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参議院委員会等185発言

厚生委員会 第3号

第126回国会 参議院 平成5年3月26日

法律案の審議部分(発言 176 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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丹羽雄哉厚生大臣発言 176

先ほど局長からも御答弁を申し上げておるわけでございますが、診療報酬につきましては、支払い側、診療側及び国会の同意を得て任命された国民の利益を代表する公益代表、この三者によって構成されている中医協の議を経た上で厚生大臣がこれを定める、こういう仕組みになっておるわけであります。

率直に申し上げまして、審議の内容というのは非常に専門的であり、また、かつ技術的であります。それと同時に、当然のことながら、こういう問題になりますると支払い側と診療側の利害が対立する、こういうことが予想されるわけであります。そこで、いわゆる中医協という特別の審議会を設けて必要な調整を行っていく、こういうことでございますし、いわゆる国民の利益代表ということで国民の声も十分に反映されて診療報酬というものは適切に設定されていく、このように確信をいたしております。

粟森喬委員発言 177

私は、ここは大臣と大分見解が違うと思います。何遍もこれは詰めますからきょうはこの辺にしておきますが、私は、今の委員の選出の仕方を見ても、皆さん専門的と言ったけれども必ずしもそういう公益側委員が国民の側――今や現実に自分たちは全部金を払っているわけです。そして定額なりそういう制度が入ったりしたら、医療の選択にはこの診療制度のあり方について国民というか病院へ行く側が無関心ではおれない、こういう状況でございます。したがって、これからの問題としてこの部分は、法制上の問題なのか運営の問題なのか、きょうは時間がございませんのでこのぐらいにしておきますが、十分な問題意識を持って私はこれからもやるということを申し上げておきます。

次に、もう一つ問題を申し上げたいと思います。

かかりつけ医推進モデル事業が、ことしモデル試行として予算化されました。これは、日本医師会からの要望を受けて厚生省が実現にこぎつけたというふうに私どもは聞いております。

そこでお尋ねをしたいんですが、家庭医ということが、これはたしか昭和六十年から二年ほどかけまして論議をされて、提案をされて、そのことについて日医は、これに反対だとこう言ってけったんです。今度は、日医はそれをどの部分に対して言っているのかよくわかりませんが、家庭医制度とは全く無縁のものだというふうな日医は見解を持っているんです。開業医はいま一度深い反省の上に立って行動を起こすべきではないかというふうに言っています。いわゆるかかりつけ医推進モデル事業を積極的にやろうという立場で提唱しているわけでございますが、私が見る限りは、十年前の家庭医の機能と今度のモデル事業の間に余り差異はないんではないか。特に開業医の、無床診療所といいますか、診療所の機能の位置づけが非常に今問われているときに、この間のところで何で変わったのか、そして、今このことについてどういう立場で厚生省が指導しようとしているのか、その点について答弁願いたいと思います。

寺松尚政府委員(厚生省健康政策局長)発言 178

先生の御質問のかかりつけ医の推進モデル事業でございますが、今、国会で御審議をお願いしておる予算案の中に入っておるわけでございます。

これは私どもこう考えておりまして、かかりつけ医推進モデル事業というのは、慢性疾患の増大等疾病構造が非常に変化しておる、あるいは住民の医療に対しますニーズがいろいろと多様化、高度化しておるというようなことに適切に対応するために、住民の身近にいらっしゃる地域の開業医の先生方がそれぞれの専門性に応じたかかりつけ区となることを地域で推進したらどうだろうかというようなことで出したわけでございます。

実は、今先生が御指摘の六十年あるいは六十二年にかけてございましたけれども、家庭医に関する懇談会というものの報告が昭和六十二年にできまして、それを受けてモデル事業をやろうとした経緯がございます。そのときに日本医師会側からの御意見が出ましたのは、そのときは、医師の裁量や患者の主治医の選定に関しまして一定の制約を課し、診療報酬の支払い方式を変更していこうとしておるものではないかというような御意見が出たりしまして、そういう反発があったというふうに私どもは聞いております。

そういうふうなことでございますが、今回のかかりつけ医推進モデル事業につきましては、先ほども先生が御指摘になりましたように、日本医師会を初めとする医療関係団体の方からも、これを何とか推進していこう、そして患者と医師との間の信頼関係というのを確立しよう、こういうようなお話もございます。それから健保連なんかの調査を見ましても、かかりつけ医というのを持ちたいと思っている方々は八〇%ぐらいおられる、しかしながら実際持っていらっしゃるのは三〇%というようなことを拝見いたしまして、私どもも、患者と医師との信頼関係を基本にしまして、開業医のかかりつけ区としての役割を推進していくというような事業を各地域の特色も含めていろいろと御議論いただいてやっていただいたらどうだろうか、こんなことでございます。

粟森喬委員発言 179

時間がございませんので、これ以上きょうは言いません。いずれにしても、開業医の立場から強い懸念が幾つか問題点として出されています。先ほどから指摘されている慢性疾患だとか福祉の分野にも入るということが、例えば例示の中でも入っていることについてどうするのかという問題がありますので、十分慎重に検討して、そういう意見を十分反映しないとまたこれは失敗に終わるというか、しわ寄せだけがここへ来るというような懸念があります。

きょうはこのぐらいにしておきます。

細谷昭雄委員長発言 180

以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。

なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

細谷昭雄委員長発言 181

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

―――――――――――――

細谷昭雄委員長発言 182

次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。

丹羽雄哉厚生大臣発言 183

ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしておりますが、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題により、その運営は不安定なものとなっております。

このため、国といたしましても、こうした国民健康保険の現状等にかんがみ、当面緊急に講ずべき措置として、平成五年度及び平成六年度において、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化等を行うことにより、国民健康保険の財政の安定化や保険料負担の平準化等を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一は、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化であります。市町村は、国民健康保険の財政の安定化等に資するため、低所得者の加入割合が大きいことなど保険者の責めに帰することができない理由により国民健康保険の財政が受ける影響を勘案して算定した額を、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとしております。

第二は、保険財政基盤の安定化措置に係る国庫負担の変更であります。市町村は、国民健康保険の財政基盤の安定のための措置として、低所得者に係る保険料軽減相当額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れ、これに対し国はその二分の一を負担することとされておりましたが、これを、政令で定める基準により算定した額に改めることとしております。

なお、国庫負担の変更に伴う地方財政への影響額につきましては、その全額について、所要の地方財政措置を講ずることとしております。

最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日としております。

以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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細谷昭雄委員長発言 184

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112614237X00319930326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。