石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、関係法律の有効期間内に各法律の目的が十分に達成されるよう最大限の努力を払うとともに、特に次の諸点について適切な措置を構ずべきである。

一稼行炭鉱に対し、引き続き所要の支援策を講じつつ、需要業界の国内炭の引取りについての協力が円滑に得られるよう努めるとともに、均衡点を設定するに当たっては、国内炭の安定供給性等にも留意しつつ、エネルギー政策上合理的かつ十分なものとなるよう努力すること。

二石炭会社のコスト低減努力が保安確保に支障をきたさないよう保安対策に万全を期すること。

三石炭鉱業の構造調整を推進するため、石炭会社等が実施する新分野開拓事業を積極的に支援すること。また、炭鉱労働者が当該新分野の事業に円滑に従事することができるよう、必要な教育訓練等を十分に実施するとともに、雇用安定計画についてもその実効性が確保されるよう的確な措置を講ずること。

四旧産炭地域における就労事業については、当該地域における雇用確保に重要な役割を果たしている実情にかんがみ、当該事業の実施について特段の配慮を行うこと。

五累積鉱害の早期復旧を図るため、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等を可及的速やかに実施するよう鉱害処理体制の改善を図ること。また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう的確な措置を講ずること。

六施行困難な案件等の鉱害処理に当たっては、主務大臣等による調整が円滑に行われるよう努力するとともに、金銭による補償を行う場合には鉱害被害者の意向を十分配慮しつつ、公正・公平に行うこと。

七特定鉱害復旧事業を行う法人を指定するに当たっては、浅所陥没の発生実態等を踏まえ、当該事業が的確・確実に実施されるよう十分配慮すること。

八産炭地域及び旧産炭地域の実情を踏まえ、関係地方公共団体の財政支援の強化を図ること。

九産炭地域振興実施計画の実現を期するため、関係各省庁間の連携・協力を強化し最大限の努力を払うこと。

十新石炭政策を計画的かつ着実に実施するため、必要な財源を確保するよう努めること。

政府は、本法施行に当たり、関係法律の目的が十分実現されるよう最大限の努力を払うとともに、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一稼行炭鉱に対し今後とも所要の支援を講じつつ、需要業界の国内炭の引取りについての協力が円滑に得られるよう努めるとともに、均衡点を設定するに当たっては、国内炭の安定供給性等にも留意しつつ、エネルギー政策上合理的かつ十分なものとなるよう努力すること。

二石炭会社のコスト引下げ努力が保安の確保に支障をきたさないよう、保安対策には万全を期すること。

三石炭会社等が実施する新分野開拓事業については、積極的に支援するとともに、炭鉱労働者が当該事業に円滑に職種転換できるよう、教育訓練等を十分実施すること。また、雇用安定計画についても、地元での職種転換が図られる等その実効性が確保されるよう的確な措置を講ずること。

四旧産炭地域における就労事業の実施については、炭鉱離職者の雇用確保に重要な役割を果たしていることにかんがみ、特段の配慮を行うこと。また、今後とも炭鉱離職者に対する再就職援護措置及び職業訓練を的確に実施すること。

五石炭鉱業構造調整補助金の運用に当たっては、下請労働者の退職金の改善について支援制度の検討を加えること。

六累積鉱害の早期復旧を図るために、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等が可及的速やかに進められるよう鉱害処理体制の改善を図ること。また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう実効ある措置を講ずること。

七施行困難な案件等の鉱害処理については、主務大臣等による調整が円滑に行われるよう努力するとともに、金銭による補償を行う場合には鉱害被害者の意向を十分配慮しつつ、公正・公平に行うこと。

八特定鉱害復旧事業を行う法人を指定するに当たっては、浅所陥没の発生実態等を考慮して当該事業が適正かつ確実に実施されるよう十分配慮すること。

九新石炭政策を計画的かつ着実に実施するために、必要な財源の確保に努めるとともに、産炭地域における地方公共団体への財政支援の強化を図ること。また、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するため、関係各省庁・地方公共団体間の連携・協力を強化し最大限の努力を払うこと。

以上、御報告申し上げます。