますが、現在救命救急センターの中でその敷地内にヘリコプターの離発着が可能な広場なり屋上を有しております施設は全国で十五カ所というぐあいに非常に少ない数でございます。このヘリコプターを利用いたしました救急医療活動につきましては、大変有効な場合があるというぐあいに考えておるところでございます。
厚生省といたしましては、現在救急医療体制検討会におきまして、二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方について総合的な検討をお願いいたしているところでございまして、この中におきましてもヘリコプターの活用体制なり離発着の確保についての御意見等もあるわけでございますので、その検討会の報告をいただきました上で、関係各省とも十分相談しながら、先生がおっしゃるような意味での場所の確保についても努力してまいりたいというぐあいに考えております。
沓脱君、時間が来ていますから簡単に願います。
時間がないらしいから、もう終わりますから。
最後に、ちょっとお伺いしておきたいと思うのは、私この急病、交通事故の転送理由というのを拝見しましたら、救急告示病院で「ベッド満床」というのが急病の場合には一九%、交通事故で八・四%という数字が出ているんですね。救急告示病院というのは空きベッドを持っていなければならないように指導されているし、なっておるわけですけれども、実際はベッドをあけておっても、送ってくるときにベッドが詰まることもあるし、ゼロだということをセンターに通報しておっても、患者を送ってくるというふうな場合もしばしばあるというのが現場の姿になっております。よく聞いてみたら、やっぱり空きベッドを大阪の場合なんかは五床あけておけと言うそうですよ。ICUの部屋で五床あけたら、これはもう莫大な費用負担になるんです。簡単に言うたら、ICUの部屋だったら一カ月九十万から百万円です。それで五床といったら月に五百万近くなるでしょう。そんなのを毎度あけておけと言う、あける努力してますわ、告示病院は。しかし少しは厚生省あたりもそういった点で協力を要請している点では色をつける必要があるんじゃないか。せめて気持ちを、ゼロではなしに何らかの方法をとるべきではないかと私は思いますが、そういう点について御見解を伺って、終わりたいと思います。
先生お尋ねの、救急告示医療機関に関する助成に関するお尋ねでございますが、昭和五十二年度からいわゆる救急医療体制ということで、初期、二次、三次の救急医療施設の体系的整備を図るということでそういう制度を動かしているわけでございますが、その制度の中におきましては、国庫補助制度というのを設けたところでございまして、いわゆる救急告示医療機関が初期、二次、三次の体制の中に参加していただけますれば、そういう面での国庫補助制度、必ずしも十分とは思いませんけれども、国庫補助制度というものがその中にあるわけでございますので、そういう面での活用をお願いいたしたいというぐあいに思っている次第でございます。
終わります。
私は、救急車の中に、私もそうなんですが私の友人も、救急車が来ますと、白いお洋服を着た人だとか白衣を着た方がいらっしゃいますので、当然医師のような方、または看護婦さんのような方が乗っていらっしゃるのかというふうに思っておりましたが、今回こういう法律が出てきて、どなたも乗っていらっしゃらなかったんだなというように改めて思うわけなんです。
アメリカから比べて救命率というのでしょうか、そういう率が三分の一ぐらいだった、それを今度救急救命士というようなのでもつくってやっていこうかということには、そういう意味で高く評価させていただいているわけなんです。救急隊員というのが今いらっしゃるわけなんですが、その隊員の中からどれぐらいの方が救急救命士になれたらいいなというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
将来的に、救急自動車に常時救急救命士の資格を有する救急隊員が一名以上乗車することを目標に養成したい、こういうように考えているわけです。現在、全国で約四千台の救急自動車が第一線で活動しているわけなので、二十四時間体制で常時一名救急救命士を配置するということになりますと、約一万五千人ぐらいが必要、こういうことでございます。
一万五千人というのは、先ほどお伺いしてわかっていたわけなんですけれども、ではこの消防本部というのは全国で何カ所ぐらいあるんでしょうか。
現在九百三十三本部ございます。市町村数で言いますと、広域的にやっておりますので、市町村数では三千五十四市町村、全国の市町村全体の九四%で正式の救急隊が活動しております。
ということになりますと、一万五千人という救急救命士なんですけれども、一カ所に固まるとかということじゃなくて、その九百三十三本部全部にバランスよくそういう方が必要だと思うわけなんです。そういうことになってきますと、なかなか大変なのではないか。近々こういう救急救命士を養成する施設をつくられるというふうに伺っておるんですけれども、とりあえず何カ所ぐらいに全国でなさろうというおつもりなんでしょうか。
救急救命士の受験資格を得るための教育訓練は、高度かつ専門的になることから、現在都道府県が共同して、全国の救急隊員を対象とした新たな教育訓練機関を設置すべく財団の設立について準備が進められているところでございます。
この財団の設立準備委員会では、本法案の成立後なるべく早期に既存の施設を活用した教育訓練を開始するとともに、当面平成六年度までに教育訓練機関を二カ所建設するという方向で検討が行われていると聞いております。
それはどういうところを予定されていらっしゃいますでしょうか。
財団設立後具体的に検討されるということで、現在は未定でございます。
私たちは、徳島という非常に離れたところにありますので、もしそれが東京というようなことになりましたら、徳島から千時間、二千時間の勉強に来るということになりましたら、費用としましても一人百万円ぐらいかかるのではないかというように心配するんですが、そういう教育期間の財源といいましょうか、そういうのはどのようにお考えでしょうか。
長期の教育になりますので、当然宿泊して研修を受ける、教育訓練を受けるということになるわけでございます。
研修に要する費用につきましては、公務の救急業務で行うということで、地方公共団体が負担することになりますので、これらに要する費用につきましては、適切な財源措置を地方交付税を初めとして行いたい、こういうふうに考えております。
そういうところへお勉強に来たり、資格を取りに来られている方の後の人数といいましょうか、後任といいましょうか、人的なものはどうなんでしょうか。
当然長期の教育訓練となりますので、この教育訓練に伴う職員のやりくりということにつきましては、いろいろ難しい問題も出てくると思います。したがいまして、一方で救命率の向上を図るということが非常に緊急の課題でもありますので、それぞれの消防本部で実情を勘案の上、人事配置等についても工夫を凝らしていただきたい、このように考えているわけでございます。
長時間労働になったり、労働時間の短縮と言っている時期ですし、大変問題点もあるのではなかろうかと、現場の方は心配なさっていると思います。
それで、どういうようなカリキュラムというか、中身のアウトラインでも教えていただけますでしょうか。
救急救命士がどんな勉強をされるかというお尋ねかと思いますけれども、その具体的な中身といいますか、カリキュラムにつきましては、現在専門家から成ります委員会におきましてこの二年間のカリキュラムの中におきまして、救急救命士の仕事が正確に、適切にやれるかどうかについていろいろカリキュラムについての検討をお願いいたしておるわけでございます。そういう面で、現時点でその中身についての御説明はできかねますことを御理解いただきたいと思います。
この資格をとるのは、国家試験を受けるということですけれども、その国家試験のあり方はペーパーテストなんでしょうか、実技も含まれるんでしょうか。
医療関連職種のほとんどがいわゆるペーパーテストでございますので、現時点ではいわゆるペーパーテストによりまして、そういう学識あるいは技能についてのチェックをできるような質問を用意して、ペーパーテストでやるという方向で検討いたしておるわけでございます。さはさりながら、これから専門家から成ります委員会におきまして、なお十分に検討していただきたいというぐあいに思っております。
医学生なんかも国家試験を受けていらっしゃいますけれども、学業が終わった後でインターンとかといったようなことをなさっているということで、これも相当急を要することだと思いますし、緊急な事態ですから相当練習したり、実技の学習をやってこないとだめなんだろうなというふうに思います。と同時にまた、指示なさるお医者さんの方も相当救急医療に対する知識とか、専門的なお医者さんがいなければならないというように思うわけなんです。そういった救急にかかわる医師の養成というか、お医者さんの方の養成になると思うんですけれども、各大学の中で救急医学講座とか、または救急部というようなものが創設されたり、そういうものは現在あるんでしょうか。それとも、なければこれから救急の専門医というのを養成されるということのお考えはあるんでしょうか。
まず、救急救命士に対しますものにつきましては、当然二年間という期間の中においてかなり実技を織り込んで勉強していただこうというぐあいに考えております。
それから、先ほども御質問ございましたけれども、資格を取った後もその後の研修については十分関係機関等の理解を得てやってまいりたいというぐあいに思っております。
それから、医師につきましての研修の問題でございますが、いろいろお尋ねがあったわけでございますが、日本救急医学会におきましては救急指導医が現在までに百五十四人、救急認定医が千四百人余という数がそれぞれの学会で登録されておる状況にございます。それ以外に私どもとしましては、一般の医師に対しましては、救急医療に関する一般研修あるいは特定の科に関しましては専門研修、あるいは救急医療に関します研修等を講じまして救急医療に関します一般的な教育についての講習等をやっているわけでございまして、そういう面で幅広にこれからも教育研修を続けてまいりたいというふうに思っております。
ホットラインができて現場の救急救命士と医者との間に連携を密にするということなんですが、先ほど消防署の本部だとか、または救命救急センターに医者がいらっしゃるというんですけれども、その常駐なさっているお医者さんは何人いらっしゃるんですか。お一人なんでしょうか。
救命救急センターにつきましては、二十四時間待機の姿勢をとって患者の診療に応じるということになっておるわけでございますので、そういう面では常時医者がいていつでも相談に応ずる、あるいは診療に応ずるという形になっております。数につきましては、その救命救急センターの持っております病床の規模によりましても多少違いますけれども、平均的に六、七人ぐらいかなというぐあいに、ちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんが、そんな感じでございます。
この間の広島のようなああいう大量に救急の事態が発生するというようなことになりましたら、一人のお医者さんであれば大変だろうと、しかも、救急救命士の方は医師の指示がなければ何もできないということになりましたら大変だなということでお伺いしたわけでございます。これは地域によって違うということなんですけれども、徳島のようなところというのはなかなか医師の確保も難しいんだろうなというように思います。
また、違ったことを聞かしていただきたいと思うんですけれども、救急車自体は普通の救急車だったらどれぐらいの価格なんでしょうか。車の値段です。
現在の救急車の場合、車体のみですとまあ三百万程度、いろいろ資器材を載せますので六百万程度であろうと考えております。
救急救命士の方が乗られているんな処置ができるようになり、また中に高規格のものを入れていくということになりましたら値段も違ってくるわけですね。それはどれぐらいの車の値段になりますか。
高規格の救急自動車、現在どのような機能、規格、構造にするか検討中でございますが、現在各消防本部などに配置されておるものなどに関しますと車体で二千万弱、資器材等全部含めますと三千万程度になるんではないかというふうに考えております。
そのお金はどこが負担しているんでしょうか。
これは消防業務を行っております地方公共団体でございます。今消防の救急車について申し上げておりますが、地方公共団体が負担をしている、こういうことでございます。
もう貧乏県の徳島なんかは余り買えないのではないかと思ったりして心配いたすわけなんですが、ちょっと聞かしていただきましたら、なかなかそういう車も買えないので寄附行為によっているというようなことも聞かされているわけです。そうすると大変だなと思うわけなんで、国の方からも補助が出るような形になればいいなと思うのと、特別な車だから生産していただけないのではないか、なかなか現実の問題として、メーカーがそういう車を実際に生産してくれるかなという心配もございます。それをちょっとお尋ねしてから、終わらせていただきます。
消防機関による救急業務を充実していく上では高規格の救急自動車、資器材等相当な財源がかかります。これらにつきましては、救急救命士の配置等に合わせまして適切な所要の措置をとっていきたい、このように考えております。
高規格の救急自動車の製造についてでございますが、現在の救急車は非常に応急処置を拡大する場合には不十分でございます。そういった意味で、新しい高規格の救急自動車をメーカーの方で製作することについて最近非常に積極的な姿勢を見せていただいておりますので、消防庁としても早期にこれが生産されることを期待している次第でございます。
ありがとうございました。
交通事故が増加いたしております最近の状況の中では、救急救命士という資格をつくることはまことに時宜を得たものじゃないかというふうに私たちも考えております。せっかくこのような法律をつくって制度をつくるわけでありますから、十分に有効に機能をしていくことができるものにぜひしていっていただきたいというふうに思います。
そこで、救急車の充実はもちろん必要でありますけれども、私は病院自身が専門の医者を乗せたドクターカーを所有して迅速、適切な救急医療を実施していく体制を整備していくことが特に必要じゃないかというふうに思うわけであります。ところが、聞くところによりますと、第三次救急医療施設であります救命救急センターは全国に現在百四カ所ありますが、そのうちドクターカーを所有しているのはわずか三分の一にすぎないということであります。最低少なくともこれらのセンターにはすべてドクターカーを配置しておくことが必要じゃないかというふうに思います。この点についての見解、そしてまた今後の整備方針について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
搬送途上におきます必要な医療は医師が直接関与して行うことが一番望ましいというぐあいに私ども思っておるわけでございまして、そういう面で先生御指摘のように、いわゆる救急用自動車に医師が同乗いたしますドクターカーの必要性は高いものというぐあいに思っております。お話しございましたように、現在救命救急センターの中におきましてドクターカーを持っている施設というのはまだ一部でございますので、今後とも救命救急センターとそれぞれよく話し合いをしながら、できるだけ救命救急センターの中でドクターカーを持ちまして、消防庁の救急隊等の活動とも連携をとりながらそれぞれの地域で活動していただきたいというように思っているところでございます。
ドクターカーの運営システムの実態につきまして、消防庁にお伺いいたしたいというふうに思います。
現在、ドクターカー運営システムを導入している消防本部はどこの消防本部なのか、そしてなぜ導入することになったのか、その経緯、そして地元医師会との関係、医師出動の要請はどのように行われているのか、また医師出動の実態について簡単に、以上五点、まずお伺いをしたいというふうに思います。
あわせて、今度救急救命士法案によりまして救急救命士が誕生することになるわけでありますが、その場合、救急救命士が出動するのか、救急隊員の出動でいいのか、だれからどのような連絡を受けて出動するのか、これも新たにどういうことになるのか、ホットラインの話もありましたけれども、お伺いをいたしたいというふうに思います。
ドクターカーについてでございます。平成三年の三月現在でございますが、消防機関においてドクターカーをシステムとして運用しておりますのは六消防本部でございます。福島市、会津若松市、水戸市、宇都宮市、松本市、西宮市でございます。
ドクターカー方式の導入の経緯については、詳細に承知してないわけでございますが、いずれも傷病者に対する救急サービスの充実を図るということを意図したものであると考えております。
ドクターカー方式の運用について、地元医師会等と協定をあらかじめ結んでおりますのは、このうち四消防本部でございます。その他の消防本部におきましても、よりよい理解と協力が得られるように常に努力しているものと考えているわけでございます。
平成二年中の出動の実績でございますが、水戸がことしの三月一日から運用を開始しておりますので、水戸市を除きまして五消防本部で二百十五件でございます。
それから、救急救命士法の制度が創設されますと、先ほどから御答弁しておりますように、全国の救急隊に常時一名配置できる体制を早期に築き上げてまいりたいと考えております。この場合、すべての出場に救急救命士の資格取得者が出ていくということを将来の目標としておるわけでございます。
常時一名体制ということでありますけれども、そこで、この救急救命士でありますけれども、どういう人が、どういう形で勉強してその資格を取っていくかについてお伺いいたしたいというふうに思います。受験の資格として、私は実態として、高校を卒業して勉強して資格を取って救急救命士になる人よりも、むしろ現在の救急隊員の中から常時一名体制のそういう形で救急救命士の資格を取るという場合が大半だろうというふうに思うわけであります。そういった意味で、これから実際に養成を行う機関が必要になってまいるわけでありますけれども、消防庁としてはどういう教育機関を考えておられるのか、そこでどういう形で勉強して、教育を受けてこの資格を取るのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
救急隊員が救急救命士の資格取得のため必要となる教育訓練は、その内容が高度かつ専門的なものであることから、各都道府県等の消防学校では必ずしも十分な対応が図られない面があります。そういうことから、都道府県の共同出資による新たな教育訓練機関の設置について、関係方面の協力を得ながら鋭意進めているところでございます。また幾つかの地方公共団体では、独自に救急救命士の資格取得のための教育訓練を行うことを検討しているようでございます。また、このほかに民間の養成施設等で救急隊員の受け入れが可能なものが出てくることも考えられる、このように思っております。
今お答えいただきましたような、新たな教育機関も必要じゃないかということでありますが、実際にそれに携わる先生の確保とか実習施設の確保がこれから重要になってくるだろうというふうに思います。この点についても厚生省が積極的に努力をしていくべきであるというふうに思いますけれども、厚生省としての取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
この救急救命士法案におきまして、いろいろ受験資格を与えるに当たりましての道筋が幾つか書いてございます。消防隊員につきましては三十四条四号に書いてあるわけでございまして、消防隊員の実際の実務経験、学識等も十分踏まえながら、勉強していただきまして受験をしていただこうというぐあいに思うわけでございます。
実際に、その教育に当たりましての問題でございますが、救急救命士の養成にかかわります救急指導医や実習施設の確保といいますのは、救急医療対策の充実の観点から極めて重要であるというぐあいに考えているところでございます。このため、救急指導医につきましては、救急医療施設に勤務する医師に対する研修制度を活用いたしますとともに、救命救急センター等の医師の協力を得ながら、その育成、確保に努めてまいりたいというぐあいに考えております。それからまた、実習の施設につきましても、救命救急センター等の協力を得ながらその確保に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
搬送途上で救急救命士の資格を持つ人が、医師の指示のもと、救急救命処置を行うわけでありますけれども、当然指示をする救急医療に携わる医師等の養成や確保が必要になってくるというふうに思うわけであります。現在、全国の救急医療専門医は約千七百人と承っておりまして、全医師の一%に満たない状況である。しかも、自治体によっては、救急医療専門医の数はばらつきがある状況であるというふうに伺っております。また、救急医学の講座がある大学も、全国でわずか十大学にすぎないというふうに聞いております。このような救急救命士を指示するべき医師の数で果たして救急救命士に対し指示できる体制であると言えるのかどうか、また今後養成をしていくためには十分な体制なのかどうかということで、御意見をお伺いしたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、救急専門医の確保といいますのが非常に重要でございますし、現在のところいろんな問題を抱えておるというのも事実でございます。そういう面で従来から、救急医療施設に勤務する医師に対しましては、救急医療一般についての研修のほかに脳神経外科なり麻酔科なり小児科領域の専門研修というのを実施いたしているところでございます。また、医師救急医療業務実地修練というのも現在実施いたしているところでございます。
平成三年度予算案におきましては、医師の救急医療業務実地修練について、研修人員なりあるいは研修期間の拡大を図ることといたしておりまして、また各医科大学におきましては、救急医学に関する教育を充実するように文部省に要請していくこと等によりまして、今後とも救急専門医の養成に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
最後に、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、先ほどの消防庁からのお話でも、現場まで五分かかる、そして現場から病院に行くまでに平均二十一分かかる、そしてまたそれから手術室に行くまで五、六分かかるというような話がありまして、救急救命士法案も大事でありますけれども、そういう病院へ運ぶ、そして助ける時間を縮めることがもっとより大事なことじゃないかなというふうに私は痛切に感じたわけであります。
そこで、厚生省は、この平成三年度を二十一世紀に向けての救急医療体制整備の初年度として位置づける、そして特に緊急を要する救急現場及び搬送途上における救急医療の充実を中心に、救急医療体制の整備を行うというふうに言っております。救急医療体制の整備ということを考えた場合、専門の医師を初めとする救急医療関係従事者の確保の問題がまず第一にあろうかと思います。
次に、救急用自動車あるいは救急用ヘリコプター、医療器材の用具の問題があります。そして、救命救急センターの拡充等の施設の問題があります。
私は、このような問題を確実に前進させて、国民の搬送途上の救命率を高める必要があるというふうに思うわけでありますが、そこで、仮称でありますがプレホスピタルケア十カ年戦略というようなことを考えて、真剣に検討していかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、厚生大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
救急医療体制の充実についての御所見を交えてのお尋ねでございます。その重要性は私の方も十分認識いたしております。救急医療体制については、初期、二次、三次の受け入れ医療機関の体制はおおむね整ってきているとは思いますが、その質的充実と搬送途上の医療の確保を図ることが重要な課題となっております。このため、厚生省におきましては、平成元年九月に救急医療体制検討会を設置いたしまして、救急医療機関の体系的整備、ドクターカー等による患者搬送体制の整備、救急医学教育の充実とマンパワーの確保、さらに救急救命士制度の創設、今回お願いしておりますが、それと救急隊員の応急手当ての範囲拡大等の課題を中心に、二十一世紀に向けての救急医療体制全般にわたる検討をお願いしているところでございます。
厚生省におきましては、検討会の検討結果を踏まえ、二十一世紀に向けての救急医療体制の充実のための計画的な体制整備を図ることといたしまして、これが御指摘に沿った救急体制の充実につながるものと考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
最後の質問になります。重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
もうほとんどの先生方が御質問をなさったわけで、たくさん用意してまいりましたが、ほとんど質問をすることがなくなりましたので、私は一つお伺いしたいんですが、今勝木先生もおっしゃっておられましたが、救急車をお願いして、到着して、そして病院へ行かれて、そして病院でいよいよ手術であるというようなことになるわけですが、トータルいたしますと三十分を超えるわけですが、消防庁にお伺いしたいんですけれども、もう少し早く着く方法はないんでしょうか。
救命率を上げる上で、医療機関にできるだけ早く搬送する、時間短縮が非常に重要でございます。このため、例えば東京消防庁でも、このたびまた新しい情報の機械を入れまして指令室を一新したわけでございます。そういうことで、若干でありますが時間短縮が図られたような例もございます。このように、最新のいろいろな情報通信の資器材を入れまして、できるだけ時間の短縮を図っていく必要があろうかと思います。
また、搬送につきましては、現在日本の消防による搬送能力は、これは諸外国にも余り引けをとるようなものではないと考えておるわけでございますが、医療機関から遠い山間僻地あるいは離島というところでは長時間の搬送が行われているところでございます。これらにつきましては、救急用のヘリコプターということも今後考えていかなければならないのではないか、このように思っております。
ぜひ今日の交通状態ですので、こういう事情を把握していただいてスピードアップを図っていただきたいと思います。例えば今ヘリコプターの話が出たんですけれども、昼間であればいいですが、夜になりますとそういう僻地の方々は大変困っておられるようです。例えば環境庁とかいろいろ建設省とかと御相談いただいて、本当に道路をつけるとか橋をつけるとかまたトンネルを掘るとかというようなことも考えなければいけないと思います。
救急救命士の資格が救急隊員に限定されていないとすれば、将来的には民間救急車に救急救命士が同乗してそこで救急救命処置を行うことも考えられるわけで、そこでお尋ねしますが、民間会社は基本的にはやはり営利を追求すると思うわけです。救急救命処置を営利を追求する会社が行うことによって医療行為が営利追求になってしまうのではないかなという、素人考えですが、心配があるんですが、そのあたりの歯どめなどは考えておられるのでしょうか。
民間におきます患者搬送は、現在比較的緊急度の低い患者さんを対象として行われているところであるというぐあいに聞いております。将来の方向といたしましては、民間の搬送業者の患者搬送車に救急救命士が同乗いたしまして緊急時等に必要な対応をしていくことも、国民の有しますさまざまなニーズにこたえる一つの手段ということで考えられるところかなというぐあいに思うわけでございます。
しかしながら、先生がおっしゃられましたように、医療が営利追求の手段となってしまうというようなことになっては非常に大変な問題であるというぐあいに思うわけでございますので、民間の患者搬送サービスが国民の信頼を損なうことのないように、そのあり方等については今後検討してまいりたいというぐあいに考えるところでございます。
今回のこの法律を読ませていただきますと、本当にすばらしいことばかりです。救急救命士には気道確保、除細動、輸液などの高度な技術が必要な応急手当てが想定されております。これにより多くの命が救われるわけですから、我々も大変うれしいことですけれども、本当に後で国民がよかったなと、こういう法律をよくつくってくれたというふうな結果が出ますように、よろしく行政指導をしていただきたいと思います。
お願いをいたしまして、これで終わらせていただきます。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
救急救命士法案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました救急救命士法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
救急救命士法案に対する附帯決議(案)
政府は、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
一、救急専門医等救急医療に携わる医療関係者の養成に積極的に努めるとともに、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式(ドクターカー方式)等を推進し、救急医療体制の一層の充実を図ること。
二、救急救命処置が適切に行われるよう、救急救命士と医師その他の医療関係者との十分な連携の確保を図ること。
三、救急救命士の適切な処遇の確保を図ること。
右決議する。
以上でございます。
全会一致と認めます。よって、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力いたす所存でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112014410X00419910326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。