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衆議院委員会等151発言

農林水産委員会 第3号

第123回国会 衆議院 平成4年2月27日

法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

24頁
倉田栄喜委員発言 141

今課税の公平という視点から御説明をいただいたわけですけれども、もう一つこれは農水省にお聞きしたいのですが、いわゆる都市公園に貸与している農地には特例を認めておきながら、市民農園の部分については特例を認めてない。これは結局、都市における農業をどんなふうにとらえておられるのか、この視点が一つ大きく影響をしているんではないのかな、こういうふうに思うわけですけれども、農水省としてはこの都市農業の取り組みというのはどのようにお考えでしょうか。

馬場久萬男政府委員(農林水産大臣官房長)発言 142

都市の区域内またはその周辺において営まれている農業、都市農業という定義も明確なものはございませんので、そういう都市の区域内なりその周辺において営まれている農業につきまして、これは先ほど来御議論がありましたが、都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給あるいは緑やレクリエーションの場の提供、環境保全等々、いろいろな役割を果たしておると考えております。しかしながら、そのような農業に供されています農地につきましては、都市の発展なり拡大に伴いまして、宅地等農業外の土地需要と競合することになるわけでございまして、これをどのように調和させていくかという問題があるわけでございます。

このため、原則的に私どもは都市計画法の市街化区域の中と外とを分けるということを昭和四十二年に行いまして、市街化区域内の農業のあり方については、これは原則といいますか、おおむね十年以内に市街化する土地であるということで考えておりまして、その外にあるものについては、今後とも市街化を抑制していくという土地であるというふうに分けておりますが、そういう二つの地域に分けて考えるということをしてきたわけであります。

しかしながら、今御議論のありました、市街化区域の中におきましても、その土地が生産緑地のようなものに指定されまして、そこで継続して農業が営まれるというものについては、農業の政策の上でも評価をしてそれなりに必要な施策を講ずる、こういう考え方で対応しているところでございます。

倉田栄喜委員発言 143

そろそろ時間が参りましたので、最後に大臣に、るる二十一世紀の農業あるいは農山漁村社会のグランドデザインというものをどう示すかという視点からお答えをいただいたわけでございますけれども、この議論を通す中で、やはり農業基本法なりあるいは農地法なり、これにも取り組んでいかなければいけないのではないのかな、こういうふうに思うわけでございます。

大臣としては、農業基本法については、以前の委員会でちょっと御質問をさせていただいたところでございますけれども、例えば、農地法については農地法改正等々どんな問題認識を持っておられるのかどうか、お伺いをして私の質問を終わりたいと思います。

海野研一政府委員(農林水産省構造改善局長)発言 144

大臣がお答えする前にちょっと先にお話しさせていただきます。

昨日も御審議の中でお答え申しましたように、私どもは、担い手を育成するためにどんな方法をとるか、またどのような担い手を育成していくかということの検討を先行させておりまして、その結果、必要が出てくれば改正をするということでございまして、農地法の改正というのが先にあるということではないという考え方をとっております。

田名部匡省農林水産大臣発言 145

今局長からお話しになりましたが、担い手の確保というのは、先ほど来申し上げましたように大変大事なことであります。特に農外から新規参入する、農業経営を開始しようとする場合に、みずからが農作業に従事して取得した農地において適切かつ効率的に耕作を行うということであれば、いろいろと便宜を図っていかなければならぬというふうにも考えるわけでありまして、いずれにしても、新しいやり方でありますので、いろいろと検討して支障のないように進めていかなければならぬ、こう考えております。

倉田栄喜委員発言 146

農業、農村というものの未来像というものをどう明確に示せるか、これは本当に大切なことだろうと思いますので、いつまでも検討検討ということではなくて、きちっとこういうものですよということをできるだけ早くお示しをいただきながら、また議論をさせていただきたいと思います。

以上で、私の質問を終わります。

高村正彦委員長発言 147

これにて農林水産大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。

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高村正彦委員長発言 148

次に、内閣提出、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。

順次趣旨の説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。

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松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する

法律案

森林組合合併助成法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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田名部匡省農林水産大臣発言 149

松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るため、昭和五十二年に五年間の限時法として制定されたものであります。

その後、昭和五十七年及び昭和六十二年にその有効期限を五年間ずつ延長し、今日に至っております。

この間、政府といたしましては、鋭意松くい虫の防除に努めてきたところであり、この結果、昭和五十四年度には二百四十三万立方メートルにまで達した被害量は、平成二年度には九十五万立方メートルにまで減少し、全体としては、松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたところであります。

しかしながら、被害量が依然として百万立方メートルに近い水準にあるほか、地域によっては一部に激害地が存在し、また保全すべき松林及びその周囲に感染源が残存するなど、遺憾ながら異常な被害が終息する状況には至っておりません。

このため、本法が本年三月三十一日に失効するに当たり、被害の実態に即し、被害対策を推進する松林をより重点化しつつより徹底的かつ効果的に対策を実施するため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、松くい虫被害対策特別措置法を平成九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。

第二に、防除を必要性の高い地域において重点的に実施するため、都道府県知事等が積極的に被害対策を推進する松林の範囲を限定するとともに、特別防除、すなわち航空機による薬剤防除を直接実施することのできる松林群の範囲を限定することとしております。

また、その一環として、都道府県知事及び市町村が定める実施計画において、対象松林の区域を明確化することとしております。

第三に、保全すべき松林及びその周囲における松くい虫被害の感染源の除去をより徹底的かつ効果的に行うための措置の拡充であります。

現行の被害木の伐倒等の駆除命令とあわせて、被圧等による枯死木についても伐倒及び薬剤による防除を行う補完伐倒駆除の命令をすることができることとするほか、樹種転換を一層促進するため、都道府県知事が森林組合等に対し必要な助言等を行うことができることとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

続きまして、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

近年の森林・林業の状況を見ると、林業の採算性の低下、林業従事者の減少、高齢化の進行、森林整備、林業生産の停滞等まことに厳しいものがあります。

このような状況のもとで、流域を基本的単位として森林整備、林業生産等を総合的に推進するためには、森林所有者の協同組織であり、地域の林業労働力を組織化している森林組合がその中核的役割を担う必要がありますが、組織、経営基盤が脆弱なものが依然として多い状況にあります。

政府といたしましては、このような状況を踏まえ、森林組合の合併を引き続き促進してその体質を強化し、森林所有者の協同組織の健全な発展に資するために所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長して、平成九年三月三十一日までとすることとしております。

第二に、合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化等を内容とする森林施業の合理化に関する計画を追加するとともに、合併後の組合の事業経営に関する計画が地域森林計画及び市町村森林整備計画と調和したものであることを認定要件に追加することといたしております。

第三に、合併及び事業経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた森林組合の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ、これら二つの法律案につき、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。

25頁
高村正彦委員長発言 150

以上で両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時三十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112305007X00319920227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。