本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
対策における真水の議論につきましては、先ほど総理から御答弁を申し上げましたとおりでございます。
今回の経済対策におきましても、国費、地方公。共団体の負担、財政投融資資金、さらには国庫債務負担行為、こういったものを適切に組み合わせるということによりまして、史上最大の総規模十三兆円を上回る事業規模を確保するとともに、景気の現状に的確に対応した即効的な景気浮揚を期待いたしまして、社会資本整備の新たな展開を図るなど、きめ細かな対応を行うことといたしております。
こうしたことにより、これを着実に実施するということによって、我が国経済は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行するものと確信をいたしております。
以上であります。（拍手）
日程第一、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長野中広務君。
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流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔野中広務君登壇〕
ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、物流を取り巻く経済社会情勢の変化に対応し、新たな視点に立って流通業務市街地の整備を一層促進するため、整備の対象都市を拡大するとともに、主務大臣による基本指針及び都道府県知事による基本方針の策定に係る規定を整備するほか、流通業務の効率化に資する一定の事業を行う者に対し、産業基盤整備基金による債務保証等の措置を講じようとするものであります。
本案は、参議院先議に係るものでありまして、衆議院においては、去る四月九日本委員会に付託され、五月十二日中村建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を終了、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112605254X02719930518）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。