文教委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 227 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
だから、それは慎重にやらなければいかぬというのは当然です。慎重にやるんだけれども、前向きによくその辺の実態を押さえてもらいたい、そのことを申し上げているんです。
それからもう一点は、さっき申し上げたように高校からそういう学校を受けるわけですから、高校でのいろんな進学指導とかいうようなときでもその辺の中身についてよくわかるような説明をしておかないと、今言った余りいい状況じゃない、何となく入ればいいぞというそういう雰囲気で、たくさんの金を取られて学校はつぶれる、こういうような現象も事実起きて、これは裁判に持ち込まれたような事例も、はや出ているわけですね。そういう意味で、高等学校に対してのそういう予備知識とか情報ということについてはどのように考えていますか。
先ほど申し上げました日本分校の募集定員が、カタログでトータルをいたしますと約八千という数字と承知をしております。この八千という数字はどれくらいの大きさを持つかと申しますと、我が国の高等専門学校という制度がございますが、これが入学定員が約一万でございます。この一万というのは非常に小そうございまして、中学校の進路指導等におきましてもいわばほとんど問題にされない数字で、私どもとしては高等専門学校への志願者の募集に大変苦慮をしている、こういう状況にございます。したがって、八千という数字はそういう感じの数字としてひとつ御理解をいただきますと、今のところ格別高等学校における進路指導で問題が起こっていることはないと承知をいたしておりますが、今後そういったことで必要がございますれば、進路指導担当の主事を対象とした会議等において相談をするということについても検討してみたい、このように考えております。
それでは最後になりますが、国土庁、せっかく来ていただいておるので一つだけお伺いしたいんですが、昨年の十一月の海外大学日本校の実態に関する調査、これ見せていただきましたが、この実態調査をした目的と、それから実態調査してみてどのような感想をお持ちでしょうか。
私どもで実態調査をしたねらいでございますけれども、四全総の中で国際的な高等教育研究機関の適正な受け入れについても位置づけがなされておるというようなこともございましたことが一つ、それから実態面からこのところ米国の大学の日本校がふえておるようだ、その二点の理由で調査をしたということでございます。そしてまた、実際に立地している学校の中には自治体が財政支援をするというようなものも出てきておるということもございます。これもまた理由の一つでございます。そうしたことで、とりあえず実態がどうなっておるかということを把握しようというねらいでやったものでございます。
どういう感想を持ったかということでございますけれども、感想ということとはちょっと外れるかもしれませんのですが、現状、制度としては日本の大学制度の枠外にあるということでございますので、自治体が仮にそういったものを誘致するということを考えるに当たって、やはり留意をしなければならぬ点が幾つかあるだろうなというふうな感じを持ったわけでございます。
例えば日本の大学を誘致するということでございますれば、誘致は自治体がやる、誘致をした後の経営は大学が独自にやる、経営には自治体は関与をしないという形になるのが通例でございますけれども、米国大学を誘致したという場合には、その米国大学が私立であっても州立であってもおおむね誘致をする自治体としては、誘致をするだけではなくて経営に携わることにならざるを得ないというようなこともございまして、そこら辺もよく認識をした上で誘致をするならするということでなくちゃいかぬ、そんなこともあるだろうというふうに思っておる次第でございます。
そういう意味で、大臣、これからまたどんどん、日本はいい市場だというような感じをアメリカでは持っているようですから、まだまだふえる要素がありますので、その点にひとつ関心を持っていろいろな意味での対応をしていただきたい、そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
今局長から申し上げましたように、これは大変大事なことでありますので、アメリカの大学のほかイギリスのオックスフォード大学も来ているそうですが、外国大学の本国の学校制度、こういうものにも留意しつつ、当面なおこの状況の推移を見きわめた上で慎重に対処したい、このように考えております。
ありがとうございました。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、国立学校設置法において国立の大学の新設、短期大学部の設置及び廃止並びに学位授与機構の新設を行うほか、あわせて学校教育法を改正して、学位授与機構の行う学位の授与等について規定するものであります。
まず、国立学校設置法の改正について御説明申し上げます。
第一は、奈良先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、奈良先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
なお、奈良先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成五年度から学生を入学させることとしております。
第二は、岐阜大学医療技術短期大学部の設置についてであります。
これは、同大学の医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとするものであり、本年十月一日に開学し、平成四年四月から学生を入学させるものであります。
第三は、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部の廃止についてであります。
これは、小樽商科大学及び岐阜大学に併設されている短期大学部を廃止し、それぞれ当該大学の商学部及び工学部に統合しようとするものであります。
なお、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部は、平成四年度から学生募集を停止し、平成五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
第四は、学位授与機構の新設についてであります。
これは、生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、学校教育法に定めるところにより学位の授与を行うほか、これに関し必要な調査研究及び情報提供を行う機関として、学位授与機構を本年七月一日に設置しようとするものであります。
次に、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
第一は、学士を学位とすることについてであります。
これは、現在大学卒業者が称し得る称号として位置づけられている学士を、諸外国と同様に、大学が授与する学位として位置づけるものであります。
第二は、学位授与機構が行う学位の授与について定めることであります。
これは、大学が行う学位の授与について規定を整備するとともに、生涯学習の振興等の観点から、学位授与機構が、短期大学または高等専門学校の卒業者等で大学等においてさらに一定の学習を行った者及び大学以外の教育施設において大学または大学院に相当する教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与することとするものであります。
その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112015077X00319910307)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。