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衆議院本会議38発言

本会議 第30号

第126回国会 衆議院 平成5年6月3日

法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

4頁
櫻内義雄議長発言 16

これにて討論は終局いたしました。

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櫻内義雄議長発言 17

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

櫻内義雄議長発言 18

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第三 地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出)

櫻内義雄議長発言 19

日程第三、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。

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地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報

告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔中馬弘毅君登壇〕

中馬弘毅委員発言 20

ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地方財政の状況にかんがみ、今回の補正予算における所得税及び法人税の減額補正に伴う地方交付税の減少額四百六十四億円について、平成五年度分の地方交付税の総額の特例として減額すべき額を縮減することによって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。

本案は、五月三十一日本委員会に付託され、六月一日村田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、今回の補てん措置の性格、景気対策に伴う地方財政措置、地方財政の充実策等を中心に質疑を行いました。

次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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櫻内義雄議長発言 21

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

櫻内義雄議長発言 22

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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櫻内義雄議長発言 23

日程第四及び第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 24

御異議なしと認めます。

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日程第四 社会保険労務士法の一部を改正する法律案(厚生委員長提出)

日程第五 調理師法の一部を改正する法律案(厚生委員長提出)

櫻内義雄議長発言 25

日程第四、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、日程第五、調理師法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の趣旨弁明を許します。厚生委員長浦野烋興君。

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社会保険労務士法の一部を改正する法律案

調理師法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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〔浦野烋興君登壇〕

浦野烋興委員発言 26

ただいま議題となりました二法案について、趣旨弁明を申し上げます。

まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について申し上げます。

近年、社会経済情勢の変化や高齢化社会の到来等と相まって、労働・社会保険関係法規の整備充実が図られ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものとなってきており、社会保険労務士の果たす役割はますます重要なものとなっております。

本案は、このような状況にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、その職務内容を明確にする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、

第一に、社会保険労務士が行う労働に関する相談・指導業務の重点が、労務管理に関する相談・

指導業務にあることを明確にし、試験科目名も変更すること、

第二に、社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けたときに、当然、社会保険労務士会の会員となること、

第三に、この法律の施行後、三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員にならなかった社会保険労務士は、その登録を抹消されること、

その他所要の経過措置を講ずること、

第四に、この法律は、平成六年四月一日から施行することであります。

次に、調理師法の一部を改正する法律案について申し上げます。

近年の国民の外食依存の傾向にかんがみ、飲食店等において調理の業務に携わる調理師の資質の向上を図ることがますます重要なものとなっておりますが、調理師に関しては、免許交付後、その者の氏名、住所等が把握されておらず、その資質の向上を目的とした講習会等を実施することが困難な状況となっております。

本案は、このような状況を改善し、飲食店等において調理の業務に従事する調理師に、二年ごとに、その氏名、住所等の届け出を行わせるとともに、都道府県知事が指定する者に、その届け出の受理に係る事務の全部または一部を行わせること、

なお、この法律は、公布の日から施行することであります。

以上が、二法案の趣旨及び内容でありますが、いずれも昨日の厚生委員会において成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案と決したものであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)

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5頁
櫻内義雄議長発言 27

両案を一括して採決いたします。

両案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 28

御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。

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日程第六 電波法の一部を改正する法権二案(内閣提出)

櫻内義雄議長発言 29

日程第六、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。逓信委員長亀井久興君。

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電波法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

〔亀井久興君登壇〕

亀井久興委員発言 30

ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととするほか、行政事務の簡素合理化を図るため、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については財政的基礎に関する審査を行わないこととするとともに、不法な無線局の増加に対処するため、特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備の小売業者に対し無線局の免許に関する事項の告知義務を定め、及び技術基準適合証明の表示の除去に関する規定を設ける等所要の改正を行おうとするものであります。

本案は、去る四月二十七日逓信委員会に付託され、五月二十六日小泉郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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櫻内義雄議長発言 31

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 32

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第七 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

櫻内義雄議長発言 33

日程第七、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。農林水産委員長平沼赳夫君。

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農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔平沼赳夫君登壇〕

平沼赳夫委員発言 34

ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、最近における食品の生産、流通及び消費の状況にかんがみ、一般消費者の利益を保護するため、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まる農林物資について日本農林規格を制定

できるようにするとともに、品質に関する適正な表示を行う農林物資の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。

本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、五月十九日田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月一日参考人から意見を聴取し、六月二日政府に対する質疑を行いました。

質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案に係る修正案並びに日本共産党の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明の後、採決いたしましたところ、日本共産党の提案に係る修正案を少数をもって否決し、四党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を全会一致をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。

なお、本修正案は、農林物資規格調査会の専門委員の構成をさらに明確にする等を内容とするものであります。

また、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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櫻内義雄議長発言 35

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄議長発言 36

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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櫻内義雄議長発言 37

本日は、これにて散会いたします。

午後一時三十七分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112605254X03019930603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。