逓信委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 229 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
第一点のＮＴＴの海外出資の問題でございますが、若干先ほどのやりとりが不分明であったかと恐縮いたしております。具体的な事実、新聞記事というものを踏まえての話でございましたので若干混乱いたしたかと思うのですが、ＮＴＴが海外の国内通信事業に出資すること自体はまあ法律的に問題があるわけではないのです。ただ、その出資の源泉を考えたり、規模を考えたり、相手方の問題を考えたり、あるいはＮＴＴの事業がだんだん今問題が出ていくというときに大丈夫なのかとか、さまざまな問題をよく考慮しなければならぬということを申し上げておるわけでございまして、これは具体的な中身を想定しないと、一般論で片づけるのはなかなか難しい側面があろうか、こう思っているところが第一点でございます。
第二点、大変いろいろ御心配いただいておりますが、私どもとしても、せっかく御指摘のとおり電波利用料を負担いただくことが結果的に免許人の利益になるようなそういう構造にいたしたいということで今必死の努力をいたしております。できるだけ早期に提出をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ御審議をひとつ円滑にお願い賜りたいと思っております。ありがとうございました。
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
最初に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送衛星機構に通信・放送技術の向上を図るための業務を追加するとともに、通信・放送衛星機構を通信・放送機構と改称することその他所要の規定を整備しようとするものであります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
まず第一に、この法律の題名を通信・放送機構法に改め、通信・放送衛星機構の名称を通信・放送機構に改めることとしております。
第二に、通信・放送機構の業務として、従来からの業務に加え、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与する先導的な研究開発を実施させ、基礎研究から応用への橋渡しを図るとともに、通信・放送技術に関する研究開発のための基盤的な施設の整備の推進、海外からの研究者の招聘による国際研究交流の促進等の業務を行わせることとしております。
その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、有線テレビジョン放送の発達及び普及を促進するため、有線テレビジョン放送の放送番組に関する業務の効率的な実施を支援する有線テレビジョン放送番組充実事業を推進しようとするものであります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
第一に、有線テレビジョン放送番組充実事業の定義をいたしております。
第二に、郵政大臣は、有線テレビジョン放送の発達及び普及の促進に関する基本的な方向、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施する者の要件に関する事項、同事業の内容及び実施地域等に関する基本指針を定めることといたしております。
第三に、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資の業務を追加することといたしております。
第五に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112304816X00219920227）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。