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参議院委員会等217発言

逓信委員会 第2号

第123回国会 参議院 平成4年3月10日

法律案の審議部分(発言 205 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

33頁
井関雅夫参考人発言 205

お答え申し上げます。

ただいま先生からの御質問にございました公衆利用型のファクスと、いわゆる公衆ファクスというものと若干ニュアンスが違いますので、公衆ファクスと一般のファクスと分けまして御回答申し上げたい、かように思います。

公衆ファクスと申し上げますのは、NTTのいわゆる支店とか営業所に設置してある、NTTの事業所に設置してあるファクスを御利用いただいて、お客様の御自宅のファクスに送信するとか、あるいはお客様の御自宅からNTTのファクスに送信していただいてお客様に取りに来ていただくとか、あるいはお客様がNTTの窓口に来ていただいて、NTTのほかの窓口にファクスで送信してお客様に取りに来ていただくとか、利用の仕方に三種類あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、NTTの窓口に設置してあるファクスを御利用いただくのを公衆ファクスと呼んでおりまして、NTTの事業所が大体全国で約千四百ございますので、千四百の事業所には設置してございます。

また、今先生からの御指摘にございましたようにファクスの普及が大変進んでまいりまして、現在ではこれはNTTのファクスだけじゃなくていろんなメーカーのファクスを御利用いただいているわけですけれども、全国で約四百三十万台ほどファクスがあるというふうに広がってきまして、推計でございますけれども、この四百三十万台のファクスを全国の事業所当たりの普及率という形で見ますと、事業所と言われるところでは六二%ぐらいのファクスめ普及率になっているかと思います。

下村泰委員発言 206

駅舎とか先ほど申し上げたホームとかの公共施設、それぞれに管理者も違い、関係する省庁も違ったり、JRには日本テレコムですか、といろいろ御苦労があると思います。今後より一層の充実と設置をぜひともひとつお願いしたいと思います。高速道路のファクスサービスが今年度六十七カ所実施で百三十六カ所になった。遅まきながらこれは大変だと思います。今一生懸命そういうふうにやってくださっていることはわかりますが、ぜひともひとつ今後ともよろしくお願いをいたします。

次に緊急ファクスのことでお願いしたいんですが、最近いわゆるファクス一一〇番、一一九番が次々と導入されています。ざっと今挙げてみても、愛知県の岡崎市の消防、警察、それから東京中野区の消防署、広島県警、それから千葉県警、神奈川県警、それから松江市の消防、川崎市の消防、それから北海道警、名古屋市の警察、それから姫路市の消防、京都府警などたくさんあります。

このファクス一一〇番の京都の場合には、

京都府警ではファックス利用による警察一一

〇番を開始した。犯罪の被害や交通事故、押し

売り、ケンカなど警察へ連絡したい場合に利用

するもの。

警察へ通報する場合は「ファックス警察一一

〇番」の用紙に必要事項を記入してファックス

で送信する。警察の措置。通報を受理した警察

では受信したという返信をファックスで行う。

また、通報された事件や事故についてはパト

カーや警察官を現場に派遣する。

こういうふうになっておるようでございます。

そこで、この料金のことで伺いますけれども、現在これは無料ではないわけですね、緊急ファクスの場合には。通常、健聴者がかける一一〇審とか一一九番は無料なんですけれども、聴覚障害者は有料ということになるんですね。実際には実施している自治体などで負担しているところがあるそうですけれども、これに関連して、一一六番、電話の受付ですが、これもファクスでは有料だと。このあたり、今後全国的に広がっていくと思うんですが、無料化の方向で検討していただけるものなんですか、いただけないものなんですか、全然だめなんですか。

井関雅夫参考人発言 207

お答え申し上げます。

今先生から御質問ございましたファクス一一〇番なりファクス一一九番、いわゆる緊急通報用のファクスというのが警察、消防機関等に設置されてございます。これは耳や言葉の不自由な方々からの緊急連絡用として取りつけているわけでございますけれども、これは通信料金については無料でございます。今先生から有料じゃないかという御質問がございましたけれども、かける方々からは通信料はかからないわけでございまして、ファクスを送る方からは。これは全く無料でございます。

ただ、警察と消防署が一一〇番と二九番の回線のほかに特別にファクスだけの回線を取りつけたときには、消防署と警察からは設置負担金と回線料はちょうだいしておりますけれども、お客様から、御利用の方がファクスを送信するときは無料扱いになってございます。

それから、当社の一一六に対しましても、ファクスで御注文いただいたときは当然無料でございます。

以上でございます。

粕谷照美委員長発言 208

下村委員、時間でございますので。

下村泰委員発言 209

そうですね、時間でございますね。やめましょう。まだ残っていますけれども、では後日に譲ります。

粕谷照美委員長発言 210

本日の質疑はこの程度にとどめます。

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粕谷照美委員長発言 211

次に、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。

渡辺秀央郵政大臣発言 212

最初に、郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができることとするとともに、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るため、郵政大臣が定期に監査を行うこととし、及び指定調査機関に調査業務を行わせることとする等所要の措置を講じようとするものであります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

まず第一に、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金の免除についてであります。

現在、天災その他非常の災害があった場合に被災者の救助用の物を内容とする郵便物の料金を免除しているところでありますが、非常災害時以外におきましても、社会福祉の増進を目的とする法人または団体にあてた国民の善意による寄附金を内容とする郵便物の料金につきまして、免除することができることとするものであります。

第二に、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るための所要の措置についてであります。

第三種郵便物の制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められます定期刊行物の郵送料を低廉なものとすることによりまして、もって社会、文化の発達に資するとの趣旨で設けられているものであります。平成二年度末におきまして第三種郵便物の認可をしております件数は、約一万五千件、その利用通数は、全郵便物数の約七%、約十五億通となっております。

郵便事業は、独立採算により運営をいたしておりますことから、第三種郵便物の低廉な料金は、他の郵便利用者の負担に基づいております。このため、第三種郵便物の認可をいたしました定期刊行物につきまして、その条件を具備しているかどうかにつき、定期に監査を行うことにより、制度の厳正な運営をいたしたいというものであります。

また、本制度の効率的な運営を図るため、第三種郵便物として必要な条件を具備するかどうかの調査業務につきまして、適正かつ確実に実施ができる者として郵政大臣が指定する指定調査機関に行わせることとする等所要の措置を講ずることとするものであります。

これによりまして、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図ってまいる所存でございます。

なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金の免除につきましては、公布の日から施行することといたしております。

次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体に地球環境の保全を図るために行う事業を行う団体を加えようとするものであります。

現在、寄附金の配分を受けることができる団体は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体等とされておりますが、地球環境問題への対応が、我が国における喫緊の課題となっている状況にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体について、その範囲を拡大しようとするものであります。

なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。

以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。

34頁
粕谷照美委員長発言 213

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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粕谷照美委員長発言 214

次に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。

まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。

渡辺秀央郵政大臣発言 215

最初に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送衛星機構に通信・放送技術の向上を図るための業務を追加するとともに、通信・放送衛星機構を通信・放送機構と改称することその他所要の規定を整備しようとするものであります。

次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

まず第一に、この法律の題名を通信・放送機構法に改め、通信・放送衛星機構の名称を通信・放送機構に改めることとしております。

第二に、通信・放送機構の業務として、従来からの業務に加え、通信。放送技術の水準の著しい向上に寄与する先導的な研究開発を実施させ、基礎研究から応用への橋渡しを図るとともに、通信・放送技術に関する研究開発のための基盤的な施設の整備の推進、海外からの研究者の招聘による国際研究交流の促進等の業務を行わせることとしております。

その他所要の規定の整備を図ることといたしております。

なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、有線テレビジョン放送の発達及び普及を促進するため、有線テレビジョン放送の放送番組に関する業務の効率的な実施を支援する有線テレビジョン放送番組充実事業を推進しようとするものであります。

次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

第一に、有線テレビジョン放送番組充実事業の定義をいたしております。

第二に、郵政大臣は、有線テレビジョン放送の発達及び普及の促進に関する基本的な方向、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施する者の要件に関する事項、同事業の内容及び実施地域等に関する基本指針を定めることといたしております。

第三に、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資の業務を追加することといたしております。

第五に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。

なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。

以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。

以上であります。

粕谷照美委員長発言 216

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112314816X00219920310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。