厚生委員会 第3号

ただいま議題となりました水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより、国民の水道水に対する信頼が低下しております。また、新しい水道水質基準が施行されましたが、水道事業者の対応のみでは、これを満たさなくなる場合が生じるおそれがあります。

こうした状況を踏まえ、水道原水の水質の保全に資する事業の実施を促進することにより、安全かつ良質な水道水の供給を確保するため、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

まず第一に、この法律案において水道原水水質保全事業として実施の促進の対象としておりますのは、下水道の整備に関する事業、雑排水等を集合して、または各戸ごとに処理する合併処理浄化槽の整備に関する事業、河川に関する事業等であります。

第二に、都道府県または河川管理者は、水道事業者からの要請等があった場合、水道原水水質保全事業の実施を促進するため、都道府県計画または河川管理者事業計画を策定することとしております。これらの計画においては、水道事業者が負担する費用の額を定めるとともに、国及び地方公共団体は、水道原水水質保全事業の実施に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることとしております。

第三に、雑排水等を各戸ごとに処理する合併処理浄化槽の整備に関する事業を実施する市町村は、実施区域内において雑排水を排出する者に対し、必要な助言または勧告をすることができることとし、国は、補助することができることとしております。

なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。