商工委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 211 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
やはり事実というものを知る方法について、もっとさまざまな方法を駆使する必要があると思うんですね。これは通産大臣もひとつぜひ聞いておいていただきたいのですけれども、在外公館から向こうの政府を通じて手に入れた資料、あるいは在外公館の人間が現地に行って見てくる、それだけで事がわからないケースというのはいっぱいあるので、私どもがいろいろな草の根資料でこんなこともあるぞ、あんなこともあるぞ、現地の人間はこんなことを不安に思っている、こんなことを心配しているぞということをいろいろ申し上げても、まあそれはなかなか資料的価値としてはいろいろあると思うのですけれども、常に政府は、いやいや平穏無事でございます。今回のような事件は平穏無事だったらそんなにぽんと起きないですよ。私は、やはり今度のこの十二日の事件でも、インドネシア側が設立を決めた真相究明委員会、この出してくる答えだけでなくて、それが本当に確かなのかということを日本の独自の草の根調査で調べていただきたい。向こうが出してくるものをそのままうのみにするのではなくて、日本も日本としてのそういうさまざまな真相究明の努力をするんだというその決意を外務省の方で聞かしていただきたい。
お答えいたします。
先ほど御説明いたしましたとおり、私どもとしても現地に急速館員を派遣する等独自の情報収集ということについては相応の関心を持っておりまして、現地に参りました館員も、決して政府の関係者だけではございませんで、市井の人々の話も伺う等の形で情報を収集しております。今後とも引き続きあらゆる形での情報収集に努めてまいりたいと思っております。
事前に質問のためのやりとりで伺いましたら、現地の人たちが調査をして帰ってきた報告によると、現地は静ひつであると、どういう言葉でしたかね、穏やかである、そういう報告だったというふうに伺いましたけれども、それは穏やかなんじゃなくて、やはり圧殺されているんじゃないですか、自由な声が。そこまで見抜かなければいけない。
私どものところに山ほど資料が集まってきて、もう私の部屋のファックスはパンク寸前とはいいませんけれども、随分集まってくるのですが、ひとつぜひ逮捕者とか行方不明者、そういう人の名前も挙がってくると思うので、これらの人々の安否についてインドネシア政府に確認の要請をしていただきたいと思うのです。これはこれからのことですが、いかがですか。
私どもとしては引き続きこのチモールの状況、政治状況というものに対して十分な関心を払ってまいりたいと思います。
私は何もインドネシアをいじめるとか日本が優位に立つとかそんなことで言っているのじゃなくて、そういう関心を示していることが、インドネシア政府が基本的人権というものを大切にしないと国際社会で生きていけないよという認識を持っていく、そういう手だてになると思うから言っているわけで、このＯＤＡ四原則についても、これは何も日本がお金を出す場合のさじかげんのことの原則じゃなくて、世界から武器をなくしたいあるいは市場経済を確立していきたいあるいは基本的人権や自由を世界に確立したい、こういう日本の意思があるからこそこれをやろうと言っているわけですから、その都度、機会あるごとにそういう発言をやっていくべきだと思うのです。
そこで通産大臣、これは事実関係がまだ完全に明らかでないので今の段階でどうするという答えは求めませんが、実はもうかなりのところまではインドネシア政府も認めていて、さらにポルトガルはもとよりアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなども声を上げておりまして、ＯＤＡ四原則に照らして、この間ハイチヘの援助停止が行われてこれが適用第一号のようですが、事実いかんによってはインドネシアの援助停止を考えるべきだ、こう思います、事実いかんによってはですよ、もちろん。今すぐそうするというのではないですが、そういうこともあり得ますよということを通産大臣、おっしゃるべきだと思いますが、いかがですか。
ただいまの江田委員と外務省政府委員のやりとり、興味深く聞かせていただきましたので、これから勉強してみたいと思います。
勉強してみたいというお答えをいただきましたが、その瞬間に「質疑持ち時間が終了いたしました」という紙が来たので終わりますが、私はやはり、少なくとも事実関係が明らかになるまでは、実施中のものはともかくとして、新規の援助は中止をしておくべきじゃないか、それだけの大きな事件じゃないかと思います。これは……
ちょっと外務省に聞こうか。――それでは最後に、外務省小島調査計画課長。
お答え申し上げます。
先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、インドネシア政府は調査委員会というものを設置いたしまして調査を行っておるところでございまして、私どもといたしましては早急に事件の真相の究明がなされることを期待しておるわけでございます。したがいまして、当面私どもといたしましてはインドネシア政府の調査の動き、結果、そういうものを見守っていきたいと考えております。
ぜひひとつ、単に見守るとか研究するとかだけじゃなくて、この事件、こういうことを通じて基本的人権を世界に確立するのだという日本の意思を示していただきたいと思いますが、時間になりましたので終わります。
ありがとうございました。
――――◇―――――
次に、内閣提出、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
―――――――――――――
高圧ガス取締法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
現行の高圧ガス取締法は、昭和二十六年に高圧ガスの保安に関する基本的な法律として制定され、その後、高圧ガスの大量消費の増加、高圧ガス製造事業所の大規模化、複雑化等に対処するため、数次にわたる改正が加えられてきております。
しかしながら、近年、高圧ガス保安行政を取り巻く諸情勢は大きく変化してきており、特に、先般の大阪大学における爆発事故にも見られるとおり、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有する高圧ガスの消費が拡大していること等を踏まえ、高圧ガスの消費についての保安対策を強化することが急務となっております。
また、近年下げどまりの傾向にある高圧ガス関連事業所における事故の発生をより確実に防止していくため、事業者自身が行う保安活動の徹底を図っていくことが必要となっております。
さらに、高圧ガスの保安に関する技術の向上等に対応し、規制の合理化を行う必要がございます。
以上のような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の要旨をご説明申し上げます。
まず第一に、圧縮モノシラン等の特殊高圧ガスを、その特に危険な性質にかんがみ、特定高圧ガスの種類に追加することとし、これにより、特殊高圧ガスの消費について、届け出をさせるとともに、特定高圧ガス取扱主任者の配置義務、従業者への保安教育の実施義務等を課することとしております。
また、液化石油ガス以外にも一般消費者が高圧ガスを消費する機会が増大していること及び高圧ガス消費事業所における事故が毎年多数発生していることにかんがみ、販売業者等に、その販売先の消費者に災害の発生の防止上必要な事項を周知させる義務を課することとしております。
第二に、事業者自身が行う保安活動の徹底を図るため、事業者がみずから定めた危害予防規程を遵守していない場合、あるいは従業者に対する保安教育を怠っている場合に、都道府県知事が危害予防規程の遵守を命令または勧告し、あるいは保安教育の実施、改善を勧告することができることとしております。
また、高圧ガス取締法に基づき設立されている高圧ガス保安協会の業務について、技術的な事項に限定せず、広く高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導並びに情報の収集、提供を行うこととしております。
第三に、高圧ガスの輸入について、現行の輸入前の許可、輸入後の検査という二重の厳しい規制を課しておかなくても保安は確保されることから、許可制を廃止し届け出制とするとともに、一定の場合には、届出、検査とも不要とすることとしております。
第四に、高圧ガスの保安に係る技術の向上により現行の規制を課することが過重かつ不要となっている一定の設備について、通商産業大臣等が行う認定を受けた場合に、許可等の規制から届け出等の規制に変更をすることとしております。
第五に、高圧ガスを充てんするための容器について、容器証明書制度を廃止し、保安上必要な事項を容器に直接表示する制度を一律的に適用することとしております。
このほか、高圧ガス製造事業所について都道府県知事が行う保安検査について、高圧ガス保安協会に加えて民間検査機関も行えることといたします。
以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時四十一分散会
――――◇―――――
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112204461X00219911120）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。