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衆議院委員会等277発言

環境委員会 第1号

第128回国会 衆議院 平成5年10月19日

法律案の審議部分(発言 270 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

36頁
野中和雄政府委員(環境庁水質保全局長)発言 270

水道水の問題、いろいろございますけれども、トリハロメタンの問題とか異臭味の問題とか、いろいろな問題があるわけでございますけれども、この対策といたしましてはいろいろなものが実は考えられるわけでございます。

例えば、トリハロメタンとなります原因物質の排出規制をどういうふうにしていくのか、それ以外の有害物質もいろいろございますけれども、その規制をどのように強化をしていく必要があるのか。それから、ゴルフ場の問題がございましたけれども、農薬につきましても現状のいろいろな措置で十分なのであるかどうかといったような問題もございます。それから、カビ臭の問題というようなことになりますと、浄水場における高度処理を行えばほとんど取れるということもございますが、そちらでどの程度対策を講じるのかということとあわせまして、特に湖沼等の対策が必要でございまして、これは現状でも対策がございますけれども、それをさらに強化していく問題。それから、生活排水につきましても、ある程度生活者の方々に排出を制限していただかなければいけない問題、あるいはそういう生活者の方にお願いをするということになりますと、一方で、規模の小さい事業場、現在は規制の対象となっておりませんけれども、こういうところに規制をお願いしていかなければいけないというような問題がございます。そういたしますと、実はそれに関連をいたしまして、そういうような規制を受ける方々というのは上流の方々あるいは上流の市町村ということでございまして、受益をするのは下流の方々というような問題もございますので、上流の方々にだけ負担をかけて下流の方が受益をするといったような問題をどういうふうに調整していくのかというような問題もございます。そういう中で、先ほども申し上げましたような下流の浄水場でどの程度対応できて、そこでの限界があるから上流でどの程度の規制を強化していかなければならないのかというような問題があるわけでございまして、実はこの問題につきましては、事業の推進と同時に規制の問題、規制の問題ということになりますと、それの負担を受ける方々のコンセンサスを得なければいけない、あるいは上流と下流で調整をある程度していかなければいけないというような問題も含んでまいりますので、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような中央公害対策審議会の中で、それぞれの分野の方々あるいは科学的な分野に詳しい方々の御意見を伺ってやっていく必要があるのではないかということでやっているわけでございますが、同時に、国民の大変関心の高い問題でございますので、これらの審議につきましては、今のような中公審の審議をほとんど毎週のように開きまして、大臣御答弁ありましたように、でき得れば十一月末ないし十二月の答申を目指して今鋭意検討を行っているところでございます。

そういう答申が得られれば、私どもは、今先生お話のございましたような問題を含めまして、総合的にこの水道水質の問題についてどういう対策を講じていくのか、そのうちで法律にする部分はどういう部分なのかというような全体像を、関係各省とも協議をしながら取りまとめられるのではないか、ぜひできればそういうふうにしていきたいというふうに思っているところでございます。

岩佐恵美委員発言 271

伺った限りでは、厚生省が目指しているものも環境庁が目指しているものもそう変わらないというふうに思うのですね。ただそれが、何かどこかで足並みがそろわないでややこしくなって、そして片っ方が見切り発車で行くみたいな、そういうふうなことになってしまうと、それはそれで必要なことであるならば総合的な中のその一つだということになるのかどうか。その辺もはっきりしないまま見切り発車になってしまうということになるのでは、これはもう利用者にとっては大変不安なことですので、ぜひ、そういう縦割りを総合的にしようという考え方が今強まっているときですから、調整を強力に行って、これだけ課題が急がれているわけですからそれも大急ぎで作業していただくということで、しつこいようですけれども、最後に長官の御決意をお伺いしたいと思います。

広中和歌子環境庁長官発言 272

御趣旨に沿いまして努力させていただきます。

岩佐恵美委員発言 273

終わります。どうもありがとうございました。

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奥田幹生委員長発言 274

次に、園田博之君外七名提出、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。園田博之君。

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水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の

一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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園田博之議員(発議者)発言 275

ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

水俣病対策は環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。

この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき、関係県知事等により行われておりますが、その促進を図るため、これまで熊本県において検診・審査体制の充実強化が図られる等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年、昭和六十二年及び平成二年に認定申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。

現行の臨時措置法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十七年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日までの間、環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとなっておりました。

臨時措置法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成五年九月末現在で約二千二百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者が存在する状況にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。

以下、法律案の内容を御説明申し上げます。

第一は、認定の申請期限の延長であります。

旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていないものは、平成八年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。

第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。

補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができるものの範囲を、昭和六十二年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大することといたしております。

なお、この法律は、公布の日より施行することといたしております。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

奥田幹生委員長発言 276

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112804006X00119931019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。