運輸委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 73 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
霞が関ではビール券やタクシー券が今や第二の通貨というふうに新聞で報道されていました。私は、ここまで言われ始めたら、これは常識になって広がっているというふうに言わざるを得ないと思うのです。そういうものが気安く、気安く受け取られていていいものなのだろうか。
通産省の方では、ピール券やタクシー券など授受をめぐる綱紀粛正の徹底を文書で指示するということが、これも新聞で読みました。何で同じ官庁の中でも、運輸省の方ではこれまで調査もしたことがなければ、こういうものを初めて今聞いたというふうにおっしゃいましたけれども、こういうことが広がっていて常識的になってきているということを不思議だとも思わぬようになってきているとするならば、事は重大だと言わなければならないと私は思うのです。
新しく運輸大臣におなりになったのです。私は、単に船舶振興会だけじゃなくして自治体においてもこういうことがなされている事実が決算の中から明らかになった以上は、運輸省としても調査をやっていただいて、その調査の結果を国民の前に公表するとともに、どういうふうにこれから綱紀粛正のために対処をするかということを大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
大変いろいろとお調べになられたデータがあるわけですけれども、我々としては、どこともいろいろコミュニケーションはしなきゃならぬというふうに思っております。
それからまた、あなたのおっしゃるようにビール券が当たり前だとかなんとかというのは、我々は初めて伺うことでございまして、そういうことはないと思いますし、また絶対、そうですね、金券がわりにビール券が、もらうというのですか、やるというのですか、そういうことは、それはいろいろなつき合いの関係で、私もビール券五枚もらったり十枚もらったりすることはあるけれどもね、別に業者と関係なく、友達やら。そういうことはともかくとして、常識を疑うようなことは、恐らくもう霞が関で行われているとは全く考えられません。考えられませんけれども、せっかくの御指摘でございますので、さらにやめよう、自粛しようということは厳重に、しょうがない、言うつもりでございますけれども、到底考えられないことでございます。また、考えられないけれども、せっかく御指摘だからね、これはきちんと言うつもりでおります。
先ほど大臣は、政策的にも運輸省というところはといってわざわざ御説明になっておられました。しかし同時に、許認可等省庁別に事項数を調べてみますと、一九九三年三月三十一日現在で、運輸省は千八百九十三件と、トップの通産省千九百八十六件に次ぐ大きな許認可権を持っているだけに、私は、そこでまかり通っていると言われていることについては、ただごとではないなということを強く感じます。
大臣自身がそんなことが行われているとは思えないとおっしゃっているくらいですから、思えないことが行われているとするならば、ますます事は重大だ。私だけじゃない、大臣もそういうふうにお感じになっているんだということになると、私は重大だと思いますが、官房長ですか、お答えいただくのは、大臣のおっしゃるとおり、あなたもそう思われますか。
私ども、儀礼の範囲を超えた、御指摘のようなことはやっていないつもりでございます。
何か、すかっと言わない。そんなものはまかり通っていません、受け取っていませんと言い切れないの、言い切れるの、どっち。大臣は、そんなものがと、こうおっしゃっているんでしょう。あなたは言い切れないのですな。言い切れないとすれば、大臣がおっしゃるように、この際に総ざらいをしていただいて、国民の前に運輸省はこうしたということをはっきりしていただきたい。私は強く要望したいと思います。
あえて通産省の中がいいことをやっているかどうかは、そんなことは知りません。しかし、通産省では少なくともそういう態度表明をしておられるという事実を見たときに、あなたたちはなぜ即座に自分の問題としてメスを入れられなかったのか。私はこの点でも、綱紀粛正においては、運輸省というのはよほどきちんとしていただかないと大変なことになるなということをますます強く感じるものであります。
時間が限られておりますので、これで終わります。ありがとうございました。
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次に、内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案及び内閣提出、航空法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。二見運輸大臣。
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特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正
する法律案
航空法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
首都圏を初めとする大都市圏における通勤・通学時の鉄道の混雑率は、鉄道事業者の輸送力増強努力にもかかわらず、首都圏で平均でも二〇〇％を超えるなど、いまだ高い水準にあり、この通勤ラッシュの緩和が社会的に強く要請されているところであります。
この法律案は、このような状況に対応して、都市鉄道の計画的な輸送力の増強をさらに一層促進するため、本法律の対象となる工事に一定の鉄道新線の建設工事を追加する等制度の拡充を図るための所要の改正を行おうとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、既設の鉄道路線の利用者利便の向上に資する一定の鉄道新線の建設を、本法律の対象工事に追加することとしております。
第二に、特定都市鉄道整備積立金の積立割合を、鉄道事業者の申請に基づき一定の範囲内で運輸大臣が認定することができるよう、積立金制度を弾力化することとしております。
第三に、特定都市鉄道整備事業計画の認定を受けた鉄道事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合には、運輸大臣の認定を受けて、当該計画の期間を十年を超える期間に延長できることとしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、航空法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明をしたいと思います。
我が国の航空法は、航空交通についての安全と秩序を維持するための基本的なルールを規定する法律でありますが、その具体的な内容を定めるに当たっては、航空交通が国際的な性格を有するものでありますことから、国際民間航空条約及びその附属書として採択された国際標準等に準拠して航空の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法等を定めることとしております。
今般、国際民間航空機関において、空港周辺の騒音問題が必ずしも十分に改善されていないことを背景として、昭和五十二年に強化された新しい騒音基準に適合していない航空機について、各国が一定の段階的移行期間を設定した上でその期間が経過した後にはその運航を禁止することを可能とする決議が採択され、これを受けて欧米諸国におきましてはこのような航空機の運航を制限または禁止するための措置が講じられているところであり、我が国におきましても、所要の措置を講ずることが求められるに至っております。
また、航空従事者の資格制度につきましても、国際民間航空機関においてその見直しか進められてきたところであり、その結果といたしまして、操縦士に係る資格について、その存在意義が乏しくなっている上級事業用操縦士資格を廃止するほか、事業の形態と操縦に必要な操縦士の数に応じて必要とされる資格を定めることとする等、航空従事者の資格制度を定める国際民間航空条約の附属書の大幅な改正が行われたところであります。この附属書の改正においては平成六年十一月までに新しい制度へ移行する旨が定められており、我が国においてもそれまでに所要の措置を講ずることが必要となっております。
一方、今後の我が国の行政につきましては、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、その改革を進めていくことが求められており、航空法に規定する許可、認可等につきましても国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、所要の見直しを行う必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、国際民間航空条約の附属書に定める一定の騒音基準に適合していない航空機について、段階的にその運航を制限し、一定期間経過後は全面的に運航を禁止するための所要の改正を行うことといたしております。
第二に、航空従事者の資格のうち、操縦者に係るものについて、上級事業用操縦士資格を廃止し、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の三区分とするとともに、各操縦士資格で行うことができる業務範囲を改めるほか、航空通信士に係る資格を整理する等の所要の改正を行うことといたしております。
第三に、航空機の一定の修理または改造について運輸大臣の検査にかわる確認を行うことができることとされている認定事業場について、軽微な整備または改造についても確認を行うことができることとするほか、国内航空の運賃及び料金について、一定の割引の範囲内の営業政策的な割引については届け出で足りることとし、また、スーパーシート料金等の一定の範囲内の料金の設定や変更についても届け出で足りることとする等航空法に規定する許可、認可等について整理及び合理化を行うことといたしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112903830X00419940531）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。