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衆議院委員会等261発言

運輸委員会 第2号

第123回国会 衆議院 平成4年2月26日

法律案の審議部分(発言 256 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

30頁
小和田統政府委員(海上保安庁次長)発言 256

海洋レジャーにつきましては、確かに近年大変進展著しいところがございます。したがいまして、私どももその健全な発展に資するという意味から安全対策を講じてきているわけでございますけれども、やはりこのようなレジャー活動につきましては、愛好者みずからが必要な海事知識とか技術というものを習得し、あるいは十分な安全意識を備え、みずからの責任のもとに安全を確保した上で楽しんでいただくということが基本的に必要だろうというふうに考えているわけでございます。

そういう観点から、私ども現在やっておりますことは、海難防止強調運動あるいは海難防止講習会といったような海難防止活動を積極的に展開をし、そういうことを通じて海洋レジャー愛好者の方々に遵法精神でありますとか安全意識の高揚でありますとかいうことに努めていただく。それからまた、関係団体としまして昨年日本海洋レジャー安全・振興協会というものを新しく設立いたしました。そのほか小型船安全協会というような団体もございますけれども、そういうところを通じまして組織的な活動を展開する必要があると思いますので、それらの組織化の推進なり今後の強化に努めていこうと考えております。

それから、安全指導員あるいは安全パトロールといったような自主的な指導体制。それからさらには船の構造とか設備とかいうふうな面でも対策が必要な面があろうかと思いますけれども、さしあたりまして例えば無線設備といったようなことについて考えていただく必要があろうというふうに思っております。これは海上技術安全局で現在指導していただいておりますけれども、このような連絡体制の整備を促進するということも大事かと思います。そのほか、安全のためにモーターボート等が使いやすい海図を別途つくるというようなこともしております。

そのような総合的な施策の中で、この海洋レジャーが安全に発展するようにということを考えて努めているところでございます。

高木義明委員発言 257

時間も来ましたので終わりますけれども、今回の教訓を十分に生かされまして、とりわけハイテク技術、ハイテク装備等の強化を含めてぜひ御検討いただきたいと思っております。

以上で終わります。

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久間章生委員長発言 258

次に、内閣提出、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。奥田運輸大臣。

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特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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奥田敬和運輸大臣発言 259

ただいま議題となりました特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

特定船舶製造業経営安定臨時措置法は、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化による世界的な新造船需要の減退、急激な円高等により、外航船舶の建造を主体とする特定船舶製造業における経営が急速に悪化したことにかんがみ、計画的な設備の処理等を促進するための措置を講ずることによりその経営の安定を図ることを目的として制定されたものであります。

この法律は、施行日である昭和六十二年四月一日から五年以内に廃止するものとされていますが、最近における特定船舶製造業をめぐる状況にかんがみ、この法律を規定どおり廃止する必要があります。

すなわち、この法律のもとで計画的な設備の処理、事業提携等の経営の安定のために必要な措置が実施された結果、昭和六十二年当時の年間生産能力の約二割を削減したこと、グループ数を二十一グループから八グループに集約したこと等により、産業体質の改善及び安定的な経営基盤の確立が図られてまいりました。こうした対策の成果と海運市況の好転とが相まって、ほとんどの企業が経常ベースで黒字に転換するとともに、約二年分の手持ち工事量を抱えるなど、特定船舶製造業における経営状況は著しく改善してきております。

また、今後を展望してみても、タンカーの代替需要を中心におおむね現在の供給力に見合う安定した需要が見込まれることから、この法律のもとで実施したような抜本的な対策を再び講じなくとも特定船舶製造業における経営の安定が図られていくものと考えられます。

以上申し述べました理由から、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を規定どおり平成四年三月末までに廃止することとし、本法律案を提出した次第であります。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

久間章生委員長発言 260

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時三十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112303830X00219920226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。