厚生委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 295 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間になりましたので、これで終わりたいと思いますが、最後に、先ほど住議員が指摘をされた富山のお医者さんの自殺の件ですけれども、あの論議を伺いまして、やはり立ち会った医師会の会長さんなどからもきちんとヒアリングをされて、そして、二度と再びこういうことが起こらないようにしていただきたい。
特にこの地域、保険医協会の声明にもありますけれども、千五百七世帯、五千六百一入の方々が住んでおられる地域でした。この方が亡くなられたことによって無医村地域になってしまうということですので、ぜひ厚生省にこれからのきちんとした対応を私からもお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
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心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、日本共産党の七会派間において御協議いただきました結果、意見の一致を見ましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり起草案を得たところでございます。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
国際連合においては、昭和五十八年から、昨平成四年までの十年間を国連障害者の十年と宣言し、各国において行動計画を策定し、障害者の福祉の増進を提唱してきたところであります。
我が国においても、この提唱に基づき、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画を決定し、この十年間に、身体障害者福祉法の改正、障害基礎年金の創設、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正等、障害者に関する施策の着実な進展が図られてきたところであります。
さらに、昨年四月には、本年、すなわち一九九三年から二〇〇二年までの十年間をアジア太平洋障害者の十年とすることが国連アジア・太平洋経済社会委員会第四十八回総会において採択され、政府においても、本年三月に新たな障害者対策に関する長期計画を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
本案は、このような国連長期計画の節目の時期に当たり、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本法を大幅に改正することとし、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、同法の題名を改め、障害者のための施策に関する基本的理念を定めるとともに、障害者の日及び障害者のための施策に関する基本的な計画に関する規定を設けるほか、雇用の促進、公共的施設の利用及び情報の利用等に関する規定の改正等、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、法律の題名を「障害者基本法」に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること。
第二に、法律の対象となる者の名称を障害者に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること。
第三に、基本的理念として、「すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を加えること。
第四に、十二月九日を障害者の日とすること。
第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること。
第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること。
第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずることとし、事業者に対しても所要の努力義務規定を設けること。
第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。
第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から発言を行うものであります。
一九八三年から始まった国連障害者の十年は昨年で終了いたしました。この十年間において、我が党は政府と一体となって障害者の施策の拡充について積極的に取り組んでまいりました。こうした努力によって、障害者に関する施策の着実な進展が図られたところであります。
しかしながら、障害者を取り巻く社会環境には、依然としてさまざまな障壁があり、克服しなければならない課題も多々残されているものと考えております。また、本年はアジア太平洋障害者の十年の始まりの年にも当たり、これまでの十年間の成果を踏まえて、引き続き施策の充実を図っていくことが求められております。
このため、今後は、障害者が社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加できる社会づくりを目指し、障害者の完全参加と平等という目標の達成に向けてさらに努力していくことが必要となっております。
本改正案は、こうした観点に立って、関係諸団体の意見を踏まえながら取りまとめるに至ったものであります。
以下、本改正案に賛成する立場から、その主な理由を申し上げます。
まず第一は、法律の題名を「障害者基本法」と改め、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とする改正を行い、障害者の完全参加と平等を目指すことを法律上明らかにした点であります。
第二は、障害者の定義を改正し、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定し、従来から議論のあった精神障害者が本法律の対象となることを明らかにした点であります。
第三は、十二月九日を障害者の日とし、広く一般に障害者福祉について啓発に努めることを定めた点であります。
第四は、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、障害者基本計画の策定に関する規定を
設けたことであります。これにより、一層の施策の充実が期待される点であります。
第五は、公共的施設の利用、雇用の促進、情報の利用等障害者施策に関する具体的な規定の整備を図り、特に公共施設を設置する事業者等に対して所要の努力義務規定を設けたことであり、極めて重要な意義を有するものであると考えております。
以上、本法律の改正案に賛成する主な理由を申し述べました。
障害者の方々がその持てる能力を十分に発揮し、有意義な人生を営むことができるような障害者のための優しい社会づくりが、今回の改正案によって着実に前進することを強く期待して、私の賛成の立場からの発言を終わらさせていただきます。（拍手）
網岡雄君。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場からの意見表明を行います。
我が国の障害者運動や障害者行政に大きな影響を与えた国連障害者の十年は昨年で終了し、本年からは新たにアジア太平洋障害者の十年が始まりました。政府は本年三月、障害者対策に関する新長期計画を策定するなど、障害者施策は二十一世紀に向けてさらに大きく前進しようといたしております。
こうした時期に心身障害者対策基本法が制定以降二十三年ぶりに抜本的に改正されることは極めて意義深いことであると存じます。今回の改正案は、障害者団体の従来からの要望を取り入れており、関係者からはその早期成立を強く望まれているものであります。
特に、本改正案は次の点で評価されます。
第一に、法律の題名が「障害者基本法」に改正されたことであります。
第二には、障害者の定義については、これまでの定義を整理し、できるだけ幅広くとらえるとの観点から、身体障害、精神薄弱または精神障害と大きなくくりで規定いたしております。
なお、関係者から具体的な要望のあったてんかんについては精神障害とし、自閉症については精神薄弱とし、また、難病患者のうち身体または精神上の障害がある者については身体障害または精神障害として対象とするものであります。
これら障害者に対してもきめ細かな対応をしていくことが必要であり、この点特に政府において検討を加え、実施に向けて速やかな対応をしていただきたいと思います。
第三に、障害者施策の基本理念として、完全参加と平等の理念に基づき、障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるものとする旨のノーマライゼーションの考え方が規定されております。
第四に、障害者基本計画の策定を国、都道府県及び市町村に求めることとしており、また国会に対して年次報告を行うこともあわせて規定いたしております。
第五に、雇用、公共的施設の利用や情報の利用に関して、国及び地方公共団体が構ずべき施策を規定するとともに、民間事業者の責務もあわせて規定いたしておるところでございます。
第六に、十二月九日を障害者の日として、広く障害者福祉についての啓発に努めることを定めております。
なお、一方では残された課題もまたあります。特に教育については、障害者が可能な限りその居住する地域の通常の学級で教育が受けられるようにしていくことが必要であり、今後体制づくりに努めていくことが必要であります。
また、車いすの障害者が公共交通ターミナルを利用できるようにするなど、障害者に配慮したまちづくりを進めることは、障害者の完全参加と平等の理念を実現するための基盤となるものであります。
今回の改正においては、国及び地方公共団体や民間事業者の役割を明確にしたものでありますが、この理念を具体的な形で実現していくのはこれからの課題であります。
今回の基本法の改正は、障害者施策推進に当たっての基本的なフレームワークを定めたものであり、いわばスタート台に立ったものであります。今後の具体的な施策の推進について、次の三点を政府に対して特に要望したいと考えます。
第一に、政府においては予算措置も含めた積極的な取り組みを行うこと。
第二には、障害者施策は、福祉だけでなく教育、雇用や生活環境の整備など幅広い取り組みが必要であり、厚生省だけでなく関係省庁が相互に密接な連携をとり、政府全体として取り組んでいくこと。
第三に、障害者施策の推進に当たっては地方公共団体が果たすべき役割は大きく、今回の改正の趣旨について地方公共団体に対する周知をあわせて要望いたします。
以上、今回の法律改正が障害者施策の強力な推進役となることを期待して、私の賛成の立場からの意見表明といたします。（拍手）
井上喜一君。
私は、新生党・改革連合を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の発言を行うものであります。
一九八三年から昨年までの国際障害年の十年は、我が国にも大きな影響を与え、政府も障害者に関する長期計画を策定するなど、障害者対策を大きく前進させてきました。
さらに昨年は、国連アジア・太平洋経済社会委員会でアジア太平洋障害者の十年が決議され、政府も本年三月、障害者対策に関する新長期計画を策定し、国連障害者の十年終了後の障害者対策を一層推進していくこととし、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもとに完全参加と平等の目標に向けて一層の努力をすることといたしております。
本改正案は、このような方向に沿って障害者対策をさらに一歩を進めるものと評価するものであります。
すなわち、第一に、法律の題名を「障害者基本法」と改め、障害者対策の理念と施策について明確にしていること、第二に、法律の対象となる者の名称を障害者とし、身体障害、精神薄弱または精神障害を法律の対象としていること、第三に、障害者の日を設定するほか、国及び地方公共団体に障害者基本計画を策定することの努力を義務づけ、施策の普及と推進を図っていること、第四に、障害者の医療施設への入所、教育、雇用の促進、公共施設や情報の利用等について明確に規定していること、等々であります。
しかし、障害者対策の現状を見ますと、研究、医療、社会復帰施設の整備、ショートステイ、ホームヘルプ、グループホーム等の福祉サービス等のいわゆる地域生活の支援、就労の支援、権利の擁護、障害者の住みやすいまちづくり等々に至るまで施策の充実が図られなければならない多くの分野があります。
この法律の制定を契機に障害者対策の一層の充実推進の必要性を付言いたしまして、私の賛成発言を終わります。（拍手）
久保哲司君。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、賛成の発言をさせていただきます。
心身障害者対策基本法が制定されましたのは昭和四十五年でございまして、当時私自身も障害者の方あるいは老人の方等々の福祉の仕事に携わっておりましたけれども、まさに隔世の感を持っております。
当時は、高度成長による産業構造の激変の真っただ中にあり、既に地域社会の崩壊と核家族化の傾向が明らかになってきておりました。こうした変化は、社会への適応力の弱い障害者やお年寄りの福祉のあり方に大きな影響を与えてきたのでご
ざいます。
その後の国際障害者年における主張は、我が国の福祉に見られた施設中心主義に重大な反省を求めるものであったと思います。
障害者施策は、この十年間で大きく進展してまいりましたが、障害者の自立と社会参加という点からは、我が国の現状は、あるべき姿からいまだばるかに距離を置かれていると言わざるを得ません。
今回の改正は、障害者施策のこれまでの積み重ねと反省の上に立って行われるものであり、心身障害者対策基本法の制定から実に二十三年ぶりの抜本改正でもございます。そうした意味で、私は、この改正によって障害者の自立と社会参加の推進について大きな前進が図られるものと期待をするところでございます。
以下、改正案に賛成する主な理由を申し述べたいと思います。
第一は、法律の名称を「障害者基本法」と改め、法律の目的、また、基本的理念の改正を行うこととした点でございます。
第二は、その基本理念の部分に、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」との表現で、障害者の完全参加と平等を新たに規定したことでございます。
第三は、障害者基本計画の策定を国及び都道府県、市町村に求めることとしたこと。
第四は、雇用の促進や公共施設の利用について、国と地方公共団体だけではなく、事業者に対してもその責任を明記したこと。
第五は、十二月九日を障害者の日とする規定を設け、啓発広報活動を一層活発に行うとしたこと。
以上の五点であります。
ただ、本法律改正案第二条、障害者の定義の障害の範囲に関しては、なお検討課題を残しておると言えます。障害者の定義については、国際的な動向も踏まえながら、今後も積極的に検討を進めていくべきであろうと思います。
また、あわせて、障害者施策をめぐる状況の変化に的確に対応していくために、改正法施行後五年後の見直しを行うよう提案をしたいと思います。障害者施策をめぐる状況の変化は、逐一変化をいたします。そのためにも、五年のスパンでもってこれを見直していくということを提案をしたいと思います。
本年は、アジア太平洋障害者の十年の始まりの年でもございます。したがって、これまでの十年間の成果を踏まえて、思い切った予算措置を行うなど、引き続き施策の充実を図っていくことを強く要請いたしまして、私の賛成の立場からの意見表明を終わります。（拍手）
矢上雅義君。
私は、さきがけ日本新党を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の発言を行うものであります。
昭和五十八年から始まった国連障害者の十年に続き、アジア太平洋障害者の十年がことしより始まります。この十年の間に障害者の雇用数も十五万人から二十一万人に増加し、それに呼応して障害者の社会参加を促進するまちづくりの推進も行われるなど、各種施策の充実が図られてきました。
しかし、国民の意識から見ますと、老人福祉には関心があっても、精神薄弱者、精神障害者等の福祉に対しては関心が薄く、広い意味での障害者の自立と社会参加を促進する意識が高いとは必ずしも言えません。そのために、老人福祉に比べれば包括的な対応をより必要としているのが現状であり、今後十年間に責任ある対応が期待されているところであります。
ところで、今回の改正案が障害者の概念を広く定義し、かつ障害者の自立と社会参加を促進する立場に立つことは、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めることにつながり、障害者の福祉を大きく前進させるものであります。
具体的に見ましても、政府及び地方自治体の責任を明確にしており、障害者基本計画の策定に当たっては、学識経験者のみならず障害者の生の声をも反映させ、その公表、年次報告等を通して各種施策を確実に推進することになっております。
また、社会連帯の理念に基づき、事業者にも雇用及びその安定を要求し、その他施設の改善等の努力義務を規定しており、これらは重要な意義を有しております。
いずれにしましても、人がこの世に生を受けた以上、ひとしく教育を受け、働くことができることが社会の一員としての当然の権利であります。その実現のためにも教育、雇用、交通、情報等の分野で一層の努力が必要であることを強調し、この法律案の賛成の発言といたします。
以上です。（拍手）
塚田延充君。
私は、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から意見表明を行うものであります。
障害を持つ人々が、その能力を最大限に生かし、健常者とともに生きることのできる社会を築いていくことは、今後の我が国に課せられた大きな課題であります。
もとより、昨年までの国連障害者の十年の間にさまざまな施策が行われ、一定の前進はあったものの、障害者の完全参加と平等を実現するに至る道のりはいまだ遠いのであります。
政府においては、これまでの成果を踏まえ、本年三月に障害者対策に関する新長期計画が策定され、今後十年にわたる施策の基本的方向と具体的施策が明らかにされたところであります。
このような時期に本法律案が改正され、障害者基本法が制定されることは、我が国の障害者政策の新しい時代を開くものと評価するものであります。
今回の改正案では、名称を「障害者基本法」に改めるとともに、目的に、障害者の自立とあらゆる分野への参加の促進をうたい、障害者基本計画の策定など、国及び地方公共団体などの行う責務を定めており、従来の法律から大きく前進しております。
この法律と新長期計画及びそれを具体的施策として推進する裏づけ、すなわち予算の重点的配分がなされるとき、初めて障害者政策の具体的前進が図られ、法律の「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進する」という目的が実現されるのであります。
新長期計画に「障害者対策は、福祉、保健医療、教育、雇用、生活環境等幅広い分野にわたるため、関連施策の連携を図るよう努める。」と記載されているように、本法律成立を機会に、関係省庁間の施策の連携を図り、政府一体となった取り組みを強く期待して、私の賛成の意見表明を終わります。（拍手）
岩佐恵美さん。
私は、日本共産党を代表して、心身障害者対策基本法改正案について発言します。
心身障害者対策基本法が成立してから二十年余りが経過しましたが、この間、国連障害者の十年の取り組みを初めとする障害者運動の前進と世論の高揚の中で、心身障害者対策基本法の改正を求める声が高まってきました。この要望を受けて、さきの通常国会で衆議院の厚生委員長提案の改正案が可決されましたが、解散で廃案となりました。
その後、自閉症等がこの改正案で障害者の範囲に入るのかどうかが問題になりましたが、自閉症及びてんかん、疾病を伴う障害を有する難病患者は障害者の範囲に入ることを確認しておきたいと思います。
日本共産党は、この改正に当たっては、心身障害者対策基本法改正についての提案を発表し、国連の諸決議、日本国憲法の生存権保障などの理念に照らして障害者の定義を見直し、障害者の全面
参加と平等を保障する、障害音の権利擁護機関の設置等を提案してまいりました。
今改正では、法律の名称を「障害者基本法」とすることや障害者基本計画の作成、全面参加と平等の趣旨が法律に盛り込まれたこと、十二月九日を障害者の日と定める等の前進がありました。
しかし、障害者団体等から、改正に当たってもっと意見を述べる機会が欲しかったとの要望もあり、また、多くの課題が残されています。今後も関係者の意見を十分に取り入れて見直しを行うことが必要だと考えます。
特に、障害者の定義については、障害者の権利宣言で述べているように、「障害者とは、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人生活並びに社会生活に必要なことを自分自身では、完全に又は部分的にできないものをいう」と改めるべきだと考えます。
さらに、この法律を一歩進めて、一九九〇年アメリカ障害者法に見られるように、障害者の権利保障を明確にし、雇用、教育、福祉、年金、公共的サービス、交通通信等あらゆる分野で障害者に対する差別を禁止するものとし、障害者に関連する法制を一本化することが求められます。
これらの課題実現のため、日本共産党は、全国の障害者、家族、関係者の皆さんとともに今後とも努力する決意を述べて、発言を終わります。（拍手）
以上で発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、参議院提出、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。参議院厚生委員長会田長栄君。
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保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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参議院厚生委員長の会田長栄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
我が国における急速な高齢化の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、地域における保健指導の業務は、重要性が著しく増大しており、これを担う質の高いマンパワーを確保していくことは、極めて重要な課題であります。
しかしながら、現状では（この地域保健業務は、保健婦として女子にしか開かれていないことから、これを男子にも門戸を開き、地域保健の専門的な担い手を確保することが求められております。
このため、男子においても、厚生大臣の免許を受けて、保健士の名称を用いて、保健指導に従事することができることとし、法律案を提出した次第であります。
改正の内容は、保健士の名称を用いて保健指導に従事することを業とする男子について、保健婦助産婦看護婦法の保健婦に関する規定を準用することとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
以上がこの法律案を提出する理由及びその内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
参議院提出、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112804237X00219931109）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。