TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第121回国会›参議院 本会議
参議院本会議11発言

本会議 第7号

第121回国会 参議院 平成3年9月25日

法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

11頁
田渕勲二委員発言 4

ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、老人の保健、医療及び福祉にわたる総合的な施策の一環として、老人について適切な看護及び介護に係るサービスを提供するため、老人保健制度において老人訪問看護制度を創設するとともに、老人保健制度の長期的な安定を図るため、老人保健施設の療養費等に係る公費負担割合の引き上げ、一部負担金の額の改定、一定の指標に基づいた一部負担金の額の改定等の措置を講じようとするものであります。

なお、衆議院において、公費負担割合の引き上げ対象に老人訪問看護療養費を追加すること、一部負担金の額の引き上げ幅を縮小すること、一部負担金の額の改定措置の指標を消費者物価とすること等の修正が行われております。

委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、老人訪問看護制度のあり方、公費負担の拡大、一部負担金の額のあり方、一部負担金の額のスライド制の歯どめ、保険外負担の解消策、保健医療・福祉マンパワー対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わりましたところ、前島理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の五会派共同提案に係る修正案が提出されました。

修正案の要旨は、公費負担割合の引き上げ対象に、精神病院の病床のうち、痴呆性老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものに係る給付に要する費用を追加すること、老人の負担能力等を考慮して、過大な負担になるおそれが生ずる場合においては一部負担金の額の改定措置のあり方について総合的に検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるべきものとすること等の規定を加えるものであります。

なお、本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、下条厚生大臣より、やむを得ない旨の発言がありました。

次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より、修正案並びに修正部分を除く原案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

土屋義彦議長発言 5

これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 6

過半数と認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。

—————・—————

土屋義彦議長発言 7

日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。

〔向山一人君登壇、拍手〕

12頁
向山一人委員発言 8

ただいま議題となりました承認案件につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、渋谷公共職業安定所及び大阪西公共職業安定所にレディス・ハローワーク事業を専門的に推進する出張所をそれぞれ設置することについて、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めようとするものであります。

委員会におきましては、女性の就労動向、レディス・ハローワークの業務内容、今後の設置計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

土屋義彦議長発言 9

これより採決をいたします。

本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 10

総員起立と認めます。

よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。本日はこれにて散会いたします。

午前十時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112115254X00719910925)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。