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参議院委員会等28発言

内閣委員会 第1号

第126回国会 参議院 平成5年2月18日

法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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守住有信委員長発言 24

以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。

守住有信委員長発言 25

中期防衛力整備計画の修正について中山防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山防衛庁長官。

中山利生防衛庁長官発言 26

政府は、昨年十二月十八日、「中期防衛力整備計画(平成三年度-平成七年度)の修正について」を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。

以下、これについて御報告申し上げます。

我が国は、平成二年十二月二十日に安全保障会議及び閣議において決定された中期防衛力整備計画のもとで防衛力整備を進めてきたところであります。この計画においては、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、必要に応じ計画の修正を行うとされておりましたが、平成三年十二月二十八日の安全保障会議の席上、内閣総理大臣から、政府として、諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に所要の検討に着手することが適当であるという趣旨の御発言があり、その後、政府として所要の検討を行ったところであります。

計画策定後の内外諸情勢には次のような変化が生じてきております。

まず、国際情勢については、安定化に向けて各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しておりますが、特にソ連の解体により東西冷戦が名実ともに終結したことの結果として、総じて言えば、好ましい方向への流れが計画策定時よりもさらに進行しつつあると見ることができます。

また、財政事情は一段と厳しさを増しているところであります。

このような計画策定後における内外諸情勢の変化については、可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があることから、計画において三年後に行うこととされている計画の修正を、これを待たずに一年早めて行うことといたしました。

計画の修正に当たっては、主要装備について、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を全体として適切に維持することに重点を置きつつ、後に述べる防衛力のあり方の検討を行っていることをも念頭に置いて、より緩やかな形で整備を進めることといたしました。

このため、主要装備について、一部任務の遂行態勢の緩和等に留意し、計画に定める事業の実施を一部見送るとともに、諸外国の技術的水準への対応に配意し、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることとして、期間内の整備規模を修正いたしました。

こうした措置により、計画に示す防衛関係費総額の限度については、いわゆる湾岸削減措置に係る約一千億円の削減を含めて五千八百億円減額し、平成二年度価格でおおむね二十二兆一千七百億円程度をめどとすることとしております。

なお、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、こうした変化は我が国の防衛力のあり方にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。したがって、防衛力のあり方を検討するに際しては、これらの変化を今後慎重に見きわめる必要があります。

一方、その際、将来における人的資源の制約の増大等の要因もあわせて考慮する必要があります。

このような観点から、国際情勢の変化をも踏まえ、自衛官定数を含む防衛力のあり方について引き続き精力的に検討を行い、本計画期間中に結論を得ることといたしております。

私としましては、引き続き、国民の信頼にこたえ得る真に有効かつ効率的な防衛力の維持、運用を図っていく所存であり、国民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。

以上でございます。

守住有信委員長発言 27

以上で報告の聴取は終わりました。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112614889X00119930218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。