建設委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 178 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いわゆるエンジニアリングインハウスの点をめぐって昨今いろいろとまた御指摘賜っているところでございますし、先生から今それを言われたと思いますが、おっしゃるとおり、我が国の国のみならず地方公共団体を含めて、公共事業の設計、発注はいわばインハウスで賄っている、こういう経過でございます。
確かに、そのことをめぐって、諸外国と比べてどうかという御議論は常にありますが、私どもとしては、この基本的な構図というものは本当に、世界に冠たると言っては言い過ぎかもしれませんが、世界的に見てもこういった技術集団がすばらしい設計、施工を実現してきた、こういった経過は尊重されなければならぬし、今日なお重い存在である、こう思っております。と同時に、もう一つ考えなければいかぬことは、私ども設計、積算、発注という行為一つとったときに、実はそれをやる過程で大変大事なことは、地元の地域との調整、あるいは最近で言うならば、いわゆる環境影響調査等々、本当に計画をつくる過程で、行政がみずから幅広い行政的視野との調整を図りながらやらなければいかぬという課題がむしろふえている面があろうかと思います。単にある一つの単体を設計し発注するという単純な部分から非常に行政的課題がふえているということもありますので、そこらのところはぜひ御理解いただきながら、私どもも誤解を招かないような事務の執行には努めさせていただきたい、かように思っておるところでございます。
次に、内閣提出、参議院送付、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。中村建設大臣。
流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年、貨物自動車交通の増加、物流関連施設の立地の広域化、物流形態の多様化、高度化等、物流を取り巻く経済社会情勢は大きく変化しております。
この法律案は、このような状況の変化にかんがみ、地方都市を含めて、経済社会情勢の変化に対応した新たな視点に立って流通業務市街地の整備を促進することにより、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
次に、その要旨を御説明申し上げます。
第一に、流通業務市街地の整備の対象都市を拡大することとしております。
第二に、主務大臣は、流通業務施設の整備に関する基本指針を策定することとし、これに基づき、都道府県知事が、流通業務施設の整備に関する基本方針を策定することとしております。
第三に、流通業務地区内に建設することができる施設の立地規制を緩和することとしております。
第四に、流通業務地区内において流通業務の効率化に資する一定の事業を行う者に対し、産業基盤整備基金による事業資金の借り入れに係る債務保証等の助成策を講ずることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、明後十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112604149X01019930512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。