運輸委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 215 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
タンカー事故につきましては、大変御心配をいただきましてまことにありがとうございます。
今タンカーの問題、いろいろ以前から検討もされておりますが、まずタンカーの二重構造とかあるいは船に積みますレーダー、これをより正確なものにする、また、船員の資質の向上、こういうことに努めてまいりたい、かように思います。
我が国のものにつきましては早速そのことを実施いたしますし、世界的な問題につきましてはIMOを通じてひとつ提言をしていき、また、その中にあって資金とか技術とか援助をしなければならないものにつきましては、そういうことを進めまして前進させたい、かように思っておる次第であります。
私は、この事故を通じましていろいろな対応が必要と思われましたけれども、何といってもやはり、船員の教育訓練、これが一番大切でないかと思っております。とりわけ、今混乗といいますか、外国人船員が乗り組む機会が多いわけでありまして、事故の多くはヒューマンエラーだと言われております。したがって、こういう船員教育についていかに今後お取り組みになるのか、この点についてこの際お伺いしておきたいと思います。
乗組員に対しての教育の問題でございますけれども、日本人船員と外国人船員、二つに分けられようかと思います。
まず、日本人船員に対する教育につきましては、各船員の教育機関のカリキュラムの中におきまして、例えば貨物の取り扱いとか積みつけについての授業、あるいは海洋汚染防止法等の授業がございまして、こういった中で必要なタンカーなどの危険物積載船に関する基本的な教育をまず行っております。
それから、採用時におきましては、各船会社が所有する研修施設、あるいは一定期間見習いとして乗船するなどによりまして新人船員に必要な実務的な教育を行っております。
それから就職後でございますけれども、日本の会社は一般的に終身雇用でございますので、同一の船会社の中で乗船経験を積み重ねていくことができる日本人船員にございましては、継続的にいわゆるOJT教育を行うことによりまして船員の技術の向上を図り、タンカーの安全運航を確保しておるというところでございます。
それから外国人船員でございますけれども、主要な船会社が運航するタンカーなどに配乗される外国人船員に対しましても、それぞれの船会社におきまして、自社あるいは委託による研修所での研修あるいは乗船前の訓練などを乗船の都度実施している、こういったことを今後とも充実していくということでございます。
なお、このたび運輸省内に設けられましたタンカー輸送の安全対策に関する懇談会におきましては、船員の安全教育の一層の徹底について検討されるということになっておりますので、この懇談会の結果等も踏まえまして、さらに適切な指導、施策等を行ってまいりたいと考えております。
あと時間が限られてまいりました。通告をしておりましたが、テクノスーパーライナー、きょうは戸田海上技術安全局長さんもお見えでございますし、坂井港湾局長さんもお見えでございますが、時間がございませんので、また別の機会にさせていただきたいと思います。お許しをいただきます。
最後に、新幹線の整備についてちょっとばかりお伺いします。
整備新幹線につきましては、平成元年八月に北陸の高崎-軽井沢間に加えて、同じ平成三年九月に東北の盛岡-青森間、北陸の軽井沢-長野間、九州の八代-西鹿児島間、さらには昨年の八月には北陸の石動-金沢間について既に着工をいたしております。
この中で、特に北陸につきましては、平成十年の冬季オリンピックに合わせまして長野乗り入れという、これはもう国家的命題がありますので、その多くの予算がそれに傾斜配分されるということは十分理解できますが、同時に、予定どおりにそのほかの整備新幹線についてもできるだけ早い開業を私は期待をしておるわけであります。
そこで、一番忘れてほしくないのは九州、東北、北海道、いわゆる今取り残されております未着工の整備新幹線の明確な位置づけですね。これはいわゆることしの見直しといいますか、夏ごろの見直しと初め言っておられますけれども、大臣は先日の会見において、予算成立後直ちにというふうなことも言われておるように聞いておりますし、自民党の幹部の方もそういう発言をされております。
したがって、そういう見直しがいつから始まっていくのか。そしてその中で、例えば長崎ルートなどこういったものがきちっとした整備をしていく、今後そういうことに向かって進むのだという位置づけを明確にできるのかどうか、この点についてお伺いをしておきます。
整備新幹線の問題は、現在の計画しておりますとおりこれは進めてまいりたい、かように思います。この五年前の決定以降、五年後に見直しということがうたわれております。ちょうど五年後になりますとことしの八月でございますけれども、もう既に各地それぞれ陳情あるいは会合等が盛んに行われております。
しかし、私は、まあ五年後、ことしの八月ですが、事前にいろいろ御論議いただくことは結構だと思うのでありますけれども、運輸省としては今、五年前の計画に基づいて予算要求をいたしております。その予算を御審議いただいておるわけでございますから、今運輸省がこれをどうするとか、ここをどうやったらいいとかいう意見は、皆さんの御議論は結構でありますけれども、運輸省としては、予算成立後にしていただきたい、このことを申し上げておる次第であります。
もういろいろ地元に、ミニ規格をフル規格にせよとか、ここをこうしろとか、今のようなお説の、予定を整備の方向に進めよとか、いろいろ御意見がございますのでございますから、私は、陳情等もございましても、陳情は受けておりますが、受けますが、この運輸省の中の論議は、予算成立後にしていただきたい、こういうふうに言っておるのが実情であります。
どういうことになりますか、今のままでは整備新幹線の問題は随分大論議になるのでなかろうか。また、その地区地区で非常に強い要望があるのでなかろうか、こういうふうに想像をいたしておりますが、この論議はひとつ予算が成立後にしていただきたい、これが私の考え方であります。
次に、内閣提出、船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。越智運輸大臣。
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船舶安全法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました船舶安全法の一部を改正する法律案の提案理由につきましで御説明申し上げます。
船舶安全法においては、船舶の堪航性及び人命の安全を保持するために、船舶の構造・設備についての安全基準を定みるとともに、船舶がその安全基準に適合することについて検査を受けなければその船舶を航行の用に供することができないこととされております。
このうち長さ十二メートル未満の船舶は、その構造・設備が定型的かつ簡易であったことから、昭和四十九年以来、小型船舶として比較的簡易な安全基準を用いて、国の代行機関である小型船舶検査機構においてその検査を行っております。
この制度が発足して二十年近くが経過いたしましたが、この間に海洋性レクリエーションの普及・活発化に伴い、プレジャーボート等が増加するとともに、生産技術の発達により量産化が進行し、その結果、小型の船舶の形状が変化して、長さ十二メートル以上でかつ総トン数二十トン程度までの船舶についても構造・設備の比較的簡易なものが多く見られるようになっております。
このような状況にかんがみ、総トン数二十トン未満の船舶に関する安全基準を見直すこととしており、これに伴いその検査を小型船舶検査機構に行わせるためこの法律案を提案する次第でございます。
なお、小型船舶検査機構の検査対象船舶の範囲の見直しにつきましては、昭和五十八年三月の臨時行政調査会最終答申、平成四年八月の総務庁の行政監察等においても指摘されているところであります。
次にこの法律案の概要について御説明申し上げますと、小型船舶の定義を長さ十二メートル未満の船舶から総トン数二十トン未満の船舶に変更し、小型船舶検査機構に検査業務を行わせる船舶の範囲を総トン数二十トン未満の船舶とする等の改正を行うものであります。
なお、この法律案の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮して法律の公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112603830X00319930223)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。