本会議 第19号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法案は、国公有地の有効活用が強い社会的要請となっていることにかんがみ、簡易保険福祉事業団に、その業務の特例として、都市部に所在する郵便局の用に供する土地の高度利用のための業務を行わせるとともに、この業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資することを目的とするものであります。
委員会におきましては、対象郵便局を都市部に限定した理由、施設の公用・公共用への優先使用、施設の郵政業務に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より本法案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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日程第二 司法試験法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢原秀男君。
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〔矢原秀男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました司法試験法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、司法試験が、近年、合格までに極めて長期間を要する等多くの問題を生じているという実情にかんがみ、多様な人材の合格可能性を損なわないように配意しつつ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間で合格できる試験制度に改めようとするものであります。
委員会におきましては、司法試験の近時の実態、法曹養成制度のあり方と諸外国との比較、任官希望者をふやすための方策等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、司法試験・法曹養成制度の見直し等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112015254X01919910417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。