商工委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 138 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生の御指摘を踏まえながら、今後対策に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
次に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案並びに石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
まず、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年、国際的な貿易、直接投資などの幅広い相互交流が進展する中、各国間に存在する不均衡を背景に、国際的に保護主義、地域主義的な動きが強まっておりますが、我が国としては、国際的な相互交流を推進し、国際的に調和のとれた経済発展と開かれた経済社会の構築に努めることが必要となっています。
しかしながら、一方においては、我が国の貿易黒字は再び拡大傾向を示しており、対内直接投資による事業活動の水準も残念ながら低いものにとどまっております。
このような状況のもとで、我が国としましては、輸入の促進と対内直接投資による事業の実施の円滑化を図ることにより、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図るとともに、国際経済交流の進展を促進することが急務となっております。
本法律案は、以上のような観点から、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備などを初めとした輸入の促進に寄与する事業等を支援するとともに、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一は、輸入の促進に関する措置であります。この法律案では、港湾または空港及びその周辺の地域において輸入促進基盤施設の整備などを行う事業を輸入促進基盤整備事業と、これらの施設を利用して行われる輸入促進に寄与する事業を輸入貨物流通促進事業と定義いたします。
主務大臣は、輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の支援に関する事項などについて、地域輸入促進指針を定めることといたします。都道府県は、この指針に基づいて地域輸入促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができます。承認を受けた地域輸入促進計画に基づく輸入促進基盤整備事業を行う者については、産業基盤整備基金による出資及び債務保証の対象とするとともに、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置が講じられることとしております。承認地域輸入促進計画に基づき輸入貨物流通促進事業を行う中小企業者に対しては、中小企業信用保険の特例が講じられます。また、本法律案の附則において、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正を行い、同法に定める特定施設の追加を行うことといたします。
このほかにも、特に輸入促進が必要かつ適切である製品の輸入を行う事業を特定製品輸入事業と定義し、特定製品輸入促進事業を行う者について、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするほか、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。
第二は、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置であります。本法律案においては、我が国に支店等を設置している外国企業及び外国企業の出資比率が三分の一超の子会社等の行う事業を対内投資事業とし、このうち、国民経済の国際経済環境と調和ある発展、国民の消費生活の向上及び技術などの国際交流の進展に資する特定対内投資事業を主たる事業として行っている者について、事業開始後一定期間に限り、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするとともに、欠損金の繰越期間の延長などの課税の特例措置等を講じることとしております。また、市場の開拓に関する調査、従業員の研修等対内投資事業を支援する事業を行う者に対して、産業基盤整備基金から出資を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
現行の第八次石炭政策は今年度末に期限を迎えることとなりますが、今後の石炭政策のあり方については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りながら国内炭生産の段階的縮小を図るとともに、これにあわせて構造調整に即応した地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講じることが必要であります。
このため、政府といたしましては、このたび、石炭対策関係八法律を改正するため本法律案を提案した次第であります。
次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
その改正の第一点は、同法の題名を石炭鉱業構造調整臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
第二点は、石炭鉱業の構造調整の目標、石炭会社などの新分野開拓についての基本指針などを内容とする石炭鉱業構造調整基本計画を新たに定めることとし、加えて、石炭会社等の新分野開拓に対する支援の実施に必要な規定の整備を行うことであります。
第三点は、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
第二に、炭鉱離職者臨時措置法の一部改正であります。
その改正の第一点は、同法の題名を炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
第二点は、鉱業権者等の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策を新たに講じることであります。
第三点は、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策の推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
第三に、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
第四に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
その改正の第一点は、累積鉱害の最終的な解消を図るため、二法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
第二点は、累積鉱害解消後の体制の構築であります。
第三点は、鉱害の復旧促進を図るため、臨時石炭鉱害復旧法の手続を充実させることであります。
第五に、これら石炭政策に伴う安定的財源を確保するため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
第六に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の廃止であります。
以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま趣旨説明を聴取いたしました石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112314461X00219920312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。