石炭対策特別委員会 第2号

炭鉱労働者の雇用対策は、私たち労働省の最重要課題の一つでございまして、従来も炭鉱離職者求職手帳に基づく各種の再就職援助措置をやってまいったわけでございますが、今後さらにこの措置を強化してまいりたい。

特に、今後、多くの炭鉱労働者の方々が石炭鉱業の合理化による離職をしないで石炭企業の経営の多角化等によって新たな雇用に円滑に移行できるように、実は新しい炭鉱離職者臨時措置法の改正をお願いをいたしたいと思っておるわけであります。その中で、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講じる事業主に対して、その対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の新たな創設、そして従来もやっておりますが職業訓練の積極的な実施等を通じて、先ほど申しましたように離職を経ないで円滑に新しい仕事についていただくような措置をこれから積極的に進めてまいりたいと考えております。

先ほどから高木先生の御質問に政府委員から具体的な施策それぞれについて答弁をしてまいりましたが、基本的に、かつて我が国のエネルギーに大きな貢献を果たしてきた国内炭、国際経済の大きな変化の中で、コストの面で、残念ながら将来、これによって働く人たちあるいは地域の振興というのが困難になってきた。そういう時代の趨勢の中で、従来まで石炭産業で働いてきた人々、またその地域の人々が将来にわたって新しい希望を持って暮らしていけるような、また発展していけるような地域振興というものを、これから私どもの及ぶ限りの力で実現をしてまいりたいと思います。

石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

現行の第八次石炭政策は今年度末に期限を迎えることになりましたが、今後の石炭政策のあり方については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りながら、国内炭生産の段階的縮小を図るとともに、これにあわせて構造調整に即応した地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講ずることが必要であります。

このため、政府といたしましては、このたび、石炭対策関係八法律を改正するため、本法律案を提案した次第であります。

次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。

その改正の第一点は、同法の題名を石炭鉱業構造調整臨時措置法に変更するとともに同法の目的を改めることであります。

第二点は、石炭鉱業の構造調整の目標、石炭会社などの新分野開拓についての基本指針等を内容とする石炭鉱業構造調整基本計画を新たに定めることとし、加えて、石炭会社等の新分野開拓に対する支援の実施に必要な規定の整備を行うことであります。

第三点は、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進の。ため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。

第二に、炭鉱離職者臨時措置法の一部改正であります。

その改正の第一点は、同法の題名を炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。

第二点は、鉱業権者等の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策を新たに講じることであります。

第三点は、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策の推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。

第三に、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。一

第四に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。

その改正の第一点は、累積鉱害の最終的な解消を図るため、二法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。

第二点は、累積鉱害解消後の体制の構築であります。

第三点は、鉱害の復旧促進を図るため、臨時石炭鉱害復旧法の手続きを充実させることであります。

第五に、これら石炭政策に伴う安定的財源を確保するため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。

第六に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の廃止であります。

以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。