規制緩和に関する特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 96 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
運輸省の方では、いわゆるタクシー車両の増車あるいは減車ということにつきましては、事業計画の変更ということで認可のかかわりを持つわけでございます。私ども、いわゆるタクシーの事業につきまして、その需要の動向、お客さんの利用実態というものに応じまして、必要な車両数というものを適切な形で配備をしていくということが必要だろうと考えておりますので、今お話にありましたように、景気が非常に落ち込んでいる状況の中で、仮にお客さんが非常に少ないという時期には車両をそれに合わせた形で減らしていく、こういうことも経営者の判断としてぜひいろいろと取り組みをしていかれたらいいのではないか、こういうふうに考えております。
ただ、私どもいわゆる行政といたしまして、そういった減車というようなものを強制するということができる立場ではございません。ある意味では、事業者の皆さん方がそれぞれの経営環境の中で判断をしていく、まだそういう経営判断をしていくことができやすいように行政としては環境をつくる、こういうことではないかというふうに思っております。
ちなみに私ども、いわゆる減車制度で、減車した後で増車できないのではないかというようなことでのお気持ちからなかなか減車をしないというようなことが指摘もされますので、そういうことがないように、減車をして後で増車をするというようなことにつきまして、特に行政の側で必要以上に制約を加えないというようなことも条件として織り込みまして 預かり減車というようなことも実は実施をしております。
そういう中で、これは毎年十月一日現在でとった数字でございますが、例えば平成四年の十月から昨年、平成五年の十月のところで見ますと、平成四年の十月のときには、こういう形で今減車をしておりますのが全国で二千五百両ほどでございます。それが、平成五年というのは、需要が落ち込んできたということもありまして、三千百両というようなオーダーになっております。全体の数との関係では非常に低い数字かと思いますが、そういう形での取り組みも含めまして、いわゆる需要に合った車両の配備ということに事業者サイドで取り組めるような、そういう環境づくりということに努めてまいりたいというふうに思っております。
最後に石田長官に伺いたいと思います。
今お聞きのように、何でも規制緩和さえすればいいというものでないことは、長官も最初に言われましたけれども、今の例を挙げたわけでございます。公的規制の中でも、許認可など、社会の変化もあって、官僚の権限維持のためでしかないものも少なくありません。国民生活の障害にはなっても、もはや利益にならないもの、そういう官僚的な規制というものは撤廃すべきだと思います。しかし、国民生活を守る、国民のための民主的規制というものは、諸外国に比べて我が国はむしろ立ちおくれております。必要な規制は強めなければならないと思います。
総理府の世論調査、昨年の六月のものですが、これでも国や自治体に対して環境悪化を防止するための規制の強化を求める人が四五・三%ということでありました。規制緩和は、財界とかアメリカからもいろいろ要求がありますが、そういうあれではなく、やはり国民の声を反映させることが必要なんじゃないか。国民の意見、要望を受ける窓口が各省庁に設けられているでありましょうか、その点について総務庁長官の御意見を伺いたいと思います。
先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば総務庁におきましては、全国に行政相談員を五千名配置しておりまして、もうほとんどボランティアのような形でやっていただいております。この方々だけで、たしか二十数万件の行政相談がございます。また、OTOの問題もございます。ですけれども、総務庁自身にもございますし、また、各県あるいは地方自治体にもそういった行政問題に対するいろいろな苦情あるいは要望を申し出ていただけるようなシステムになつておりますので、ただ、この点はちょっとまだPRが十分じゃないように思います。
この間、現に、行政相談員の方々といろいろ懇談をしたときに、行政相談そのものの意味がよくわかっていない、だから、それぞれの地域の民生委員だとかそういう人たちと連携を保ちながら、行政相談ができますよということをPRしながら一生懸命やっております、こういうようなことをおっしゃっておりました。そこら辺の問題は十分配慮していく必要はあるだろう。要するに、この間総理も、何かファクスを置いて国民の声をということでおやりになったようでございますが、どこへ行けばどういう問題を要求できるか、要請でさるか、そこら辺の徹底をもう少しやつていく必要があるだろうなというふうに思っております。
もちろん、先生がおっしゃったように、何も経済が社会の主軸ではないわけで、国民生活そのものが充実してこなければならないわけでございますから、規制緩和によるメリット、デメリット、そういったものを両方勘案しながら、何としても国民生活が充実できるような方向へ導いていかなければならない。今具体的にタクシーの問題をお挙げになったわけでございますが、これは、確かに現実は、仮に値下げをしてもタクシーの乗車率がふえるというような単純な状況ではなかろうと私は思うんでございますけれども、ある意味において、企業が自主的に試行錯誤でやってみようというような考え方をされたわけでございますから、その意思はやはり尊重をするような雰囲気は十分つくっていかなければならないものだろうというふうに思うのでございます。それでないと、新しい、要するに市場参入への意欲というものが逆に阻害されてしまったらだめなわけですから、少々危険があっても、やはりやる意欲を持たせることも重要なことではなかろうか、将来に向かってそういうふうなことが重要ではないかというふうに考えております。
総務庁が国民の声を聞くということについてやっていることをお聞きいたしましたが、総務庁だけじゃなくて各省庁に、やはり国民の声が反映をできるような窓口を設置をするということまで必要ではないだろうか、この点をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
これは政府全体の運営方針といたしまして、各省庁に行政苦情の受付窓口は置いいるわけでございます。かつ、総理府広報室を中心にいたしまして、広報、広聴機能という体制ほとられているわけでございますが、その現実の運営につきましてあるいは御意見があるとすれば謙虚に承って、私ども努力をいたしてまいりたいと存じます。
終わります。
許可、認可等の整理及び合理化に因する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
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許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府は、内外への透明性の向上と国際的調和を回りつつ、中長期的に自己責任原則と市場原理に立った経済社会を実現するとともに、国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、公的規制の緩和等の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、これに取り組んでいるところでございます。
その一環として、去る二月十五日の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」においては、平成五年九月の緊急経済対策に基づく規制緩和等の措置についてその着実な実施を図るとともに、同年四月の総合経済対策に基づく許認可等の見直し結果等を踏まえ、当面の規制緩和等の措置を講ずることとしております。
今回は、これらの規制緩和等の措置を実施に移すに当たり、許可、認可等の整理及び合理化を図るため、法律改正を要するもののうち一括することを適当とする事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第でございます。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
許可、認可等に関し、制定の当初に比し、その対象をめぐる社会経済情勢が著しく変化しているもの、民間能力が向上しているもの、あるいは技術革新が著しく進展しているもの等につきまして、
第一に、許可、認可等を継続する必要性が認め
られないものはこれを廃止すること、
第二に、現行の許可、認可等が過剰な規制と
なっているものはこれを緩和すること、
第三に、現行の許可、認可等が不合理になって
いるものはこれを合理化することとしております。
この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている許可、認可等を整理及び合理化することにより、民間活動等に係る規制を是正し、それらがもたらす負担の軽減を図る観点から、七省、四十法律、百七十七事項にわたる改正を取りまとめたものでございます。
なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします心
午後六時二十六分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112904019X00319940603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。