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参議院委員会等139発言

厚生委員会 第3号

第121回国会 参議院 平成3年9月12日

法律案の審議部分(発言 86 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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田渕勲二委員長発言 86

粟森委員、時間ですから簡単にやってください。

粟森喬委員発言 87

水道管にこれが流れていくということの証明などが幾つかの資料でありますが、このままでは、特に耐用年数が三十年と言われる中で、二十年たつと非常にアスベストの水道管が劣化をしますから、このことに対する強力な対策をつくることと、この問題に対する見解をお伺いして終わります。

玉木武政府委員(厚生省生活衛生局長)発言 88

ただいま御指摘ございましたように、アスベストは呼吸器系統に対しては発がん性が認められております。しかしながら胃腸系、消化器系については、確かに有意差がとった者ととらない者との間にあるんじゃないかという考え方とか、余り考えられないとかいろんな議論がありまして、我々としては、呼吸器に比べて消化器系への影響は非常に少ないんじゃないか、このように考えております。

しかしながら、この石綿管そのものが、現在一般的に使われております鋳鉄管また鋼管と比べて弱い、いわゆる事故を起こしやすい。事故というのは漏水とかそういう事故でありますが、そういうことを起こしやすいということもございまして、なるべく取りかえろというような指導をいたしております。特に昨年、平成二年度から新たに国庫補助制度を創設しまして、老朽管更新推進事業というようなことで新しいものに取りかえるということを進めさせる補助制度をつくりました。また、我々としましては、二十一世紀に向けましてすべての石綿管は取りかえるという方向で都道府県に対し、また水道事業者に対し強力に指導していきたい、このように考えております。

田渕勲二委員長発言 89

本調査に対する本月の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。

午後零時十分休憩

―――――・―――――

午後一時三十分開会

田渕勲二委員長発言 90

ただいまから厚生委員会を再開いたします。

老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取します。下条厚生大臣。

下条進一郎厚生大臣発言 91

ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

本格的な高齢社会に向けて、国民が健やかで安心して老後の生活を送ることができるよう、お年寄りの保健、医療、福祉全般にわたる施策の充実を図っていくことが重要な課題となっております。

このため、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、その推進を図っているところでありますが、老人保健の分野においても介護に関する総合的な体制づくりを行うとともに、老人人口の増加に伴い老人医療費の増大が見込まれる中で、国や地方も、お年寄り自身も、制度を支える現役世代もその費用の負担を適切に分かち合い、制度の長期的安定を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一は、老人訪問看護制度の創設であります。心身の機能の低下した状態にある在宅のお年寄りに対する総合的なケアの体制を整備するため、在宅のお年寄りが都道府県知事の指定する老人訪問看護事業を行う者から看護サービスを受けたときには、老人訪問看護療養費を支給する制度を導入することとしております。

第二は、国及び地方公共団体の負担割合の拡大であります。現在、国及び地方公共団体は、老人医療に要する費用の三割を負担しておりますが、今後の老人問題の中心的課題である介護の重要性にかんがみ、介護に着目して公費負担を拡充することとし、老人保健施設の療養費及び特例許可老人病院のうち政令で定める看護・介護体制の整った病院に係る入院医療費について、その割合を五割に引き上げることとしております。

第三は、一部負担の見直しであります。現在、一部負担の額は、外来の場合一月八百円、入院の場合一日四百円となっております。これにつきましては、老人と現役世代との負担の均衡、他施設や在宅の老人との負担の均衡、前回改定以来四年以上経過していること、高齢者の生活実態等を勘案し、定額負担制を維持しつつ必要な受診を抑制しない範囲でこれを改めることとし、外来については一月千円に、入院については一日八百円に改定することとしております。また、将来にわたり、老人医療費に占める一部負担の水準を維持して、老人と現役世代との間の負担の公平が確保されるよう、外来、入院それぞれ、一件当たり外来医療費及び一日当たり入院医療費の変動率をもとに算定した額が一定額以上の場合には、一部負担の額が改定される仕組みを法定することとしております。

さらに、初老期痴呆により痴呆の状態にある方も老人保健施設を利用できることとし、この場合の療養費の支給に関する規定を整備するため、健康保険法等の改正を行うこととしております。

以上のほか、老人の心身の特性に応じた医療サービスの提供が行われるよう、看護の方法や介護用具の研究開発に努めること、また、医療の質の評価方法の研究に努めること、医療に要する費用の額の算定のあり方についての検討等を行うこと、病院における付添看護に関する施策の推進に努めること等についての規定を設けることとしております。

なお、この法律の施行期日は、本年七月一日としておりますが、老人訪問看護制度に関する事項、老人保健施設の利用者の拡大に関する事項等は平成四年一月一日、その他の事項は公布の日としております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において、公費負担拡大の対象に老人訪問看護療養費を追加すること、一部負担額の引き上げ幅を縮小すること、一部負担の改定措置の指標を消費者物価とすること等を内容とする修正が行われております。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

田渕勲二委員長発言 92

次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生委員長代理理事野呂昭彦君から説明を聴取いたします。野呂君。

野呂昭彦議員(発議者)発言 93

老人保健法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。

修正の要旨は、第一に、老人医療の公費負担割合を三割から五割に拡大する対象として、老人訪問看護療養費を耐えること。

第二に、一部負担金の額について、平成三年度及び平成四年度においては、外来は一月につき九百円、入院は一日につき六百円とし、平成五年度及び平成六年度においては、外来は一月につき千円、入院は一日につき七百円とすること。

また、一部負担金の額の改定措置は平成七年度から実施することとし、その指標については、総務庁において作成する全国消費者物価指標とすること。

第三に、この法律のうち、老人訪問看護療養費に係る部分を除く公費負担割合の拡大、一部負担金の引き上げ等については、平成四年一月一日から施行し、老人訪問看護制度及び老人訪問看護療養費に係る公費負担割合の拡大については、平成四年四月一日から施行すること等であります。

何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。

田渕勲二委員長発言 94

以上で趣旨説明の聴取並びに修正部分の説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

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宮崎秀樹委員発言 95

やっと衆議院から参議院の方へ老人保健法の改正案が回ってきたということでございますが、私はまず最初に大臣にお尋ねしたいと思います。

昭和四十八年、医療保険制度それから老人福祉法、これをもとにしまして老人の医療費の公費負担制度が発足したわけでございます。そして、昭和五十七年にこの老人保健制度が創設されまして老人保健法ができたわけでございますが、その間、これのできた背景、意義、それから今までこの老人保健法が機能してきた、それは一つの歴史的事実でございますけれども、そういうことを踏まえて今趣旨説明があったわけでございますが、大臣どうでしょう、こういう制度をやることだけで果たして将来の超高齢化社会を乗り切れるかどうか。そういう歴史的背景を踏まえた中でそれの持つ意義等御所見がございましたらひとつお伺いしておきたいと思います。

下条進一郎厚生大臣発言 96

今の制度に至るまでの歴史につきまして、委員御指摘のとおつの変遷を経たわけでございます。そういうことで今回、この老人保健制度がさらにこれからの長寿社会に対応できるように、長期安定的な運営を図るということとあわせて、若い方々の負担もこれ以上過重にならないようにという見地などを考えましで改正をお願いするということになったわけでございます。

老人保健制度は、それ以前のいわゆる老人医療費無料化制度が老人の受療を容易にした反面、種々の弊害を生じたことを踏まえ、壮年期からの疾病予防から治療、機能訓練に至る総合的な保健、医療のサービスを提供するとともに、必要な費用は国民が公平に負担することをねらいとして昭和五十七年に制定されたものであります。

今日、老人保健制度は老後における健康の保持と適切な医療の確保を図る上で極めて重要な役割を果たしていると認識しておりますが、同時に今後の高齢社会において老人医療費の増大が見込まれる中で引き続きその役割を担っていくためには制度の長期的な安定を図ることが不可欠であると考えております。今回の改正案もこうした観点に立って御提案を申し上げておるわけでございまして、この案を成立させていただければ非常に制度は安定してくる、このように信じております。

宮崎秀樹委員発言 97

私はことしの五月にスウェーデンに行ってまいりました。スウェーデンは、御案内のように国民負担率は今七七%です。これは皆さん御存じだと思いますけれども、租税負担率、社会保障負担率合わせて国民負担率。日本は平成元年三八・七%でございます。このスウェーデンが今六十五歳以上のお年寄りが全人口に占める割合が一七%です。日本は今一一%です。そこで、あと三十年たちますとスウェーデンも何と二三%、日本も二三%になるわけです。

そのスウェーデンが実はもう医療保険制度が破綻を来している、そういう状況にあります。と申しますのは、ことしの一月一日から、外来に受診をいたしますと、行くたびに子供さん以外は九十スウェーデンクローネを負担しなきゃならなくなりました。九十スウェーデンクローネと申しますと、一スウェーデンクローネが二十六円ですから、これは二千三百四十円です。それから老人の方が入院されますと、これはもう既に七十スウェーデンクローネ年金から自動的に減額されている。これは千八百二十円ですね。一般の成人の方が入院しますと、これまた七十スウェーデンクローネ、これは傷病手当金から減額されているわけです。

ですから、そういう状況を考えたときに、日本は国民負担率を五〇%程度でとどめるべきだ、こういうようなお考えがあることは私も承知しておりますけれども、その五〇%でとどめて、そして将来果たして、先進福祉国家であるスウェーデンが今そんなような状況でございます。特に租税負担率はスウェーデンは今五八%、日本は二八%です。その五八%のスウェーデンが、これは大変だ、要するにもうお金持ちは国外に逃げる、こういう状況を防止するために所得税の累進課税九〇%をことしから二〇%に切り下げました。ちょうど今月の七日にストックホルム大学のH・ルンドブラッド教授という方が経団連ホールで講演をなさっております。そこでは、高福祉高負担のスウェーデン、国民負担率七〇%を超えているスウェーデンが財源確保とサービス供給体制の調整の分岐点にもう来てしまったということをいみじくも発言されているんです。これは私は大変なことだと思うんです。

そこで、今、日本の行政として、国としてそういうことを見越して、それに対応すべくどういう施策を講じたらいいか、そういうようなプロジェクトなりそういうような将来の政策なり、そこをきちっとやっているかどうかということを私は大変色倶しておるわけでございますが、具体的にそういうようなことがされているかどうかということをまずお伺いしたいと思います。

黒木武弘政府委員(厚生省保険局長)発言 98

高齢化の進展に伴いまして年金あるいは医療費用が増大いたしまして、各国ともその対応にいろいろ御苦労があるというふうに承知をいたしております。

我が国の将来につきましても、将来社会保障の費用がどうなるか、負担がどうなるかというのは、国会等で長期推計を示したり、あるいは福祉ビジョンという形で厚生省としての高齢化社会を踏まえた福祉あるいは高齢化への対応の基本的な考え方を年金、医療あるいは福祉サービス等を含めて御提案をしてきたところでございます。しかし、何分これからの高齢化社会に向かって費用負担をどうするかということは、つまり国のありざまにかかわる大きな問題でございます。厚生省も懸命に推計をしたり考え方を出しておりますけれども、今後のあり方を決めていくのはやはり国民のコンセンサスなり国民の選択にかかる部分が非常に多いんだと思っておりますので、これからも国会の御議論、関係審議会の御意見等を踏まえながら過ちのなきよう努力してまいりたいと思います。

宮崎秀樹委員発言 99

大変抽象的な御返事だと思いますけれども、それしかお答えが今できないというのは私はこれは仕方ないと思います。各省庁の局長さんなり課長さんなり担当になられた方が、今の現実だけ何とかやっていけばいいという考えじゃなくて、やはりずっと将来を見越した国家百年の大計、その一こまであるという考え方で一つはやっていただかないと私は大変なことになるということを申し上げておきたいと思います。

具体的な話ですけれども、国民医療費というのがございます。これは二十兆円だと言われている。その国民医療費は中身は何だといいますと、まず保険料です。それから患者さんの負担があります。地方の自治体の負担がある。それから国庫の負担がありますね、国の負担が。昭和五十七年、八年に全体の中のパーセンテージは、国庫負担は三〇%を上回っておりました。昭和六十二年には二四・九%に下がってきた。昭和六十三年、二四・五%です。平成元年が二四・七%。三〇%だったものが二五%を切ってきているわけですね。こういう財源確保ということをしっかりしておかないと将来、その辺は国全体の財政の中でもう医療というのはどんどん個人負担に持っていく、受益者負担に持っていくという一つの理念的な考えがあってやられることなら仕方がないけれども、全体的な構想というものがない中でそのときの状況でやられたんではたまったものじゃございませんので、私は三〇%はずっと維持していただく。なければどうしようかという発想がないと困るわけですね。

そこで、いろんな保険制度があります。医療保険制度というのは、御存じのように、政府管掌保険もあれば組合保険もある、国保もある、それから共済組合の保険もあります。それぞれ財源がばらばらでございます。私は国民全体のことを考えたら、この保険制度というのは一回壊して、そして一元化なり一本化をする時期にもう来ているんじゃないだろうか、そこら辺はどうお考えか、御答弁願いたいと思います。

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黒木武弘政府委員(厚生省保険局長)発言 100

私どもは医療保険の一元化というテーマでこれまでも検討を続けているわけでございます。それぞれの制度にはこれまでの経緯、いきさつがあるわけでございますし、そしてまた、医療保険制度の運営から見ますと果たして国として一つの制度の方が効率的なのか、あるいは小集団主義の方が効率的なのか、さまざまな議論もまたあるわけでございます。この問題については関係者の意見が本当にさまざま分かれているわけでございますけれども、厚生省、私どもとしては、やはり給付と負担を公平にしていくという見地からのいわゆる一元化というものは必要だろうということでございまして、これまでも国保の改正、あるいは今回老健法の改正の審議もお願いしているわけでございます。そういうものの帰趨を踏まえながら、地ならし的な制度改正が終わった上で、これから本格的な一元化の検討に入らせていただきたいというふうに思っているわけでございます。

いずれにいたしましても、医療保険制度、まだ給付も負担もばらばらでございますけれども、これを公平なものにぜひしていくような制度改正に全力を挙げて取り組みたいというふうに思っているわけでございます。

宮崎秀樹委員発言 101

まことに結構なことでございまして、私はもうこれは早急に取りかかるべき問題だと思います。

それから、今度の老人保健法の改正の中で私は一つ非常にそれとは逆行しているようなことをやっていらっしゃるなと思うのは、厚生保険の特別会計ですね、そこから年金基金一兆五千億借り出しまして、その運用益をもって老人保健制度ができましたときに健保組合から拠出金を出しているんですね、老人保健に。その拠出金が一〇〇%になったというところで赤字が出てきた。これは弱小の健保組合です。その赤字を埋めるために運用益を補てんしていく。こういうことをやっていると、今お話しになったこととまさにそこで逆行しているんじゃないか。しかも、借り出したお金は返さなきゃならないんです。そうすると、これは赤字のところを埋めたけれども、こちらが赤字になるわけです、もとが、根っこが。こういうことをいつまでやっていても全く意味がない。この辺はいつまでお続けになるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 102

今回の老人保健制度の改正を行うに当たりまして、お尋ねのありました特別保健福祉事業につきましてそのあり方を含めて検討を行ったわけでございます。現在の老人保健をめぐる被用者保険側からの拠出金の負担状況からいたしまして、引き続いて被用者保険の負担軽減を行う必要があるんじゃないか、こう判断したわけでございます。公費負担の拡大、患者負担の見直し、こういったような制度改正とあわせまして、やはり被用者に焦点を合わせた負担軽減策を今後とも続けていく必要があるんじゃないかというふうに判断をいたしましたので、この特別保健福祉事業につきましては継続をしたいというふうに判断したものでございます。

おっしゃいますように、そもそもの一兆五千億という資金は厚生年金保険の資金でございますので、おっしゃるように制度としてはややいびつな関係にあるわけでございまして、今後の取り扱いにつきましては、今回の制度改正による影響とか効果、それから被用者保険の方の財政状況の動向、こういったものを総合的に見きわめた上でどのようにするか考えていきたいというふうに考えております。

宮崎秀樹委員発言 103

今、老人保健福祉部長さんがおっしゃったことで、保険局長さんとの絡みでございますが、ぜひこれは真剣にひとつ討議していただいて早く、こういう靴下の継ぎを当てるようなことをいつまでもやっていると、最終的には本当の靴下がどこにあるのかなと、全部継ぎはぎだらけになっちゃう、これじゃ困るわけですから、ひとつよろしくお願い申し上げます。

それでは、今度衆議院でいわゆるスライド制が修正されてきました。平成七年度から消費者物価指数にスライドする、こう言っております。今のところは一・四%という数字が出ていますから極めて安定した状況でございます。しかし、世の中いっとう変わるかわかりません。ソ連は御存じのように大変な変わり方をしております。日本は自民党が政権をとっているうちは大丈夫だと思いますけれども、私は野党に籍を置いたことがないのでわかりませんけれども、どんなふうに世の中なるかわからない。そういうときに、もし狂乱物価というようなことが起きたときにどう対応されるか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 104

御質問の趣旨はスライドに用いる指数が非常に高くなって、そのままその指数を用いますと一部負担額がお年寄りにとりまして過大な負担になっていくのではないかという御懸念だろうと思っております。このスライド制につきましては、今回新たに導入される制度でございまして、その影響を慎重に見きわめるということが大切だと思っております。

御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断も得て、そのあり方を総合的に検討することが必要であるというふうに考えております。

宮崎秀樹委員発言 105

この制度はそういうような状況があったときにやはり見直しをすべきところがあるんじゃないかと思います。

私は、これからの日本の高齢化社会を迎えるときに考えますと、財源というものは有限なものですから、どうやってその財源を確保するか。高負担をしていただくというようなことも一つでしょう。それからまた、こういう福祉目的税というようなことで国民のコンセンサスを得れば、そういう財源を捻出することもまた一つの方策だと思います。

しかし、今度の保健法の中ではどうも整理がされていない部分があるんじゃないかと思います。それは、先ほど来申し上げた将来構想というものがないからそういう問題が出てくる。将来構想がこうなるから、例えば医療費が今二十兆だと、平成十二年度になりますと厚生省の出した統計では四十三兆円になるというんですね。それで、そのうちの十五兆六千億が老人医療費だと、こうなっているわけです。十五兆六千億になったときにこの制度はもう機能しないと私は思うんです。

そういうことを考えると、基本的に国民に対して、将来はこうなりますよ、人口動態はこうですよ、ですからこの部分は足りなくなりますよ、だからこれは負担してくださいよ、こういうふうに説明しないと、目先の枝葉末節、まさに木を見て森を見ない、幹を見ないで枝の先っちょだけを見ている。そして、それを手当てしでもこれは意味がないわけですね、幹の方が枯れていっちゃうんですから。それはきちっとぜひ基本的なことをお願いしたいと思います。

それから、公費負担の拡大でございますが、これの中で老人性痴呆の問題があります。それはどういうことかと申しますと、今度の改正の中に老人保健施設に初老期の痴呆を収容するというのがありますね。これは痴呆というものについてきちっと整理をしないと、今ないからとりあえずこうだと、これじゃいつまで老人保健施設に初老期の痴呆を収容するんですか。私が一番心配するのは、初老期の痴呆というのは症状が痴呆性老人よりも始末の悪い重症なんですね。そういう人たちを老人保健施設で果たして収容できるかなと。寝たきり老人でさえ今もうとても大変だよといって余りいい顔して受け付けない。そこへ余計手間のかかる、しかも介護が半分、医療の場面が半分というところへ収容が果たしてできるのか。

それからもう一つ、精神病院に老人性痴呆の患者を収容するということですが、基本的に精神病院にそういう痴呆の患者さんを収容することが社会的に見ていいのか。精神病院へあそこのうちは入っているぞと、社会的に一般の国民が考えますとまだそういう目があるんですね。私は医師ですからそういうことはわかっていますからよくわかりますけれども、そういう整理整とんというものをきちっとしないと問題があるんじゃないだろうか。まず、そこら辺のところはどうお考えか聞かせていただきます。

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岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 106

まず、初老期痴呆の問題は、老人保健施設というのは六十五歳以上の人を対象にするというふうに決めているものですから、実は六十五歳未満でも、例えば五十歳代でも例のアルツハイマー型の痴呆の人は発症するケースがあるそうでございまして、そのような人はこの老人保健施設の対象にしなければならないんじゃないだろうか、こういう発想で初老期痴呆の問題をお願いしたいと考えているわけでございます。

そもそも先生おっしゃいました老人性痴呆について病院を含めてどのような施設がどのように受け持つのか、ここにつきましては、御指摘のようにどうもそこのところがはっきりしておりません。これまでの経過は、もう先生よく御承知のとおり、病院が受け持っていたわけでございまして、しかもそれは一般病院が受け持っていたという傾向が強いわけでございます。私どもは、この痴呆の状態も軽度から中度、重度と、こういうふうに移っていくわけだと思いますが、そういった中でかつ非常に扱いのしにくい異常行動をとられるような方もいらっしゃるわけで、そこいらを何というんでしょうか、施設の機能、対応の仕方の能力、そういったものに応じながらその痴呆の状態の程度に応じてそれぞれが役割分担していくということが必要なんじゃないだろうか、こう考えているわけでございます。

それで、精神病院における老人性痴呆疾患の治療病棟とか療養病棟という発想でございますが、これはやはり精神症状が出て精神科の医療がどうしても必要だという方がいらっしゃるわけでございまして、その人たちについて短期集中的に治療をするというので治療病棟を考え、そしてやや落ちついて慢性化した状態になった、しかし依然として精神症状もこれあり精神科の医療が必要だ、こういう方がいらっしゃるわけで、その人たちについては療養病棟で対応するということを考えたらどうだと、それでもう精神科の医療が必要でなくなるという状態になれば、その人の状態に応じて老人保健施設であるとか特別養護老人ホームであるとか、あるいは在宅での対応、こういうふうにそれぞれの心身の状態に応じてそれぞれが対応できるところに移っていっていただくということが必要なんじゃないだろうか。そういうふうなそれぞれが機能分担しながら、連携を図りつつ、それぞれの施設が対応できるところで特色のある対応がうまく提供できればと、こういう発想でございます。

宮崎秀樹委員発言 107

そこで、精神病院に痴呆性老人を収容した場合、急性のいわゆる症状のあるときは治療病棟ですね、それから慢性に移行して療養病棟というところへ移します。そうすると、六十五歳以下の方は老人保健施設で介護のある部分それから医療の部分が半分半分のところへ収容したときには三割から五割とこうなるわけですね。ですから、急性期のところはこれはもう看護が主でございますが、精神病院の療養病棟の方はこれは介護部分は十分あるわけですから公費の方で拡大していくということが筋論だと私は思うんです。そこら辺のことはひとつ御検討をしていただきたいと思います。

それから、私が一番今困っている問題は、お年寄りの患者さんが来るわけですね。そうしますと、まず特例許可老人病院というのがあります。特例許可外老人病院というのがあります。それから老人保健施設、介護力強化の老人病院、それから一般病院に老人を収容した場合、さらに医療法が今継続審議になっておりますが、あの中の目玉である療養型病床群ですが、何かいろいろそういう施設がずらっとあるわけです。そうすると、我々自身でもどこへこの患者さんに行っていただくのが一番いいのかなということがまず判然としない。また、国民の方である患者さんが、自分からここがいいのかなと、ここどうなのかなと、これは全くわからない。じゃ、そこの振り分けは一体どういうお役所がするのかな。これまた、県の窓口がな、市町村の民生課かな、いろいろ何とかセンターとあるぞと、健康増進センター、老人何とか福祉センター、何かやたらにいっぱい雨後のタケノコのようにあるんですね。そういうものはこの際、国民のために親切心があれば整理整とん、それできちっと簡明にしてやっていただきたいと思うんです。その辺のことをどういうふうにお考えになっているか、御返事をお願いいたします。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 108

これはもう専門家である先生に申し上げるのはまことに申しわけないのでありますが、現在の医療法では病院の種類としまして一般病院と、それから精神病院、結核病院の三種類ということになっているわけであります。一般病院の中でお年寄りの入院患者数が非常に多い割合を占める、こういった場合には医療法で定めておる職員の配置基準の例外を認めまして、いわゆる特例的に許可をする。したがいまして、そこで特例許可老人病院というのが存在するわけでございます。つまりこれは一般病院の職員配置基準のいわば特例を認めて、その特例について知事の許可を得た上でセットしている、こういう病院だというふうに理解をしております。そういったものの例外として特例許可外というのがある、これも暫定的に認められている、こういうことでございますが、これはいわば現在の医療法でいうところの病院の区分というふうに理解をしております。

それで、もう一つ先生おっしゃった今度の改正医療法案の中で考えております療養型病床群というのが、今までのそういう一般病院、精神、結核というこの区分では機能別の対応ということを考えた場合にはどうも不十分だという発想から療養型病床群という発想が出てきているんだと思いますが、基本の考え方としましては、やはりそれぞれの機能というものを考えて医療施設を配置すると同時に、その医療施設間の連携をいかに図るかというところに私どもはこの分類の発想があるんだというふうに理解をしております。

老人病院の中で私ども考えておりますのは、特例許可をとった老人病院の中でその職員の配置基準を考えた場合に、いわゆる基準看護をとる老人病院とそうでない一般看護の老人病院とあるわけでございまして、この基準看護をとる、こういったたぐいの老人病院の中の一つのバリエーションとして……

宮崎秀樹委員発言 109

そういうことはわかっているから、もっとそれを整理するつもりがあるかどうかということを、時間ございませんから……。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 110

介護力を強化した老人病院を今進めておるところでございまして、こういった確かにいろんなタイプのものが出てきておるわけでございますが、再度申し上げますが、それぞれの施設の機能というものを設定してそれぞれの連携を図らなきゃいけないということで進めたいと思っておりまして、もう少し改正医療法の御議論なんぞも踏まえながらはっきりとしたものに持っていければありがたいというふうに考えておる次第であります。

宮崎秀樹委員発言 111

細かいことは全部わかっていますから、整理するかどうかということだけお伺いしたかっだんです。

そこで、昭和二十三年に医療法ができましたね、戦後初めての医療法。そこの厚生省令第五十号というのが出ているんです。その第十九条の第一項第四号に病院の看護婦さんの基準というものが設けられている。昭和二十三年以来合ままでずっとそれが続いているんですね。その当時と今とは全然社会環境が変わってきている。あのときは老人病院なんてなかったわけですからね。そういうことでそのときのパラメディカル、コメディカルには理学療法士、作業療法士なんというものもなかった。それができた。そういうような種類を考えていろいろ変えるものは私は変えてもいいと思うんです。ですから、つくるものはつくる、昔のものはほったらかし、これが私はまずいんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。ひとつその辺はよろしく御考慮、御検討

をお願い申し上げます。

時間がないので次に参ります。

老人訪問看護制度というのが今度創設されたわけです。そこで、ここの事業者は一体どういう方がなるんですか。

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岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 112

地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生大臣が定めるものを予定しております。

宮崎秀樹委員発言 113

厚生大臣が定めるものというのは一体何でしょうか。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 114

医師会とか看護協会とか地域の医療関係団体、こういったものを主に考えております。

宮崎秀樹委員発言 115

その事業者に対する助成とかそういうものはお考えでしょうか。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 116

今のところは特別のものを考えておりませんで、訪問看護ステーションを設置する、そういう諸経費もこの療養費の中に入れ込みたいという発想で考えております。

宮崎秀樹委員発言 117

そこで、全国に五千カ所つくるという御構想をお聞きしましたけれども、仮に三人の看護婦さんをそこへ配置しますと一万五千人の看護婦さんが要るわけですね。この一万五千人の看護婦さんはどこから、集めるというと語弊がありますけれども、看護婦さんをそこへ配置させられるのかなと大変私は心配しているんですが、その辺はどうお考えでございましょうか。

古市圭治政府委員(厚生省健康政策局長)発言 118

看護婦全体の養成数というのは増大していかなかったらいけません。しかし、これだけではできないということで、いわゆる推計約四十万人おられます潜在看護婦の方々をフルに利用できるようなチャンスをつくっていきたい。そのためにナースバンクをナースセンターに上げる等各般の施策を推進して、潜在看護婦さんたちによってこの訪問看護がかなりの部分支えられるような体制に持っていきたいと思っております。

宮崎秀樹委員発言 119

局長さんの考え方でそのとおりいけば世の中楽なものでございまして、なかなか実態は厳しいんじゃないかというふうに思います。

そこで、訪問看護婦さんというのはたしか講習を受けるんですね。今までは全部そういう講習を経た方がやっていらっしゃるんですが、どういうふうに実際に実務的になさるんでしょうか。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 120

どういう看護婦さんにやっていただくかというのも、これは専門の審議会に諮ってその講習の内容もセットしたいと思っておりますが、いずれにしましても新しいタイプの訪問看護というものでございますので、そういったものにふさわしいようなトレーニングをした上でこの訪問看護の仕事に従事してもらいたい、こんなふうに考えているわけでございます。

宮崎秀樹委員発言 121

時間がございませんので、きょう文部省さん来ていらっしゃいますか。――看護婦さんの養成というのは大変な仕事でございます。まず実習病院がなくちゃいけない、それから看護婦さんの実習生一人に病院ではお産が幾つなくちゃいけないとかカリキュラムがいろいろございまして、そう簡単にどこでもできる話じゃございません。

そこで、文部省さんにお尋ねしたいのは、国立の新設医科大学でほとんど附属に看護婦さんの養成施設がないんですよね。これはまことにおかしな話だと思う。私は従来から言っているんですが、これは厚生省とは関係ないよという話では済まされないわけでございまして、やはり地域社会に国民医療を展開するときに、確かにそこは研究機関であり学問をするところであるということはわかりますけれども、しかし附属病院というものを抱えていて、そしてそこで必要な看護力というものはどうしても要るわけですから、ほかで養成した方を全部集めていっちゃうと、ほかがみんな今足りないからほかが困るわけです。ですから、自分のところは自給自足でぜひやっていただきたい、そういう体制をつくっていただきたいんですが、それに対していかがでしょうか、その方に前向きに今お考えでしょうか。

喜多祥旁説明員(文部省高等教育局医学教育課長)発言 122

新設医科大学につきましては、設置の際に看護婦の養成確保、これは地元で行うということで進めてまいったところでございまして、十四の新設医科大学に自前の養成施設はございません。

ただ、当初それで格段の支障がなかったと承知いたしておるところでございますが。近年におきます看護婦の不足ということを受けまして地元の自治体等から新設医科大学に養成施設を設けてほしいという要望が寄せられていることは十分承知をいたしております。各地域の看護婦の需給状況でございますとか、あるいは大学の設置準備状況、また国の行財政状況等を十分踏まえまして検討させていただきたい、かように思っておるところでございます。

宮崎秀樹委員発言 123

ということは、前向きに予算をとってと、来年度は幾らかでも予算の概算要求をやっていらっしゃいますか。

喜多祥旁説明員(文部省高等教育局医学教育課長)発言 124

来年度につきましては広島大学医学部に保健学科を設けるということで概算要求をいたしております。ただ、新設等につきましては、今申し上げましたようにいろんな準備状況等がございますので、来年度は予算要求はいたしておりません。

宮崎秀樹委員発言 125

浜本先生のところへできるようでございますけれども、そのほかはないというふうなことでまことに寂しいお話で、ぜひこれは真剣にひとつ考えてやっていただきたいと思います。

それでは、時間になりましたので、最後に。

二十一世紀というのは目前でございます。人口動態の変化、そしてまた少子化、それに伴う全体の、特に五十四歳以下の女子は二〇一〇年になりますと三百九十万人ぐらい今より減っできます。これは大変なことになるわけでございまして、それとは逆に需要は今の倍になるわけですからとても対応できない。そういうことを考えた中で保健、福祉、医療という社会保障制度というものを確立していかなきゃならない、それにはやはり財源確保ということも真剣に考えていかなきゃならないわけでございます。大変な時代に来たなということを私は実感しております。また、看護婦さんの問題も、絶対数が足りない、しかし質はレベルアップしなきゃならない、そして週休二日制は取り入れなきゃならない、ましてや賃金が安いから当然これもベースアップしなきゃならない。じゃ、それの医療原資はあるのか。これまた将来に向かって非常に何も今方策がない。これじゃまさに絵にかいたもちよりも悪いわけでございますから、私はその辺に対してきちっと今から相当な覚悟を持って対応していかなきゃいけないと思うわけでございます。

幸い厚生大臣は大蔵省の御出身でございますので、いろいろと私も日ごろから兄事しておる先輩でございます。どうか大臣、ひとつそういうことを見越して、最後に御決意を承って私の質問を終わらせていただきます。

下条進一郎厚生大臣発言 126

宮崎委員が専門家のお立場から長寿社会を展望しながら極めて重要なポイントについての御意見やら御質疑をされまして、大変感銘深く拝聴いたしておりました。

本当に日本の将来、高齢化社会がどんどんとテンポを速めて進んでおる中で、いかに高齢者の方が適切な医療を受けるようになるか、また医療だけでなく年金その他の制度も充実していかなきゃならないということを考えます場合には、やはりこれに先立つものは何といっても財政的な裏づけという。ことに相なろうと思います。そこで、今委員の中でまだ出ておりませんが、午前中の御審議にもありましたように人口構成の問題、これも非常に大きな基礎ベースをなす問題でございますので、総合的な施策というものが長寿社会を堅実に守っていくためには私は必要である、こう考えております。

そこで、当面、特に御指摘がありました看護職員あるいはまたその他の人材の確保の問題等につきましては、これはもうゆるがせにできない大きな問題でございますので、御承知かと思いますが、看護職員の現状を正確に把握する必要があるということで、この前の国会のときにも、六月末までに全国の状況を調査するということで各都道府県に厚生省から実情調査の連絡をいたしまして、ようやく今九割の回答を各地域から受けておりまして、間もなく一〇〇%になろうかと思います。そういうことで、看護職員の実際の現状、すなわち需給の状況がいかにあるかということを踏まえて、それを前提としながらこれからの長期的な需給の計画を着実なものにしていきたい、このように考えております。

あわせまして、介護の職員にいたしましても、その他の専門の職員にいたしましても、いわゆるマンパワーの確保というものは大変大事でございますので、この面につきましては、既に午前中も御議論がありましたけれども、マンパワーの確保のための特別の法律を提出いたしたいと思って準備をいたしております。

一つやったから全部が、委員の御指摘の問題が解決するわけじゃございませんで、一つ一つ着実に積み上げながらそのような体制を整えて御期待にこたえるように厚生省として努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

19頁
清水嘉与子委員発言 127

限られた時間でございますので、訪問看護制度につきまして絞って御質問させていただきたいと存じます。

この訪問看護制度が本格的に実施されるということでございまして、これまでの施設収容中心といいましょうか、そういった形で進んでまいりました日本の医療政策がここで大きく転換されてくるということでございまして、そのおかげで、病院にといいましょうか、今まで医療機関の中に閉じ込められていたといいましょうか、そういう看護婦の活躍が少し地域の中でも広がっていくということで大変喜ばしいことだというふうに考えております。これによりまして、在宅でケアを受けたいあるいは生を終えたいというような方々のためにもサービスが提供できるのではないかというふうに考えております。

このたびは訪問看護制度の創設というふうに書いてございますけれども、実際にはこれまでにも地域で看護婦や保健婦が活動をしてきたという経過があるわけでございまして、例えば老人に限りましても、ヘルス事業の訪問指導でありますとかあるいは医療機関からの訪問看護指導でございますか、こういったものというようなことで実際にそういう活動が行われております。言葉は多少表現が違いますけれども、機能としては同じような形で仕事が進められておりますが、それと、今度新しく行われます訪問看護制度の関係あるいはその違い、あるいはその特徴といいましょうか、そしてまた新しく訪問看護制度が始まりますと、これまでの既存のヘルス事業でありますとかあるいは医療機関からの訪問看護指導が一体どういうふうになっていくのか。その将来の展望といいましょうか、その辺も含めて御説明いただきたいと思います。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 128

おっしゃいますように、いろんな事業をお願いしておるわけでございますが、考え方の整理としましては私ども以下のような整理をさせていただいております。

市町村が保健事業の一環として行っている保健婦等による訪問指導でございますが、この訪問指導は対象者が四十歳以上の寝たきりの状態にある人たちということになっております。その指導の際の中身でございますが、心身機能の低下の防止とか健康の保持増進を図るために行う助言、援助、こういったことが主だというふうに考えております。それから、保険医療機関が行っておいでの訪問看護でございますが、これは主として退院後の病状が不安定な患者を対象に外来診療の一環として診療の補助行為を中心に行っておいでだというふうに理解をしております。

これに対しまして、今回お願いをしたいと思っております老人訪問看護は、主として病状安定期の寝たきり老人、こういった人たちを対象に考えておりまして、かつ療養上の世話に重点を置いた介護的色彩の強い看護サービスである、こう理解をしております。そういう意味では、それぞれ現在行われておる事業とは違っておる位置づけだと思っております。

しかしながら、こういったものは十分連携を図りながら行っていく必要がありますし、私ども、地域におけるいろんなサービスがうまく連携を図っていくことが対象者の状態をよくしていくことだというふうに考えておりますので、考え方としては今申し上げましたような整理をしておりますが、現実の場においてはそれぞれが緊密な状態、あるいは場合によっては区分がはっきりしないような場合もあるかもしれませんが、そういった連携を十分図っていっていただくことが大変大切だというふうに考えております。

清水嘉与子委員発言 129

行政的にはそういう整理が一応できているのだろうと思いますが、地域にいらっしゃる方々にとっては、自分が一体どのサービスを受ければ一番いいのかというような点で非常に困る点がございます。実際に当たりましてはぜひその辺、サービスが抜けないように、そしてまたなるたけいいサービスができるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。

それから、具体的にこの訪問看護センターの構想でございますが、こういう形によりまして、例えば看護協会が実際に訪問看護事業の主体になれるというようなことで大変全国の看護婦たちも希望を持ってこの問題に取り組んでいるところでございます。自分たちの専門性も生かせるし、また家庭と両立ができてそこの仕事ができるということは大変いい結果をもたらすのではないかというふうに思います。

ただ、既に看護協会、地域によってはもう自分たちでナースバンクの事業をやり、そしてそこで潜在看護婦を掘り起こし、そして研修をし、かなり自分たちのお金を費やしながら研修をして用意しているというところもございますし、また市町村のヘルス事業を、委託を受けて訪問看護事業をやっておるところもございます。そういう意味では、この法律が成立いたしましたら早速に訪問看護センターを設立したいというようなことで意欲的なところもございますし、また逆に、そういうことをやっているおかげでちょっと足踏みしているところもございます。

それはどういうことかといいますと、先ほど宮崎先生の御質問にもございましたけれども、果たして独立して訪問看護センターが運営できるような療養費、訪問看護療養費あるいは利用料、厚生省の御説明ですとこれで運営できるんだということでございますが、果たしてそれができるだろうかという第一の疑問でございます。実際に医療機関からの今の訪問看護ですと一回三千八百円、そしてまたヘルス事業ですと非常勤の看護婦さんが一日五千二百二十円というような経費でございます。それで、実際にヘルス事業などで委託を受けているところが試算をいたしますと、一つの事業所に大体七千万とかあるいは一億かかるというようなことを出してきております。そこで、一回の訪問に一万円もらってもまだ足りないんだというようなことでございまして、果たして本当にみんなが元気を出してこの訪問看護センターをやろうというような意欲が出るほどの準備が、療養費あるいは利用料が設定されるんだろうかどうだろうかということでございます。

また、先ほど伺いますと、センターの設置等についての低利融資の話だとかあるいは運営助成だとか、そういうことについては今考えていないというようなことでございましたので、その辺について、当然のことながら厚生省はこれを進める方向でいくと思いますが、その辺のお見通しを少し聞かせていただきたいと思います。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 130

先生が今おっしゃいましたように、老人訪問看護療養費の中におきましてこの訪問看護ステーションが適正に運営ができるようにそういった額を設定する必要があるというふうに考えております。今おっしゃいましたようなことも念頭に置きながら、これは中央社会保険医療協議会で御議論いただくことになっておりますが、十分な運営ができるように考えていきたいと思います。

そういうことで、これからどういうふうな展望か、こういうお話でございますが、私ども、先ほども宮崎先生に御答弁申し上げましたが、事業者としましては、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、それから地域の医療関係団体、看護協会であるとか医師会であるとか、そういったものを考えておるわけでございまして、そういったところでまず取り組んでいただいてどんな仕事なのかということを御理解いただく、そして既存の訪問指導事業であるとか医療機関が行われておる訪問看護の事業とどういうふうにタイアップしていけるのか。それから、モデル実施をかって行ったわけでございますが、そこでも都市型と農村型と大分結果も違うわけでございます。

そういったことで、やはり地域の状況を見きわめながら、しかもこういったものがほかの社会資源とうまくやっていかなきゃならないわけでございますので、市町村の事業計画、そして関係者の反応、それからお年寄りの方の受けとめ方、こういったものも十分見きわめながら地域に即した形で定着化をしていければありがたいな、こう考えている次第です。

20頁
清水嘉与子委員発言 131

今もう出ましたが、訪問看護の実施機関でございますけれども、今のような例示されましたところのほかに、ちょっと私ども心配しておりますのは、営利法人がどういうふうな形で参加してぐるだろうかということでございます。この辺についてもお認めになる見込みでございましょうか。

岡光序治政府委員(厚生省大臣官房老人保健福祉部長)発言 132

私どもは、結論的に申し上げますと、当面対象にすることは考えておりません。やはり新しい制度でございますので、こういった制度の運営の実績とか普及の進みぐあい、こういったものを十分見きわめなきゃなりませんし、関連の事業との関係もございますし、これは慎重に考えなきゃいけないと思っております。

清水嘉与子委員発言 133

ぜひその辺は慎重にやっていただきたいと思います。老人が何かそういうことで変な形になることを大変恐れるものでございます。

ただ、また一方におきまして、先駆的に訪問看護事業に取り組んでいる看護婦グループが幾つか出てまいっております。お年寄り御本人はもとより、その家族からもあるいはお医者さんたちからも大変に高い評価を得ているわけでございまして、こういう営利目的でない良心的な事業を何とか支える、あるいはそういうところからサービスを受けた方々の経済的な負担を軽減するという意味でも何か、どういう形がいいのかよくわかりませんけれども、例えば一定要件に合致したところには看護法人というような法人格を与えまして訪問看護事業者として認めるというような方向も私は検討していただきたいなというふうに思っているところでございます。まあここですぐにいいとか悪いとかということはなかなか言えないと思いますので、こういうことにつきましても実態をお調べいただきまして、その辺についてぜひ御考慮をいただきたいというふうに思う次第でございます。

それから、先ほど来マンパワーの問題が出ておりますけれども、いろんな方々が御心配くだすっていると思います。私も全国を歩いて見ていますと、各県の看護協会が、さっきも申し上げました潜在看護婦の講習会もやってすぐできるように準備をしている。ところが、大変残念なことながらその講習会を終わった方々が働く場が今はないというようなことで、要するに事業が始まらなければ働く場がないということで待機しているというような例がかなりいろいろあるわけでございます。私はこういう点からいきますとかなり楽観的な考えを持っているわけでございまして、この訪問看護が本当に本格的に始まれば相当潜在の方々も出てくる可能性があるというふうに思っております。

ただその際に、何か訪問看護は潜在でやる、潜在で大丈夫なのかという問題がどうしても出てくるわけでございまして、潜在といいましても、ついきのうまでどこかにいた潜在もあるだろうし、何年も離れていた潜在もあるだろうし、実際に仕事の内容を考えますとそんなに長いこと医療機関を離れていたような方がすぐに復帰できる仕事では絶対ないわけでございます。そういう点で考えますと、この方々の技術あるいは知識をある程度恒常的に確保する施策がどうしても必要だというふうに思います。先ほどちょっと古市局長の方からも、ナースセンター等で来年は施策の中に出したいというようなことが出されてまいりましたけれども、私ども党の中でもこの問題につきまして、ナースセンターというような従来のナースバンクを一歩乗り越えたような施策でもっとこの辺思い切ったことをやったらどうかということを提案したわけでございますが、この辺の問題、その御決意を少し聞かせていただきたいと思います。

古市圭治政府委員(厚生省健康政策局長)発言 134

清水委員には今お話がございましたように、看護問題小委員会の方で看護婦の養成確保についての広い立場から各般の施策についての御提言をいただきました。それに沿いまして私ども今努力しているわけでございます。

この訪問看護に対する看護職員の養成確保に関しましては、現在既に百二十時間の講習を都道府県の看護協会に委託して実施している、そういうもので済ませた方もおられます。さらに、来年度は各地区でそのような事業をさらに広く発展させますためにこの訪問看護をやる人たちに対する指導教官を養成する事業をやりたい、その方たちには六十時間の研修をしていただいて、その人たちが自治体に戻ってさらにまたその百二十時間の研修の教官になっていただく、そういうことも考えて新規事業として要求しているわけでございます。そういうことでまたよろしく御支援をお願いしたいと思います。

清水嘉与子委員発言 135

潜在看護婦の方に十分な研修をするということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。さらに、必要なときには実務研修ができるような病院を決めるなど後方支援体制等につきましてもぜひ御考慮をいただきたいというふうに思います。

それから、最後でございますけれども、この訪問看護制度が創設されたといたしましても、毎日人のお世話を受けているような御老人にとりましてはこれは本当に一時的なサービスにすぎません。しかし少しでも必要なサービスの量とか質を整える沈めに、地域で行われております保健医療サービスあるいは福祉サービスとの連携をいかに図るか、最初の問題に戻るわけでございますが、そういうことがどうしても問題になると思います。特に、在宅ケアのすべてが地域に根差した公的サービスで行われているようなヨーロッぱのような国々でございますとかなり福祉と医療の調整ということもできるんですけれども、日本のように類似サービスが公的、民間合わせていろんな形で広がっていく、これが日本型の在宅ケアなのかもしれませんけれども、こういう形がスタートするわけでございますので、大変期待とともに心配もしております。

健康上の問題を抱えている方々にとりましては、新たに始まる訪問看護というのは地域の在宅ケアの中心的役割を果たすということが期待されますけれども、ホームヘルパーだとかあるいはその他の在宅サービスとの連携をどう確保していくのか、大臣に最後に基本的なお考えを聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。

下条進一郎厚生大臣発言 136

看護の問題の専門家でいらっしゃる委員から新しくできます老人の訪問看護制度についての留意すべき大事な問題についてのいろいろの御意見を拝聴いたしております。大変な貴重なものだと思って受けとめております。

この新しい老人訪問看護制度は老人の在宅医療を支える重要なサービスでありまして、御指摘のとおり、その事業展開に当たっては他の保健医療、福祉サービスと密接な連携が保たれるよう十分配慮する必要があるのであります。このために訪問看護の運営基準や各市町村におきます老人保健福祉計画の策定に当たりましては、個々の老人

に対するサービスの調整を行う在宅介護支援センター等の活用によりまして訪問看護と他のサービスとの連携が保たれるよう十分配慮し、老人に対し適切なサービスが適用されるような体制づくりにこれから鋭意努力をし、進めていきたいと考えております。

21頁
清水嘉与子委員発言 137

どうもありがとうございました。

田渕勲二委員長発言 138

本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時三十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112114237X00319910912)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。