通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一電気通信は技術先導的な分野であり、その研究開発に当たっては、国、ＮＴＴ、ＮＨＫ、その他の研究開発動向にも十分配意し、長期的・総合的な研究開発方針のもとに効率的な実施が図られるよう努めること。

一通信・放送機構については、現在及び将来の通信・放送に係る諸施策を勘案し、今後の情報化の進展により有効な役割を果たせるよう、その機能の充実、必要な資金の確保等に努めること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。

法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、電気通信の健全な発達を図るため、次の各項の実施に努めるべきである。

一研究開発に当たっては、他の研究機関の研究開発動向にも配意し、長期的・総合的な方針のもとに効果的な推進を図ること。

一国民生活向上に果たす役割の重要性にかんがみ、電気通信分野の研究開発の充実に必要な資金の確保、税制支援などの支援措置を拡充すること。

一通信・放送機構については、今後の情報化の進展により有効な役割を果たせるよう、その機能の充実、必要な資金の確保等を図ること。